保護者 の検索結果

公益通報者保護法、内閣府消費者委が議論
大阪弁護士会が意見書

　この３月末で施行５年を迎える公益通報者保護法について、大阪弁護士会は１６日、「保護されるべき通報者に退職者や取締役、取引事業者を追加すべき … ［続きを読む］

思考実験・グーグル税　ネット広告への課税は可能か

　インターネット上の広告に税金を課す通称「グーグル税」がフランスで検討されているという。そうした動きを報じた日経新聞の記事（2010年12月 … ［続きを読む］

《判決要旨》自治労共済の不正で「厚労省に公益通報」と松江地裁

　自治労共済で行われていた不正について自治労共済島根県支部の職員が厚生労働省に内部告発した後に解雇された問題で、２日に言い渡された松江地裁判 … ［続きを読む］

米連邦政府の公園警察本部長が７年の法廷闘争を経て復職

内部告発者保護法の適用を受けて勝訴

　米紙ワシントン・ポストの取材に人員不足を訴えたことを理由にブッシュ政権時代に解雇された米連邦政府の公園警察本部長テレサ・チェンバースさん（ … ［続きを読む］

第三者割当増資の問題点を事前に指摘　上場管理の仕事

　東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載では、その中から、上場会 … ［続きを読む］

「公益通報制度が機能しているか検証を」調査会報告まとまる

　内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会は２５日、最後の会議を開き、「公益通報者保護法およびその趣旨に反する不適切な対応を防止するため … ［続きを読む］

内部告発への不適正な対応で厚労省職員処分、その理由と背景

　厚生労働省の監督下にある自治労共済の事業運営に不正があると指摘する内部告発（公益通報）が同省に寄せられたのに、同省が、１年４カ月にわたって … ［続きを読む］

新たな金融ADR制度がスタート、金融商品の紛争を裁判外で解決

　裁判に頼らない紛争解決制度(ＡＤＲ)の新たな枠組みが金融分野に導入され、昨年10月、スタートした。利用者の高齢化や金融商品の多様化・複雑化 … ［続きを読む］

企業倫理ヘルプライン、効果あるのか　各社の取り組み

　公益通報者保護法が2006年に施行され、また、パワーハラスメント対応が深刻化していることもあって、企業の倫理ヘルプラインへの取り組みが注目 … ［続きを読む］

世界都市の多様で豊かな機能を放棄するな：都条例改正に反対する一都民から

赤木智弘（フリーライター）

　２０１０年を通して議論を呼び、３月の継続審議、６月の否決を経て、１２月に可決成立した都条例改正案（１２月２８日に施行規則が公開）。２０１１ … ［続きを読む］

「ニコ生シノドス」第１回「ホメオパシー騒動とニセ科学論争の行方」

　気鋭の若手研究者集団、シノドスがニコニコ生放送に登場！　第１回目のテーマは、「ホメオパシー」。この数カ月間、「ホメオパシー」をめぐる批判的 … ［続きを読む］

家庭内コピーの著作権料、録画機メーカーに支払い義務なし 《判決要旨》

　家庭用ＤＶＤレコーダーによる番組などの私的コピーについて、機器メーカーが俳優や放送局などの側に著作権料の一種として「補償金」を支払ってきた … ［続きを読む］

「前田君、頼むな。君に与えられたミッションだからな」《最高検検証結果報告書全文》

　村木厚子・元厚生労働省障害保健福祉部企画課長が無罪になった虚偽公文書事件の捜査に大阪地検特捜部が着手する直前の昨年４月下旬ごろ、大坪弘道・ … ［続きを読む］

公益通報者保護法改正は「先送り」、内閣府消費者委の調査会

　来春に施行５年を迎える公益通報者保護法の改正について、内閣府の消費者委員会の公益通報者保護専門調査会は１６日、賛否両論を併記し、結論を「先 … ［続きを読む］

ウィキリークスによる外交情報開示の意義

水田愼一

　ウィキリークスによる情報漏えいが外交に与える影響が有るか無いかといえば、当然答えは「有る」だ。外交はおおかた情報戦だ。国と国とが戦略を胸に … ［続きを読む］

《会見一問一答詳録》振興銀行木村元会長が事件を認め謝罪

　日本振興銀行（破綻）が金融庁の立ち入り検査を妨害したとされる事件で、銀行法違反（検査忌避）の罪に問われている元会長の木村剛（たけし）被告（ … ［続きを読む］

米国の新たな金融規制ドッド＝フランク法の日本への影響は？

　新たに導入された米国の金融規制が始動しようとしている。上下両院の法案を一本化するのに功労のあった上院銀行委員長のクリストファー・ドッドと下 … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚が明かす「事業仕分けと天下りにみる"官僚のテクニック"」

古賀茂明（前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官）／聞き手：一色清

　国家公務員制度改革推進本部事務局などで関連法改正などを手がけた古賀茂明氏（経産省大臣官房付）へのインタビュー第２弾が実現した。９月以降も、 … ［続きを読む］

アップル「事後に適切に対処」、海賊版書籍の問題で「事前チェック」は否定的

　米アップルのソフト配信サイトで、作家の村上春樹さんらの小説の海賊版が販売されていた問題で、同社は朝日新聞の取材に対し、「申し出を受けた際に … ［続きを読む］

公益通報者保護法、消費者庁が法改正に消極姿勢

　来春に予定されている公益通報者保護法の見直しについて、同法を所管する消費者庁は１１月２４日、「法改正によって制度を見直すべき具体的事実・理 … ［続きを読む］

尖閣沖衝突ビデオは秘密？ その投稿は公益通報？

　尖閣諸島沖衝突事件の様子を収めたビデオをユーチューブに投稿した人物が、義憤に駆られた海上保安庁の職員だった場合、その職員の行為はどうとらえ … ［続きを読む］

ネットに暴露された米軍ヘリ攻撃ビデオ

　政府機関所有のビデオの暴露という点で似たケースが米国にある。　米軍のヘリがイラクでロイター通信カメラマンら歩行者を掃射して殺害した様子をヘ … ［続きを読む］

厚労省が内部告発を放置　違反者に告発者名を知らせる

　厚生労働省の監督下にある自動車共済（損害保険）に不正があると指摘する内部告発が同省に寄せられたのに、同省が、１年４カ月にわたってこれを放置 … ［続きを読む］

上場企業によって創生される社会の倫理観と正義感

ステークホルダーによる企業統治

　米ニューヨークのウオールストリートに端を発した世界金融危機と同時不況を経て、金融業界への規制のあり方、証券市場と上場企業の統治のあり方、つ … ［続きを読む］

公益通報者保護制度「ほとんど聞いたことがない」が過半数

　組織内部の犯罪などを内部告発した労働者を一定の要件の下に保護しようとする公益通報者保護制度について、東京商工会議所が都内の中小企業を対象に … ［続きを読む］

犯人隠避に問われた捜査幹部　いま、弁護士として自身の経験を講演

　捜査機関幹部の立場にありながら犯人隠避の容疑で検事の取り調べを受けた――。そんな「強烈な失敗談」に、聞き手は引き込まれていく。芝昭彦弁護士 … ［続きを読む］

強制起訴(5) 強制起訴の担い手「指定弁護士」 その重い負担

　１１人の市民で構成する東京第五検察審査会が、再び小沢氏を「起訴すべきだ」と結論づけた。初めての民意による政治家の強制起訴。審査会制度の今を … ［続きを読む］

経営者による企業買収　情報格差を埋め、利益相反を正す

　株主から見たMBOの問題点弁護士　加藤昌利　１、はじめに　MBO（マネジメント・バイアウト）とは、一般に「現在の経営者が資金を出資し、事業 … ［続きを読む］

(9) 株式公開買付け(TOB)関連のインサイダー取引が増加

　■TOB(株式公開買付け)関連のインサイダー取引の増加　これまでの連載で、市場の規律に関連する当事者として、金融庁や証券取引等監視委員会等 … ［続きを読む］

公益通報制度の実情、英米と市町村　消費者庁が調査結果公表

市町村、公益通報窓口未設置の理由　「優先度低い」「人手足りず」

　公益通報者保護法の趣旨に従って内部の職員などから通報・相談を受け付ける窓口について設置予定のない市町村を対象にしたアンケートの結果が１０日 … ［続きを読む］