持続可能 の検索結果

持続可能な東京五輪は可能か

ロンドン五輪の独立監視委員会議長、マッカーシー氏に聞く

　２０１２年のロンドンオリンピック・パラリンピックは、「近代五輪史上、最も持続可能な大会」を目指した。メーンテーマは「地球１個分のオリンピッ … ［続きを読む］

今、企業が取り組むべき「人権デュー・デリジェンス」

　今年１月、ユニクロの中国の製造請負会社の工場従業員が過酷な労働環境で作業を強いられていることが、香港を拠点とするＮＧＯであるＳＡＣＯＭ、さ … ［続きを読む］

それでも原子力の評価は避けて通れない

「ベストミックス論」から「ベースロード論」への問題点

　これからの日本のエネルギーをどう賄うのか？　いま政府で議論されている「エネルギーミックス論」の前提として、熱利用を含むエネルギーの供給と利 … ［続きを読む］

権力を忖度する姿勢で報道の自由が後退

政党の方向感覚を問う選挙報道が必要だ

1　権力のおごりとメディアの萎縮　第2次安倍政権の下で、権力とメディアの関係は大きく変化している。民主政治におけるメディアの重要な役割の一つ … ［続きを読む］

［2］自然エネルギーを「選べる」社会へ

「回避可能原価＋FIT法＋環境価値（追加性）」の「三階建て」を提案する

　日本の環境エネルギー政策は、「過ち」を繰り返し、「矛盾」を積み上げてきた。3.11東京電力福島第一原発事故は、その日本のエネルギー政策の「 … ［続きを読む］

崩れ去るホンダの神話

不振の深層と新体制の取り組むべき課題を探る

　ホンダは2月23日、伊東孝紳社長が6月に退任し、後任に八郷隆弘常務執行役員を指名する社長人事を発表しました。タカタのエアバッグ問題やフィッ … ［続きを読む］

米国のドキュメンタリー番組が描く気候変動と社会

「危険な時代に生きる（YearsofLivingDangerously）」

　NHK BS1深夜24時からの「BS世界のドキュメンタリー」で、３月2日から「危険な時代に生きる」というアメリカのドキュメンタリー番組が放 … ［続きを読む］

「筋の通った影響力で対抗」　飯田氏に聞く〈下〉

ＷＥＢＲＯＮＺＡとＩＳＥＰのエネルギーデモクラシーが連携

　環境エネルギー政策研究所（ISEP）の飯田哲也所長のインタビューを続ける。　――なぜ、日本には、これまでエネルギーをテーマにしたオープンな … ［続きを読む］

「エネルギー共有知の蓄積」　飯田氏に聞く〈上〉

ＷＥＢＲＯＮＺＡとＩＳＥＰのエネルギーデモクラシーが連携

　原発・エネルギーをめぐる議論は、福島第一原発事故前に戻ってしまった感がある。一度は国民的なテーマになったにもかかわらず、国の審議会では、ま … ［続きを読む］

ここがおかしい、北電の再生エネ導入可能量

原発最大復帰を前提とした再生可能エネルギー制度の見直し

　「再生エネルギーの「受け入れ凍結」と原発再稼働を考える」（webronza2014年10月16日）で指摘した事態は、資源エネルギー庁が、「 … ［続きを読む］

［4］２０２５年のリーダー像を探る――高橋裕典

地域を醸成させる発酵の力とは？

　近年改めて発酵商品への人気が高まっています。そしてその発酵が周辺にさまざまな変化や動きを生み出しています。本記事では、発酵の力で地域に変化 … ［続きを読む］

働く女性を本当に輝かせるためには

日本型ビジネスの土壌自体を変革しよう　―『Journalism』12月号より―

　ある日気がついたら、「女性が輝く社会＝職場での女性の積極登用」という図式がいつの間にかできあがっていた。どこか腑に落ちないものを感じながら … ［続きを読む］

銀行など金融機関に対する検査と監督に金融庁が統一方針

　金融庁が、監督と検査を一体的に運用する姿勢を明確にした。２０１４年度の「金融モニタリング基本方針」で、これまで別々に策定してきた監督と検査 … ［続きを読む］

地球温暖化対策、次の一手〈上〉

ポスト京都の約束でサポートされるべき取り組みとは

　リマでの気候変動枠組み条約の第20回締約国会議（UNFCC/COP20）が始まった。2020年以降に世界が講ずべき地球温暖化対策のルールを … ［続きを読む］

「忘れられる権利」で忘れてはならぬこと

　2014年5月、欧州司法裁判所がGoogleに対して個人名の検索結果から、個人の過去の事実について報じる内容へのリンクの削除を命じる判決を … ［続きを読む］

それでも私が消費税増税を支持する理由

【ポイント】１． 消費税増税の是非を景気と関連付けて判断すべきではない。２． 消費税増税の是非は、財政破綻リスクの大きさで判断すべきである。 … ［続きを読む］

第４回　片岡剛士・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員（下）　デフレ脱却が成長への最大の秘策

　――それで財政再建はどうなりますか。  　そもそも増税は、社会保障の財源を確保するためということでした。５％から８％に引き上げる … ［続きを読む］

今後の温暖化対策のカギを握る人材育成、そして都市のあり方

国連気候サミットでの安倍演説で注目された人材育成　温暖化対策の今後を考えるうえで重要な会議が9月23日、ニューヨークの国連本部で開かれた。潘 … ［続きを読む］

吉野川河口の危機、価値観の転換はなるか？（上）

　内閣府の「環境問題に関する世論調査」によれば、「生物多様性」という言葉を「聞いたこともない」人は、今年は２年前よりも増えて、５割以上が「聞 … ［続きを読む］

ウナギはなぜ消えた？

　ニホンウナギが絶滅危惧種になったというニュースが入ってきたのは今年６月だった。国際自然保護連合（IUCN）が発表する「レッドリスト」の最新 … ［続きを読む］

「すべてのクルマを電気自動車にする」イーロン・マスクの野望

　電気自動車（EV）のパラダイムシフトは、中国の山東省からやってくると思っていた。そこで、農用車に電池とモーターをつけただけの安価なEVが普 … ［続きを読む］

湾岸王国が米国「イスラム国」空爆に参戦した背景

　「イスラム国」打倒を唱える米国がシリア領内のイスラム過激派組織「イスラム国」の拠点への空爆を始め、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE … ［続きを読む］

続・地熱発電はなぜ日本だけ停滞したのか～今になっても及び腰の政府

　全国各地に増えてきた温泉発電所だが、発電容量はせいぜい数百キロワットだ。１００万キロワットクラスの原発に代わる発電所を地熱でと考えれば、最 … ［続きを読む］

日本のナショナル・トラストに50年目の試練

　 「地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（自然資産区域法）」が６月まで開かれていた第１８６国会で成立 … ［続きを読む］

原発再稼働とセットの再値上げの問題

　北海道電力が全国に先駆けて電力料金の再値上げ（家庭用17.3%）を申請した。昨年9月の値上げに続くものであり、これにより北海道電力の家庭用 … ［続きを読む］

パブリックコメントはガス抜き以下、政府全体で改革を急げ～厚労省の具体例で考察する～

　「パブリックコメント制度」（※）と呼ばれるものがある。国の行政機関は、政策を実施していく上で様々な政令や省令、各種の基準や指針を定める。こ … ［続きを読む］

絶滅危惧ウナギ、消費者視点だけが市民社会ではない

団藤保晴（ネット・ジャーナリスト）

 　国際自然保護連合がニホンウナギを絶滅危惧種に指定したニュースに見るマスメディアの鈍感ぶりを嘆く。赤道の北に産卵場があり日本列島 … ［続きを読む］

「健康寿命延伸社会」への険しい道（上）　厚労省プラン「医療費・介護費の効果額５兆円」の２倍増を目指せ

　私たちの眼前には多くの課題が山積していることは論を待たない。とりわけ、すで突入した少子高齢社会をいかに凌いでいくかは、国内のみならず、海外 … ［続きを読む］

日本でも国会占拠が始まった!?

　台湾で、３月１８日から４月１０日まで学生が立法院を占拠した。与党国民党が中国との経済協定の承認を強引に進めようとしたことへの抗議とされてい … ［続きを読む］

続「人と科学を近づける」/ＮＡＩＳＴ東京フォーラム

柘植綾夫・日本工学会会長/小笠原直毅・奈良先端科学技術大学院大学学長　

　科学を人間に近づけるにはどうしたらよいか――そんな問いを提起した討論会が昨秋あった。「奈良先端大（ＮＡＩＳＴ）東京フォーラム２０１３」（奈 … ［続きを読む］