石油 の検索結果

今年、世界では風力の出力が原発を抜く　

急伸・中国が描く新しいエネルギー地図

　世界の風力と原発の導入設備量の変化を見ると興味深い。原発は１９９０年代に入ってからはほぼ横ばい状態が続いている。一方、風力は２０００年代に … ［続きを読む］

北極海に近道航路が開く！

温暖化と共存するに不可欠な航路だが、課題もまだ多い

　国連の下部組織である国際海事機関（International Maritime Ornanization:IMO）が、極域航路での国際基準 … ［続きを読む］

いま、憲法論争が沸かないのはなぜか？（上）

「存立危機事態」の１９４１年と２０１５年

存立危機事態と傭兵隊長　「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な事態」　この難しい表現に「え、よく … ［続きを読む］

［7］イエメン内戦、国連制裁によるイラクの悲劇

イエメン内戦:初めての紛争地取材　私の最初の紛争地取材は、1994年にカイロに赴任してすぐの5月に始まったイエメン内戦である。　冷戦中に南北 … ［続きを読む］

今、企業が取り組むべき「人権デュー・デリジェンス」

　今年１月、ユニクロの中国の製造請負会社の工場従業員が過酷な労働環境で作業を強いられていることが、香港を拠点とするＮＧＯであるＳＡＣＯＭ、さ … ［続きを読む］

オーロラで資源探査ができる！？

木星の衛星ガニメデの研究が示唆する「オーロラ実用化」の可能性

　米国航空宇宙局（NASA）が３月に惑星オーロラ関係のプレスリリースを続けて出した。木星最大の惑星Ganymede（ガニメデ）のオーロラから … ［続きを読む］

中国の「ニューノーマル」と日本経済（下）

環境分野にビジネスチャンス、不確定要素も多くハードルは高い

ダウンサイド・シナリオの場合の日本への影響　中国は日本にとって米国に次ぐ第2の輸出先であり、全体の輸出の26％（2014年）を占めているため … ［続きを読む］

「一帯一路」構想に浮かれる中国

　この数カ月、中国で大流行している新語がある。「一帯一路」である。　「一帯一路」とは、①中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる … ［続きを読む］

原子力廃絶までの道程

定年退職する京都大学原子炉実験所の小出裕章助教が最後の講演

　3月5日のWEBRONZA「戦後日本にとって原子力とは何であったのか」でご紹介した京都大学原子炉実験所の助教小出裕章さん（65）が3月末の … ［続きを読む］

エネルギー政策と温暖化政策における絶望と希望

「地球にやさしい」ではなくて「正義」のために

　今も昔も、そしてこれからもエネルギー問題は人類最大の難問でありつづける。一方、現在の気象災害や予想される影響規模を考えると温暖化問題も人類 … ［続きを読む］

ハンガリー訪問とプーチン東方外交の虚実（上）

ＥＵ加盟国から歓迎された意味

　このところ欧州方面の報道は、ウクライナでの新たな停戦合意と、それに暗雲を投げかけた親ロシア派武装勢力による要衝デバリツェボの陥落で持ちきり … ［続きを読む］

邦人救出に必要なのは「勇ましさ」ではない

法律を変えるだけでは非現実

　海外で危機に陥った自国民を救い出すのは国家の義務である――。多くの人々がそう信じたいと思っている。　しかしどんな列強国であっても、主権が及 … ［続きを読む］

「筋の通った影響力で対抗」　飯田氏に聞く〈下〉

ＷＥＢＲＯＮＺＡとＩＳＥＰのエネルギーデモクラシーが連携

　環境エネルギー政策研究所（ISEP）の飯田哲也所長のインタビューを続ける。　――なぜ、日本には、これまでエネルギーをテーマにしたオープンな … ［続きを読む］

まず原発事故の検証を

電源ミックス議論に求められる論理と倫理

　経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（会長は坂根正弘・小松製作所相談役）は「長期エネルギー需給見通し小委員会」（委員長は坂根 … ［続きを読む］

「イスラム国」を「法で裁く」には（下）

軍事介入の課題と日本の役割

「法の裁き」の前提　「イスラム国」を崩壊させるには、幾つかの方法が想定される。経済制裁と軍事的介入がそれに当たるであろう。その二つの方法は共 … ［続きを読む］

世界的ディスインフレ、マイナス金利の不気味

不安定な世界経済情勢、何らかのショックで円安、金利上昇が同時に起きる可能性も

最低水準となる10年国債利回り　世界的にディスインフレ傾向が強まる中で、日本でも長期金利が一段と低下している。長期金利の低下は、銀行や保険会 … ［続きを読む］

ＦＩＴは「自然エネ抑制法」になるのか

原発優先。全てを再稼働し、大間さえ計算に入れる「空押さえ」も

　自然エネルギーを増やすためのＦＩＴ法（固定価格買い取り法）が導入されて２年半。早くも「自然エネ抑制法」に変えようとする圧力がでてきた。　２ … ［続きを読む］

企業業績の見通しからみえてくる景気回復の危うさ

2015年は日本の企業にとっては波乱の年に

　消費税増税の影響などから今年度の成長率はマイナスとなるが、2015年度は原油安、円安が経済を押し上げると言われている。企業の収益が改善すれ … ［続きを読む］

2014年末の大波乱、原油価格の急落と世界経済

OPECが仕掛けた「逆石油ショック」、シェールガス潰しは成功するか

　2014年の世界経済は、年末の土壇場に大波乱が待っていた。主因は1バレル=100ドル超で安定していた原油価格が、突然するすると50ドル台ま … ［続きを読む］

トヨタの「ミライ」は社会を変えるか

まずはエリアを絞った普及が現実的、柔軟で着実な歩みを

　「何もやらないことが、最大のリスクなのです」　トヨタの田中義和・製品企画本部ZF主査は本音を吐露するかのように話した。田中氏は、トヨタが1 … ［続きを読む］

地球温暖化防止に石油・石炭産出権取引の導入を！

石油・石炭の産出量に制限を設け、二酸化炭素の排出の元を封じ込めよ

【ポイント】（１） 最近、地球温暖化の議論が再び起ころうとしているが、どう考えても内外の政治家たちには本気度が感じられない。その最大の理由は … ［続きを読む］

「もんじゅ」撤退こそ英断　廃炉への秘策とは

　「Ｔｏｏ　ｂｉｇ　ｔｏ　ｆａｉｌ」という言葉がある。大きすぎて失敗させるわけにいかない、といった意味だ。　巨額の開発費用がかかった米軍の最 … ［続きを読む］

政界汚職が不発に終わった平和相銀事件の捜査

（１２）撚糸工連事件、平和相銀事件、「トリ」事件

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経った … ［続きを読む］

ウクライナと日ロ関係をモスクワ、キエフで考える（５）――ロシアは変わらない国？

　日本の東アジア外交をとりまく環境は依然きびしい。中国との首脳会談には見通しがつき始めたが、抜本的な関係改善は韓国と同様、かなり先の課題にな … ［続きを読む］

ウクライナと日ロ関係をモスクワ、キエフで考える（４）――ロシアが探ったこと

　「西欧も米国も、ウクライナ国民の意思をきちんと見るべきだ。国民の多数は、独立し、主権を持ち、自由なウクライナを願っている」とクワシニエフス … ［続きを読む］

特ダネ記者は検察取材の最前線でどう生まれ育ったか

（１１）加藤誠備事件、沈没船疑惑

 　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって … ［続きを読む］

燃料電池車で盛り上がる「水素五輪」の夢と現実

　トヨタが次世代エコカーである水素燃料電池車（ＦＣＶ）の市販車を、従来計画より１年早めて今年度中に発売する（下の写真と図＝トヨタＨＰより）。 … ［続きを読む］

「紙」から書物を考える（下）――林業の挑戦から学ぶこと

　地方の過疎化とエネルギー問題に解決の糸口を提起し、２０１４年の新書大賞ベスト１（ぼく個人は「新書」と括らなくてもベストだと思っている）に選 … ［続きを読む］

続・地熱発電はなぜ日本だけ停滞したのか～今になっても及び腰の政府

　全国各地に増えてきた温泉発電所だが、発電容量はせいぜい数百キロワットだ。１００万キロワットクラスの原発に代わる発電所を地熱でと考えれば、最 … ［続きを読む］

米大統領の「イスラム国」への宣戦布告の危うさ

　米国のオバマ大統領がイラクとシリアにまたがるイスラム過激派組織「イスラム国」に対する空爆を拡大することを宣言した。「テロとの戦い」の論理を … ［続きを読む］