メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ
論座アーカイブ > サイト内検索
更新日 から まで指定
2389件中511~540件
最新順 │ 古い順
法と経済のジャーナル 深掘り
黒川弘務・東京高検検事長(当時)の定年を無理やり延長した上、検察幹部の人事に政治の意向を反映しやすくする検察庁法改定を図るなど、安倍政権が … [続きを読む]
五十嵐紀男 2020年06月02日
五十嵐紀男 2020年06月01日
社会・スポーツ
異例のオンライン会見で明かした、辞任の理由とは 日本スポーツ界に新風を吹き込んだ男子プロバスケットボール「Bリーグ」の大河正明チェアマン(6 … [続きを読む]
増島みどり 2020年06月01日
より有効な病気の治療法を開発するために人の体を使って行う臨床研究は被験者の保護とデータの信頼性確保が欠かせないが、日本では近年明らかになっ … [続きを読む]
出河雅彦 2020年05月31日
政治・国際
「国際慣習法」というとらえがたいものを根拠に、「在日米軍に日本の法律は原則不適用」としてきた日本の裁判所が問われている。同様の説明をしてき … [続きを読む]
藤田直央 2020年05月29日
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、美術館、劇場等への自粛要請が始まった2月下旬。芸術文化は「不要不急」。そう突き付けられたかのような、突 … [続きを読む]
落合千華 2020年05月26日
元東京高検検事長の黒川氏の賭け麻雀問題が連日取り沙汰されている。 黒川氏が賭け麻雀をしていたという報道が事実だとすれば刑法上の賭博罪(刑法 … [続きを読む]
前田哲兵 2020年05月25日
政治・国際 漂流キャスター日誌
5月13日(水) 国会での検察庁法改正の動きが緊迫してきたので、今週の「報道特集」の後半特集はこの動きを追うことになった。それとは別の重要案 … [続きを読む]
金平茂紀 2020年05月25日
新型コロナウイルスで多くの感染者を出している欧州に対して、中国政府は医療物資や医師団を送って積極的な「コロナ外交」を展開している。1989 … [続きを読む]
吉岡桂子 2020年05月23日
出河雅彦 2020年05月22日
べリーベスト懲戒事件:被害者のない「罪」? 外国法事務弁護士・米NY州弁護士スティーブン・ギブンズ(Stephen Givens) … [続きを読む]
StephenGivens 2020年05月22日
法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
「コロナ渦中・後」における事業再生案件実務 西村あさひ法律事務所髙橋 洋行1. はじめに 足下では、新型コロナウイルス感染症(CO … [続きを読む]
髙橋洋行 2020年05月20日
日本の司法の危機 安倍政権による検事長の定年延長問題は、国会での検察庁法改正の動きへと発展し、検察組織と政権の在り方が問われた。 この機会に … [続きを読む]
伊藤千尋 2020年05月19日
5月6日(水) 雑誌「クレスコ」の原稿。にわかに登場した「9月入学論」を書こうと思ったが、今、休校中の学校現場の混乱をめぐって書くことの方が … [続きを読む]
金平茂紀 2020年05月18日
法と経済のジャーナル ニューズ&コメンタリー
戦後の最高裁大法廷で違憲の判断が下された刑事裁判9件のうち8件で訴訟記録が廃棄されるなど重要な訴訟記録の保存に漏れがあることがわかり、法務 … [続きを読む]
奥山俊宏 2020年05月18日
憲法判例となった重要裁判の訴訟記録の多くが廃棄されていた問題で、最高裁の事務総局は3月9日、判決など審級ごとの終局に関する記事が主要日刊紙 … [続きを読む]
出河雅彦 2020年05月15日
検察庁法改正案と黒川検事長の今後の人事 現在、新型コロナの感染が日本国民の生命と財産を危うくしているさなかに、国会においては、さほど緊急の案 … [続きを読む]
登誠一郎 2020年05月15日
政府と都道府県知事による外出自粛・テレワーク要請を受け、国民全体がウイルスの感染拡大を防止すべく努力を重ねている。私は弁護士業を営んでいる … [続きを読む]
前田哲兵 2020年05月13日
経済・雇用
5月4日、政府は新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国を対象に緊急事態宣言の期限を5月末日まで延長することを正式決定した。 しかし、記者 … [続きを読む]
鈴木剛 2020年05月08日
景気後退期における投資ファンドの諸論点弁護士・NY州弁護士本柳 祐介1. はじめに リーマンショックの傷が癒えた後、低金利が続いたこともあっ … [続きを読む]
本柳祐介 2020年05月06日
文化・エンタメ
補助金問題で折合った国と愛知県 文化庁が、2019年に開催された「あいちトリエンナーレ2019」(以下「あいトリ」)に対する補助金を一部減額 … [続きを読む]
野田邦弘 2020年05月04日
4月7日の7都府県での緊急事態宣言の発令、15日の全国への緊急事態宣言。新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ感染症」)の感染者数が激 … [続きを読む]
牧原出 2020年05月02日
1.問題の所在 新型コロナウィルスの感染拡大により、現在、幼稚園から大学まで全国ほとんどの学校で休学が続いている。緊急事態宣言が少なくとも6 … [続きを読む]
登誠一郎 2020年05月01日
出河雅彦 2020年04月29日
筆者は、事業者向けに法律相談を行う弁護士を紹介する東京弁護士会中小企業法律支援センター(以下「東弁中小センター」という)に所属している。新 … [続きを読む]
堂野 達之 2020年04月28日
初動がもたついた原因は 新型コロナウイルスの感染は欧州、米国で拡大が続く一方、最初の集団感染の発生地だった中国はいち早く事態の収束に向かって … [続きを読む]
村上太輝夫 2020年04月23日
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った「機会」の情報開示の重要性 カーボンリサイクルを支えるグリーン投資を促進するために … [続きを読む]
紺野博靖 2020年04月22日
Journalism
2019年の日本の出生数は、国立社会保障・人口問題研究所の予想よりも2年早く90万人割れが確実となり、1899年の調査開始以来、いよいよ過 … [続きを読む]
河崎環 2020年04月21日
新型コロナウイルスの感染拡大を受けたフランスにおける会社法分野の緊急対策立法 弁護士・フランス共和国弁護士・NY州弁護士菅 悠人 … [続きを読む]
菅悠人 2020年04月20日
掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。 Copyright © The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.