課税 の検索結果

役員報酬：どう決めるか、どう開示するか、最近の潮流と企業統治

　オリンパスや大王製紙など著名企業でガバナンス不全による不祥事が続発。ガバナンス強化の観点から企業の役員報酬に対する世間の視線が厳しくなって … ［続きを読む］

「船中八策」は格差拡大・福祉後退の路線か？

　大阪維新の会がまとめた衆院選向けの公約集「船中八策」の骨格をながめると、目くらましのように派手なスローガンが目立つ。「ぶっ壊す」と「改革」 … ［続きを読む］

国債残高、消費税３００％に相当

　橋下徹さんが大阪府知事から大阪市長に鞍替えし、滋賀県大津市では、越直美さんが最年少の女性市長となった。２人とも若いだけではなく、ともに弁護 … ［続きを読む］

小沢氏vs裁判官やりとり一問一答「報道後も秘書を呼んで確認したことない」

１月１１日午後、被告人質問終了

　資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で強制起訴された民主党元代表・小沢一郎被告（６９）の第１３ … ［続きを読む］

還付加算金～その内容と近時の改正～

　納税者が納め過ぎた税金を国から返してもらう際に加算される還付加算金のルールが今年度、一部改正された。還付加算金の利率は公定歩合に一定利率を … ［続きを読む］

欧州危機の安全網を支える日本人

　European Financial Stability Facility（略称ＥＦＳＦ）。日本では、欧州金融安定基金、欧州金融安定ファシ … ［続きを読む］

石川知裕議員が小沢一郎議員の公判で証言《一問一答詳録》

　資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反の罪で強制起訴された民主党元代表・小沢一郎被告の第３回公判が１０月２８日、東京 … ［続きを読む］

グローバルな金融取引税を導入しよう

　世界を恐慌のふちに立たせているのは、もとはといえば金融バブルとその崩壊だ。それによる世界同時不況と、救済のための財政支出が各国の財政を危機 … ［続きを読む］

「東電経営財務調査委員会報告」を検証する

吉田文和

　この秋から冬にかけての最大の問題は、原発の再稼働問題である。福島の事故を受けて、事故調査委員会の報告書がまだ公表されない段階で、ストレステ … ［続きを読む］

シャルル・ド・ゴールが示した「財政再建」への教訓

　シャルル・ド・ゴールは、フランスの「救国の英雄」として語られた政治指導者である。独自の核武装の断行やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍事部門か … ［続きを読む］

米国の外国口座税務コンプライアンス(FATCA)法で日本に負担？

　米課税当局が米国外の金融機関に税務調査の一部を担わせる米FATCA法。2013年に施行予定だが、公表案通りに施行されると、日本の金融機関の … ［続きを読む］

たばこ増税を社会保障の財源に

　たばこ１箱「７００円台ぐらいまでは」値上げすべし、と小宮山厚労相が言ったことについて愛煙家などが反発する気持ちも、わからなくもない。私自身 … ［続きを読む］

小宮山大臣のたばこ増税発言を支持する

高橋真理子

　小宮山洋子厚生労働相のたばこ増税発言に対し、政権内で異論が続出している。異論の基調にあるのは、税を担当するのは財務省であり、厚労省がとやか … ［続きを読む］

「京町家」とタックス･プラニング

「京町家」とタックス･プラニング アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　仲谷 栄一郎　京町家の間口　「京町家（きょうまちや）の … ［続きを読む］

韓国の第3のビール、日本で躍進

永井隆

　積年のライバルであるアサヒビールとキリンビールが、共同配送や容器の共同回収でタッグを組むことになった。少子高齢化による国内市場の縮小に加え … ［続きを読む］

【北欧エネルギー事情＜３＞】スウェーデンのエネルギー担当大臣に聞く　「政府は一切、原発補助はしない」

脇阪紀行

　連載第１回で、スウェーデンの「脱原発」政策により閉鎖されたバーセベック原発の現状、さらに、連載第２回で、「脱原発」政策のその後の変化と現状 … ［続きを読む］

京都弁護士会の訴えを退ける、負担金課税訴訟「対価は明白」京都地裁判断

　弁護士会主催の法律相談をきっかけに弁護士が訴訟を受任した際、弁護士が会に納める「負担金」に消費税を課したのは不当だとして、京都弁護士会が国 … ［続きを読む］

安心社会へ、増税から逃げずに大論戦を

小此木潔

　社会保障と税の「一体改革」を議論してきた政府の「集中検討会議」（議長・菅直人首相）がまとめた改革原案は、ようやく「たたき台」ができたことを … ［続きを読む］

東京電力の決算はウラまで読め（２）―国策が裏付けの空虚な「資産」

松浦新

　東京電力の決算が20日に発表される。果たしてどれだけ実態を明らかにした決算をするかが注目されるところだが、これまでの決算書を眺めていると、 … ［続きを読む］

堀江貴文氏を強く支持する

宇野常寛

　「ホリエモンの時代は終わるのか」というのが今回の「お題」なわけだが、個人的にはこのコピー自体に堀江氏への不当に低い評価を感じざるを得ない。 … ［続きを読む］

ドイツの脱原発と温暖化対策／福島事故で脱原発に再転換

吉田文和

　ドイツは、今回の福島第１原子力発電所の事故を深刻に受け止め、前政権が決めた、2022-23年までに原発を廃止する路線に再度戻る方向だ。原発 … ［続きを読む］

復興財源は消費税一本やりでなく

小此木潔

　東日本大震災の復興財源は、基本的に臨時の増税でまかなうほかない。国債を出しっぱなしでいいとか、将来の経済成長による税の自然増収にまかせると … ［続きを読む］

少子高齢化のドイツがなぜ、元気なのか？

吉田文和

　日本よりも少子高齢化のすすむドイツは、合計特殊出生率でも1.33であり、日本の1.37よりも厳しく、年金完全支給開始年齢も67歳へ移行中で … ［続きを読む］

新年度税制改正と移転価格税制の新たな原則

　　企業が海外取引を通して課税所得を国外に移転することを防ぐための制度である「移転価格税制」で用いられる「独立企業間価格」を算定する際の原則 … ［続きを読む］

投資事業有限責任組合の新しいモデル契約を作成

　ベンチャー企業などに資金を供給する投資ファンドの形態として利用されることの多い「投資事業有限責任組合」について、新しい「モデル契約書」が、 … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚が危ぶむ「"平成の開国"と税・社会保障改革のゆくえ」

古賀茂明（前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官）／聞き手：一色清

　公務員制度改革などを手がけた霞が関きっての「改革派官僚」古賀茂明氏（経産省大臣官房付）へのインタビュー第３弾が実現した。今回のテーマは、菅 … ［続きを読む］

武富士創業家贈与税訴訟 １３３０億円追徴取り消し、国税側逆転敗訴　最高裁「住所は香港」

　消費者金融大手「武富士」＝会社更生手続き中＝元会長夫妻から長男の武井俊樹氏（４５）への株贈与をめぐる税務訴訟で、最高裁第二小法廷（須藤正彦 … ［続きを読む］

思考実験・グーグル税　ネット広告への課税は可能か

　インターネット上の広告に税金を課す通称「グーグル税」がフランスで検討されているという。そうした動きを報じた日経新聞の記事（2010年12月 … ［続きを読む］

岐路にたつ日本のエネルギー政策：いかに自然エネルギー利用を拡大するか

吉田文和

　日本は、「エネルギー基本計画」で、2020年にゼロ・エミッション非化石エネルギー電源50％目標だが、新エネルギーの自然エネルギーは2-3％ … ［続きを読む］

「年金マガジン－ネット探検隊が行く」vol.3年金と「京の町屋」の関係は？

松浦新

　前回は年金の支給額の計算方法について、おおまかなところを調べた。数字が多いのと、「特例」「特別」ばかりなので難解に見えるが、基本は現役時代 … ［続きを読む］