起業 の検索結果

合理的な「解」を求めるよりも――普天間解決の糸口

谷田邦一

　普天間問題が決着しないのはなぜなのか。米国の世界戦略の変化や日本の対米交渉力の弱さなどいくつもの理由が挙げられそうだが、ここでは国内的な要 … ［続きを読む］

ノーベル物理学賞の益川敏英さん特別インタビュー　１５日にネット生中継

ＷＥＢＲＯＮＺＡ「科学・環境」オープン記念　　編集委員・尾関章

　おもしろキャラの科学者、10代女子語ふうに言えば「カワイイー」物理学者。こんなイメージで全国津々浦々の素粒子論に縁遠い人々の心まで射止めた … ［続きを読む］

「百万人のスー・チー」を救え

脇阪紀行

　５０歳代半ばのネウィンさん（仮名）と会ったのは４月１１日、東京・井の頭公園で開かれた「水祭り」の時だった。在日ビルマ人たちが集まり、仏教正 … ［続きを読む］

米司法省幹部「企業幹部は個人としてカルテルで大変なリスク、日本人に変化」

　パナソニックや全日空によるカルテルを相次いで摘発している米司法省のスコット・ハモンド氏(Scott D. Hammond, Deputy … ［続きを読む］

電子教科書という弁当箱の前に、栄養ある握り飯を

倉沢鉄也

　総務省は、「日本×ICT」戦略による３％成長の実現を目的とする「ICTによる協働型教育改革」として、小中学校を中心に、デジタル教材（電子教 … ［続きを読む］

イメージも主張も割れるデジタル教科書

川本裕司

　「デジタル教科書を２０１５年に全ての小中学校全生徒に配備する」という原口ビジョンが昨年１２月に発表されてから、デジタル教科書は動き始めた。 … ［続きを読む］

この分野だけは、共産主義経済も有効策

倉沢鉄也

　プロ野球というビジネスの衰退について、近鉄や横浜の球団譲渡問題がクローズアップされているが、球団譲渡や球団数増減は、数十年前からコンスタン … ［続きを読む］

厚労省が内部告発を放置　違反者に告発者名を知らせる

　厚生労働省の監督下にある自動車共済（損害保険）に不正があると指摘する内部告発が同省に寄せられたのに、同省が、１年４カ月にわたってこれを放置 … ［続きを読む］

日産自動車の産業革命

永井隆

　走行中に二酸化炭素（CO2）を一切排出しない電気自動車（EV）が、本格的に走り出す。仕掛けているのは日産自動車だ。12月に5人乗りEV「リ … ［続きを読む］

知的財産「棚卸し」の視点、リスクも把握

　企業価値を測る上で、ブランド力、特許、技術力など無形の知的財産の価値が重みを増している。財務諸表だけでは把握できない企業のいわば潜在能力を … ［続きを読む］

電気自動車の普及、ソフトウエアの蓄積必要

安井孝之

　今年は「電気自動車元年」といわれる。三菱自動車が「ｉミーブ」を発売したほか、日産自動車は１２月に「リーフ」発売、国内で６０００台、米国で２ … ［続きを読む］

男による男叩きはなぜ繰り返されるのか

　編集部からもらったのは、「草食系男子がモテるって本当？」というお題である。が、こちらから、「「草食系男子がモテるって本当？」的な問いはなぜ … ［続きを読む］

リーニエンシー申請しなかった取締役の責任　初の代表訴訟へ

　光ファイバーケーブルをめぐるカルテルで今年５月に約６８億円の課徴金納付命令を受けた住友電気工業の株主が近く、損害賠償を求めて同社の取締役と … ［続きを読む］

企業と市民、ステークホルダー・ミーティング

　ステークホルダーミーティング（企業に関係する株主、消費者、ＮＰＯらとの対話）を開く企業が注目を集めている。株主総会とは、別な形式で、社外か … ［続きを読む］

上場企業によって創生される社会の倫理観と正義感

ステークホルダーによる企業統治

　米ニューヨークのウオールストリートに端を発した世界金融危機と同時不況を経て、金融業界への規制のあり方、証券市場と上場企業の統治のあり方、つ … ［続きを読む］

株主として有価証券報告書虚偽記載を提訴するとき

投資家･株主の視点から考える有価証券報告書虚偽記載による民事賠償弁護士 古川 拓　■１．はじめに　株式を証券取引所に上場している企業が、金融 … ［続きを読む］

《他紙・他誌》製薬業界に内部告発者訴訟の脅威

　英国の製薬会社グラクソ・スミスクラインのグループ企業が欠陥商品を製造・販売したとして、米司法省や内部告発者に提訴され、計７億５千万ドルを米 … ［続きを読む］

ＥＣ競争当局者「制裁に国籍差別はない」「ここ数年で日本企業の姿勢が変化」

　欧米や日本の公正取引委員会をはじめ、世界の競争当局が国際カルテルの調査を強化している。世界で事業展開する日本企業が欧米の当局に摘発される事 … ［続きを読む］

生物多様性と企業の責任／リコー社長の覚悟

小森敦司

　生物多様性への対応なしに企業経営は成り立たない――名古屋市で開かれている生物多様性条約第１０回締約国会議（国連地球生きもの会議＝ＣＯＰ１０ … ［続きを読む］

公益通報者保護制度「ほとんど聞いたことがない」が過半数

　組織内部の犯罪などを内部告発した労働者を一定の要件の下に保護しようとする公益通報者保護制度について、東京商工会議所が都内の中小企業を対象に … ［続きを読む］

日本企業も要注意のＦＣＰＡ　米司法省が摘発強化

ロッキード事件で制定された海外腐敗行為防止法の苛烈な運用

　外国公務員への贈賄行為に対する米当局の取り締まりが近年、厳しくなってきている。１９７０年代、日本の総理大臣ら米国外の公務員に対する米企業の … ［続きを読む］

【ＡＡＮ第１３回朝日アジアフェロー・フォーラム】インドへの道――われわれにとってインドとは何か

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部×ＡＡＮ（朝日新聞アジアネットワーク）提携

※初出は、朝日新聞アジアネットワーク（ＡＡＮ）（２０１０年１０月６日、肩書は当時）　世界経済や環境問題で重要さを増す大国インド。Ｇ２０の中心 … ［続きを読む］

若年・高学歴層が離れ白人層が反発、大企業も野党支持

春名幹男

　米国は「大声民主主義」である。より大きな声で主張を訴えることができた方が勝つ。そのためには頻度の高いＴＶコマーシャル放映に必要な巨額の選挙 … ［続きを読む］

【ＡＡＮ第１２回朝日アジアフェロー・フォーラム】緊張する南北関係と日本――「併合」１００年の夏に

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部×ＡＡＮ（朝日新聞アジアネットワーク）提携

※初出は、朝日新聞アジアネットワーク（ＡＡＮ）（２０１０年７月１５日、肩書は当時）　３月２６日の韓国海軍の哨戒艦「天安」沈没事件で、朝鮮半島 … ［続きを読む］

【ＡＡＮ第１１回朝日アジアフェロー・フォーラム】ライズ・オブ・チャイナ（Rise of China）：今そこにあるものを深く理解する

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部×ＡＡＮ（朝日新聞アジアネットワーク）提携

※初出は、朝日新聞アジアネットワーク（ＡＡＮ）（２０１０年４月２日、肩書は当時）　急成長を続ける中国は今年、国内総生産（ＧＤＰ）で日本を追い … ［続きを読む］

法科大学院、「外堀」埋められ「兵糧断ち」へ、不満噴出

　全国の法科大学院（ロースクール＝ＬＳ）が現在、２０１１年度入試の山場を迎えている。今回、各ＬＳはこれまで以上に合格者判定に神経をとがらせて … ［続きを読む］

取引所の役割　利便性と質のバランス

　米ニューヨークのウオールストリートに端を発した世界金融危機と同時不況を経て、金融業界への規制のあり方、証券市場と上場企業の統治のあり方、つ … ［続きを読む］

《他紙・他誌》ＮＹタイムズがジャパニフィケーション(Japanification)を分析

　米紙ニューヨーク・タイムズは１７日、バブル崩壊後の日本の停滞と、それによって引き起こされた消費不況、デフレ、自信喪失、将来への悲観を分析す … ［続きを読む］

公務員は高給取りか　労働市場の硬直性こそ問題

城繁幸

　公務員人事制度改革の議論が迷走している。どうやら政治家の中でも、どこが論点でそれらをどう変えていくべきかが共有されていないように見受けられ … ［続きを読む］

公務員バッシングのつけは誰が払うのか

山下一仁

　イザヤ・ベンダサンが１９７０年のベストセラー「日本人とユダヤ人」に続いて出版した著書に「日本教について」がある。この中で、彼は日本人の中に … ［続きを読む］