国際 の検索結果

会社の監査役と監査人の会計士の関係を金融庁審議官に聞く

公認会計士・監査審査会の佐々木清隆事務局長にインタビュー

　会社の会計監査人の選任を株主総会に提案する権限を取締役から監査役に移すことなどを盛り込んだ会社法改正案がこの4月25日に衆議院を通過し、現 … ［続きを読む］

ダライ・ラマとの対話〜仏教科学と近代科学、そして聖性

　先月京都で、ダライ・ラマ１４世と科学者・思想家の対話イベントが催された（４月１１〜１２日、於京都ホテルオークラ）。筆者も参加して感銘を受け … ［続きを読む］

ミャンマーに赴任した日本人弁護士とラーメン

ミャンマーとラーメンと私アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　今井 裕貴１．はじめに　2013年の9月より、1年間の予定で、ミャンマーの … ［続きを読む］

失速するインド経済の行方

　かつては中国とともにＢＲＩＣｓ諸国の雄として世界経済の一方のエンジンだったインド経済が失速気味だ。　２００２年から２０１１年までの１０年間 … ［続きを読む］

憲法改正問題と環境権

　環境権を憲法改正の突破口としようとする議論がにわかに脚光を浴びている。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は、「姑息かも知れないが、理解が得 … ［続きを読む］

歴代の「和」の心が実を結んだ若田光一飛行士の活躍

　若田光一飛行士をのせたソユーズTMA-11M宇宙船(37S)が１４日、無事にカザフスタンに着陸しました。米国人のマストラキオ飛行士、及びロ … ［続きを読む］

中国の銀行は日本の「失われた１０年」を再現するのか（上）

　中国の銀行業界は、不良債権の増加に直面しているが、日本の９０年代の銀行危機のような深刻な状況には陥らないだろう。銀行の収益性は高く、相対的 … ［続きを読む］

米司法省のトヨタ摘発でも使われた「郵便・通信詐欺」とは何か

米国法令の域外適用の広がりと司法取引(上)

　米国の連邦犯罪である「Mail & Wire Fraud（郵便・通信詐欺）」と「Conspiracy（共謀罪）」は、日本企業の摘発 … ［続きを読む］

国益のために国内ヘリ産業を潰すべきだ

　防衛省はヘリコプターの国内調達を止めるべきだ。　同じ敗戦国であったイタリアでも、当初アグスタ社はベル社のライセンス生産から始めて、その後英 … ［続きを読む］

［2］「まさに韓国的」なのか、「日本も同じ」なのか

　珍島沖の旅客船沈没事故から３週間、日本のゴールデンウイークと同じタイミングで、韓国も「子供の日」や「釈迦誕生日」などの祝日が続き４連休とな … ［続きを読む］

安倍政権の解釈改憲の動きは行使容認の立場から見ても危険だ―『Journalism』５月号から―

１　政府の憲法解釈をめぐる動き　昨年夏、安倍晋三政権は、法制局勤務経験のない外交官・小松一郎駐仏大使を内閣法制局長官に就任させる人事を行った … ［続きを読む］

就業率が高まらないことの意味をどう考えるか

　失業率が低下している。失業率とは、言うまでもなく、失業者数÷（失業者＋就業者）のことであるが、通常、失業率が低下しているとき … ［続きを読む］

サッカーＷ杯、奇跡の復活果たしたボスニアとイランの関係

木村元彦（ジャーナリスト）

　Ｗ杯ブラジル大会開幕まで２カ月を切った。旧ユーゴスラビアの国々のフットボールシーンを追って来た者として、ボスニア代表のことをしばし紹介して … ［続きを読む］

もっともっと使える再生可能エネルギー、エコ賃貸住宅の挑戦

　我が国でも海外でも、健康な社会、防災性能の高い社会、地球環境と共生できる社会、そして経済的にも恵まれている社会の具体化が強く望まれている。 … ［続きを読む］

［1］善人と悪人を区別する道徳上の嘘が崩壊する

　映画『アクト・オブ・キリング』は、僕がこの５年間くらいにみた映画のなかでまちがいなく最も衝撃を受けた作品のひとつだ。未解決の問いが宙づりに … ［続きを読む］

「社会正義」「租税法律主義」「プロボノ」をつなぐ糸？

「社会正義」「租税法律主義」「プロボノ」をつなぐ糸？ アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士　仲谷 栄一郎　おりしも憲法記念日 … ［続きを読む］

２度世界の真逆を行く日本の温暖化政策　ＩＰＣＣ第３作業部会＠ベルリン

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第３作業部会（ＷＧ３）が４月に公表した第５次評価報告書は、環境の激変を避けるためには、今世紀 … ［続きを読む］

韓国・セウォル号沈没事故は関係者のみの人災ではない

　４月１６日に発生し、３００人以上の死者および行方不明者を出したセウォル号の沈没事故に関して、韓国国内では政府に対する批判が高まり、４月２７ … ［続きを読む］

高レベル放射性廃棄物を環境・廃棄物経済学から考える

　 原子力利用に伴う長期的リスクとして高レベル放射性廃棄物問題がある。この問題について、原子力委員会から日本学術会議に対して、審議依頼が行わ … ［続きを読む］

最恵国待遇は競争にどのような影響をもたらすのか

　電子書籍の価格決定をめぐりアップルと出版社が欧米の競争当局の調査を受けたことは記憶に新しい。そこで問題になったのが価格契約の「最恵国待遇」 … ［続きを読む］

［27］日本国憲法と国家安全保障・・・日本は、専守防衛に徹すれば、中立国として存立可能

　今日、４月２９日は『昭和の日』、本来は昭和天皇の『天皇誕生日』、週末の５月３日は現行の日本国憲法が１９４７年（昭和２２年）５月３日に施行さ … ［続きを読む］

ポケベルが復活した防災無線事情

　日常生活から姿を消していたポケットベル。その回線が防災に役立てられることになった。着信力の強さが、いざというときの伝達に力を発揮すると見込 … ［続きを読む］

温暖化リスクはテロに通じる　ＩＰＣＣ第２作業部会＠横浜

　　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が、三つの作業部会の報告書を相次いで公表した。１０月には統合報告書がまとめられる。煎じ詰め … ［続きを読む］

偏見をうまないセックスワーカー支援の可能性

　近年の雇用崩壊にともない、のぞまずして個人売春をしたり風俗店に所属したりする例が増えているといいます。そのことを指摘する書籍や記事、テレビ … ［続きを読む］

図書館資料のデジタル化は是か非か　出版ビジネスとの兼ね合いで議論に

　電子書籍の点数が増える中で、図書館資料のデジタル化が、出版ビジネスとの兼ね合いで問題になっている。最近の事例を取り上げて考えてみたい。　ま … ［続きを読む］

［26］生産年齢人口の減少・・・日本をはじめ、東アジア共通の現象

　日本の生産年齢人口（１５歳以上・６５歳未満人口）が、３２年ぶりに８千万人を割り込んだことが、大きなニュースとして取り上げられた。昨年の２０ … ［続きを読む］

６０年代の憲法論、上山春平『憲法第九条―大東亜戦争の遺産』の瑞々しさ！

　２０１３年１２月に刊行された『憲法第九条―大東亜戦争の遺産――元特攻隊員が託した戦後日本への願い』（上山春平著、たけもとのぶひろ編集、明月 … ［続きを読む］

理研の笹井芳樹副センター長の不正行為

　理化学研究所の発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長は、4月16日、STAP細胞の論文問題に関する会見で、「センター長の依頼 … ［続きを読む］

『孫子』を「虎の巻」にして読む危険

　世には、『孫子』ブームと呼ばれるものが再来しているのだそうである。確かに、過日、東京・日本橋の老舗書店では、この数ヵ月に刊行された『孫子』 … ［続きを読む］

［5］家事への外国人活用の落とし穴

　主要各紙は５日、政府が外国人労働者の受け入れを増やす方針で検討を決めたと報じた。働き手が不足している建設・介護、農業のほか、女性の就労を支 … ［続きを読む］