情報公開 の検索結果

ドイツの脱原発と温暖化対策／福島事故で脱原発に再転換

吉田文和

　ドイツは、今回の福島第１原子力発電所の事故を深刻に受け止め、前政権が決めた、2022-23年までに原発を廃止する路線に再度戻る方向だ。原発 … ［続きを読む］

政局より原発事故の真相解明を

春名幹男

　菅直人首相のような人のことを「徳がない」と呼ぶのかもしれない。　東日本大震災の発生後、しばらく公邸にも帰らず、官邸に立てこもって細かいこと … ［続きを読む］

東京電力社長「ベストを尽くした」強気の記者会見

　東京電力福島第一原子力発電所は、建屋を破壊され、外界に放射性物質を放出する異常な事態に陥っている。東京電力の清水正孝社長は４月１３日、東京 … ［続きを読む］

「危機対応の知識習得、以前より必要」高まる

経営倫理士１００人大震災緊急アンケート

　日本経営倫理士協会（ＡＣＢＥＥ）は、３月２９日から４月１日にかけて、会員である経営倫理士を対象に、東日本大震災をテーマにアンケートを実施し … ［続きを読む］

M&A差止めを求める訴えが米国で急増

　　米国では、株主によるＭ＆Ａの差し止め請求訴訟が急増している。多くはクラスアクション（集団代表訴訟）だ。証券詐欺訴訟が減少傾向にある米国で … ［続きを読む］

心理学から見る政府の震災対応の問題点

下條信輔

　大震災の直後に「地震の大きさの割に被害は軽微？」などと伝えていた民放ニュース番組があった。わずか二週間前だが、今となっては遠い記憶でしかな … ［続きを読む］

［12］こんなときこそ科学的判断を

　今回の地震、とくに東京電力福島第一原発の問題をめぐって、さまざまな意見がとび交っている。インターネットを通じての情報発信・交換が、本質的な … ［続きを読む］

［2］公開情報で放射能汚染を監視しよう

高橋真理子

　福島第１原子力発電所３号機で１４日午前１１時過ぎ、水素爆発が起きた。１２日に起きた１号機の水素爆発より、爆発の威力は大きいように見えた。　 … ［続きを読む］

サイバー空間上で熱力学の第二法則は成り立つか？

湯之上隆

　熱力学の第二法則という物理法則がある。「エントロピー増大の法則」とも呼ばれている。この法則を、数式を使わずに表現すると、「秩序ある状態は無 … ［続きを読む］

2-4) 「過度の競争を避けるために日米合意に」

　米国の大手航空機メーカーから総理大臣・田中角栄ら日本の政治家に裏金が渡ったとされるロッキード事件。この連載『秘密解除・ロッキード事件』では … ［続きを読む］

キヤノン偽装請負指導文書、厚労省が不開示取り消し一部開示

　大手精密機械メーカーのキヤノンが労働者派遣法に違反して請負取引先の労働者を派遣労働者のように使用していた「偽装請負」問題で、厚生労働省の栃 … ［続きを読む］

尖閣ビデオをＤＶＤに入れるも砕いて廃棄、後日、ネットに

　尖閣諸島沖で日本の巡視船と中国の漁船が衝突した様子を撮影した映像が動画サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に流出した問題で、神戸海上保安部の海上保安官 … ［続きを読む］

二元制を改革し、将来的には議院内閣制を

脇阪紀行

　首長と議会議員を住民が直接投票で選び、お互いに活動をチェックしあう。この二元代表制は、民意を反映するという点で一元代表制より優れた民主制度 … ［続きを読む］

旧グッドウィル・グループ子会社の整理解雇を無効とした横浜地裁判決のほぼ全文

平成23年1月25日判決言渡平成21年(ワ)第3504号　地位確認等請求事件口頭弁論終結日　平成22年10月28日判　決神奈川県○○原告　　 … ［続きを読む］

やんちゃさへの好感と選別なき公開の危険

武田徹

　内部告発には正義がある。組織が腐敗し、自浄作用が望めなくなった時、それを改善するにはガバナンスを外から内部に及ばせるしか途がない。そのため … ［続きを読む］

内部告発への不適正な対応で厚労省職員処分、その理由と背景

　厚生労働省の監督下にある自治労共済の事業運営に不正があると指摘する内部告発（公益通報）が同省に寄せられたのに、同省が、１年４カ月にわたって … ［続きを読む］

岡崎図書館事件はまだ終わっていない

インタビュー：高木浩光（産業技術総合研究所主任研究員）

　昨年、愛知・岡崎市立中央図書館のサーバに不具合が生じ、利用者が逮捕された通称「Librahack」（りぶらはっく）事件。容疑者は起訴猶予処 … ［続きを読む］

1-7) 宮沢外相と米大使が密談を重ねる　不満がたまる世論

　米国の大手航空機メーカーから総理大臣・田中角栄ら日本の政治家に裏金が渡ったとされるロッキード事件は1976年に明るみに出た。この連載『秘密 … ［続きを読む］

特捜検事の証拠改ざんはこうやって明るみに出した　朝日・板橋記者が語る

板橋洋佳（いたばし・ひろよし）記者　朝日新聞大阪本社社会グループ(初出1/7)

　大阪地検特捜部の検事による証拠品の改ざん事件――。２０１０年９月２１日、その実態を明るみに出す特ダネ記事が朝日新聞の一面に掲載されました。 … ［続きを読む］

防衛省職員があたご航海長聴取メモを廃棄　情報公開請求受けた直後に　「個人的な走り書きだから」

　２００８年２月に房総半島沖で海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船が衝突した事故で、防衛相があたごの航海長から事情聴取した際のメモが、朝日 … ［続きを読む］

特捜検事の証拠改ざんはこうやって明るみに出した

　大阪地検特捜部の検事が証拠品に手を加えて改ざんしていた――。２０１０年９月２１日、特ダネ記事が朝日新聞の一面に掲載された。その記事は、刑事 … ［続きを読む］

裁判の場で営業秘密を公開されないためには

　憲法の規定する「裁判の公開」の原則のもと、民事訴訟や行政訴訟の記録はだれでも閲覧することができ、事実上、公開されたのも同然となる。しかし、 … ［続きを読む］

小沢氏側「起訴されたら選挙戦略にも支障」　検察審査会議決の執行停止の申立書で

　小沢一郎・元民主党代表が自身の強制起訴を決めた東京第五検察審査会の議決の効力の停止を東京地裁に申し立てた際の申立書を含む裁判所の決定文が情 … ［続きを読む］

ＩＰＣＣ、科学と政治がせめぎ合う悩み

米本昌平

　地球温暖化の国際交渉は、１年前の2009年12月にコペンハーゲンであった国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15 ）を境に様相が一変し … ［続きを読む］

「リークツール」の存在を前提にするしかない：ウィキリークス問題から見えること

塚越健司（一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程）

　日本の一般メディアでも、ウィキリークスをめぐる報道を目にするようになった。早くからこの強力な「リークツール」をめぐる論考を発表してきた若手 … ［続きを読む］

公務員に求償する基準は示されるか　前佐賀知事に４億９千万円命令

　損害賠償を支払った国や自治体が、その原因を作った首長や職員に負担を求める（求償する）としたら、どんな場合か。その判断基準を示すかもしれない … ［続きを読む］

海上保安庁、事件証拠ビデオ公開の前例、「国民への説明」と比較衡量

　海上保安庁が撮影し、刑事事件の証拠となったビデオについて、過去には一部が公開された例がある。捜査段階では「捜査等への支障」と「事件の内容を … ［続きを読む］

尖閣沖衝突ビデオは秘密？ その投稿は公益通報？

　尖閣諸島沖衝突事件の様子を収めたビデオをユーチューブに投稿した人物が、義憤に駆られた海上保安庁の職員だった場合、その職員の行為はどうとらえ … ［続きを読む］

企業と市民、ステークホルダー・ミーティング

　ステークホルダーミーティング（企業に関係する株主、消費者、ＮＰＯらとの対話）を開く企業が注目を集めている。株主総会とは、別な形式で、社外か … ［続きを読む］

「事業仕分け」も大きく変わらなければならない！

鈴木崇弘

　昨年、民主党（中心）政権ができた。新政権発足いくつかの新しい手法が打ち出され、政権交代の意味が大きく印象付けられた。その象徴が、まさに今週 … ［続きを読む］