経産省 の検索結果

新興側の積極販促なければ携帯の規制緩和は無駄

　去る6月30日、総務省「ICTサービス安心・安全研究会　消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG」において、SIMロック解除を2015年 … ［続きを読む］

ソフトバンクの「Ｐｅｐｐｅｒ」、ロボット界のアップルやグーグルを目指せ

　大学生を驚かせるのは簡単である。５年ほど前の話は彼ら、彼女たちにとっては昔話だからだ。　ソフトバンクが経営不振の携帯電話会社を買収し、通信 … ［続きを読む］

元経産省官僚・古賀茂明さんに聞く――ブレーキなき安倍政権が突っ走る原発再稼働への道

　今年は震災後、初めて「原発ゼロ」で迎える夏となった。しかし原子力規制委員会の再稼働の審査は秋以降の再稼動に向けて、いよいよ大詰めを迎える。 … ［続きを読む］

アマゾンに負けないための楽天の戦略　日本の出版流通の特性から見えるもの

　経営の立て直しを進める出版取次会社で、業界３位の大阪屋（本社・大阪市）は２月２８日、臨時株主総会を開き、大手出版社の幹部５氏を招聘する役員 … ［続きを読む］

原発事故時の経産事務次官、ソニー社外取締役に――いったい責任を感じているのか？

　２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故の事故当時の経済産業事務次官だった松永和夫氏がソニーの社外取締役に６月１９日付で就く。松永氏は、か … ［続きを読む］

国益のために国内ヘリ産業を潰すべきだ

　防衛省はヘリコプターの国内調達を止めるべきだ。　同じ敗戦国であったイタリアでも、当初アグスタ社はベル社のライセンス生産から始めて、その後英 … ［続きを読む］

［24］日本銀行の量的・質的金融緩和の導入から１年の景色

　日本銀行が、『量的・質的金融緩和』と自ら銘打った政策を昨年４月４日に決定し、実行しはじめてから、先週金曜日で、ちょうど１年が経った。　その … ［続きを読む］

［2］３Ｄプリンター　型にはまらぬユーザー、育て

　一辺４０センチほどの箱の中から、小さくうなるような機械音が聞こえてくる。一定のリズムで動くノズルから樹脂が噴き出すと、少しずつ塔ができあが … ［続きを読む］

［5］『週刊朝日』を手引きしたのは「違法、倫理上許されない」

　東京電力の幹部たちを最も怒らせたのが、「週刊朝日」の今西憲之氏＆同誌取材班による福島第一原発潜入ルポだった。ほとんどの大手メディアが、東電 … ［続きを読む］

いま一度「最悪の事態」を話そう（下）　～　「日本が３分割される」

　福島原発事故によって、いまだに１４万人の人たちが、故郷を離れて生活している。チェルノブイリ事故とならぶ世界の原発史上、未曽有の事故だが、「 … ［続きを読む］

「乗り物弁護士」を目指して：国土交通省航空局への出向経験から

「乗り物弁護士」を目指して　国土交通省航空局への出向経験から アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　寺﨑 玄日本の空を変える？ … ［続きを読む］

異分野の専門家が取り組むデータジャーナリズムの試み

　インターネットやソーシャルメディアなどを通じてネット上に公開される、さまざまなデータを分析して社会の問題を見つけ出し、わかりやすい形にして … ［続きを読む］

原発再稼働を目指す政官電の関係

　朝日新聞で展開している連載記事「原発利権を追う」の中で今年１月、原発再稼働を訴える甘利明経済再生相と電力業界の隠された関係について報じた。 … ［続きを読む］

【自然エネルギーの現状】　太陽光はバブル、風力は閑古鳥。ＦＩＴを導入してもこうなる訳

　自然エネルギーの電気を買い取る「固定価格全量買い取り制度」（ＦＩＴ）の開始から１年半が経つが、どうもうまくいかない。太陽光発電では認定され … ［続きを読む］

［2］「当社内部資料が出ている」

　事故収束が火事場の危急時を乗り越えた２０１１年５月以降、東京電力と政府が作る統合対策本部の全体会議はほぼ毎日、その日のマスコミ報道への批評 … ［続きを読む］

日本版ＮＩＨ騒動は何だったのか？

　日本の医学研究を推進するアクセルなのか。　あるいは、足を引っ張るブレーキなのか。　昨年４月、安倍晋三首相が米国立保健研究所（ＮＩＨ）をモデ … ［続きを読む］

上場企業が目指すべきベスト・プラクティスの行動基準を

日本版「コーポレート・ガバナンス・コード」の策定を提案する

　昨年、企業統治（コーポレート・ガバナンス）向上のための会社法改正は法務省、「日本版スチュワードシップ・コード」の検討は金融庁、「企業と投資 … ［続きを読む］

［13］「景気回復」の実相・・・安倍首相の元気節だけでは春は来ない

　景気の状況を、経済活動の水準で見るべきか、その変化率で見るべきか。古くて新しい論点と言えよう。本当のところは、水準と変化率の双方を、バラン … ［続きを読む］

原子力規制委員会 設置法の要求は実現されているか

今後の原子力規制委員会のあり方

　原子力規制委員会は、その発足から１年あまりの短期間に、新しい規制基準を作り、安全審査を再開するなど、懸命の努力を重ねてきたことは評価に値す … ［続きを読む］

原発はいまだに温暖化防止の切り札なのか

　脱原発と温暖化防止は両立し得るのか。世界的に議論が巻き起こっているこの問題を、キーパーソンのインタビューを軸に考えたい。　経産省の総合資源 … ［続きを読む］

【２０１３年　本　ベスト５】　読み応えのある本は少なかったが……

　日版（日本出版販売）やアマゾンから、２０１３年度の年間ベストセラーが発表された。村上春樹『色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年』（文藝 … ［続きを読む］

「まとめ人」規制はソーシャルメディアの否定か ――連続討議「ソーシャルメディア社会における情報流通と制度設計」から（１２）

情報ネットワーク法学会

　ソーシャルメディア上では最近、個人の「まとめ人」による情報の転載や改変、個人情報の公開などによる数々の問題点が浮き彫りになっている。まとめ … ［続きを読む］

消費増税の転嫁拒否は特措法違反か　「消費税還元セール」は？

　大規模小売業者による消費増税分の価格転嫁を促す一方、納入業者らへの税負担押しつけを回避する特別措置法が１０月から施行された。大規模小売業者 … ［続きを読む］

こん棒で殴り合う「言論の荒野」が生まれている――連続討議「ソーシャルメディア社会における情報流通と制度設計」から（１１）

情報ネットワーク法学会

　「ソーシャルメディアはリヴァイアサン（怪物）を生み出している」。生貝直人氏の問題提起から、メディアリテラシーの議論に入っていく討議メンバー … ［続きを読む］

あれ？　可決しちゃうの？　その「産業競争力強化法案」

　国会で「産業競争力強化法案」に審議が始まろうとする11月6日（水）、民主党主催の政策会議で、国会議員や経済産業省の役人たちを相手に、「日本 … ［続きを読む］

日経が伝えないトルコとの戦車エンジン共同開発の真実（下）――日本がパートナーを組むべき国はどこか？

　現在のところ我が国がどのようなスキームでこのエンジン共同開発に望むかは決まっていない。一番簡単なのは、ディーゼルエンジンは「汎用品」である … ［続きを読む］

Ｙａｈｏｏ！トピックスはネットの「ＮＨＫ」なのか？――連続討議「ソーシャルメディア社会における情報流通と制度設計」から（１０）

情報ネットワーク法学会

　エンタメやスポーツだけでなく、社会的に重要なニュースも重視しているＹａｈｏｏ！トピックス（ヤフトピ）。ヤフトピは、ある種の公共性を担う「ネ … ［続きを読む］

温室ガス削減　チームマイナス３．８％？～９０年比３％増・原発稼働で上乗せです～

　安倍政権が２０２０年までの日本の温室効果ガスの削減目標を２００５年比３．８％減にする方針を固めたという。過去に国がやってきた温暖化防止のた … ［続きを読む］

渋谷駅で「大爆発」？　情報拡散の真相――連続討議「ソーシャルメディア社会における情報流通と制度設計」から（９）

情報ネットワーク法学会

　渋谷駅が大爆発・炎上しているかにみえる写真がネット上に流通し、ネットユーザーは疑心暗鬼に陥った。単なるボヤの写真が加工され、説明が不十分な … ［続きを読む］

ちょっと待った、その「産業競争力法案」

　11月6日（水）、衆議院第二議員会館地下1階の第8会議室にて、国会議員や経済産業省の役人たちを相手に、「日本型モノづくりの敗北」と題する講 … ［続きを読む］