株式 の検索結果

近年の「立法爆発」で法律は「スパゲティ状態」の限界に

立法爆発と法律のオープン化　第1回　立法爆発の実態と専門家の限界株式会社 富士通総研　経済研究所主席研究員　榎並 利博　近年、法律の現場では … ［続きを読む］

世界同時株安は続くのか

中国に端を発した世界経済の不安定化をどう読み解くか

　2012年12月安倍晋三第二次政権成立以来上昇を続けてきた日経平均が反落に転じ株価の乱高下が続いている。　ニューヨークダウもリーマンショッ … ［続きを読む］

東芝、1兆円の資金調達と株価操作の闇

不正経理の陰で何が行われていたか

　東芝の不正経理の解明は証券取引等監視委員会の手にゆだねられたが、これまで東芝の第三者委員会による報告書も全く触れていない問題点がある。　不 … ［続きを読む］

世界同時株安は自然な市場調整

金融政策偏重から財政の活用も含めた経済政策への転換を

　医療の世界には、万能薬はない。特定の症状に良く効く医薬は、副作用も非常に強い場合が多いものである。　同様に、経済、経済政策の世界にも、万能 … ［続きを読む］

世界経済・金融市場の大動乱をもたらすもの

米ドル、国民通貨と国際通貨の二重の役割に矛盾

　今年6月半ば以降の上海株式相場の大暴落で、中国が、世界の経済・金融資本市場を大動乱に放り込んでいる印象が広汎に流布している。　確かに、日本 … ［続きを読む］

「アベノミクス」のパフォーマンスを問う

ほとんど成長なしのGDP、つるべ落としの実質賃金

　8月の旧盆明けは、日本と世界の経済・金融資本市場には大きな動きが出て来たようである。今年6月中旬以降の中国の上海株式相場の暴落に触発された … ［続きを読む］

編集権問題から見た朝日新聞の70年

朝日10月革命から池上コラム問題まで

１　歴史の闇から唐突に現れた「編集権」　慰安婦問題や原発の「吉田調書問題」をめぐり昨年来、政権や一部の新聞、雑誌、ネットなどから激しいバッシ … ［続きを読む］

発電所を売買するには？　世界の投資家が日本を目指す太陽光ラッシュ

海外投資家による日本の太陽光発電所への投資とセカンダリー取引（完成した発電所の売買）ベーカー&マッケンジー法律事務所弁護士　江口 直 … ［続きを読む］

「うっかり選挙違反」を防ぐために　企業法務から見た公選法

　公職選挙法は、選挙の公正を期するため、選挙運動を広汎に規制している。そのため、企業の役職員が企業活動の一環のつもりで行った行為が、公職選挙 … ［続きを読む］

東芝、オリンパスとJPX日経インデックス400

経済学の知見と投資の常識に著しく反した株価指数

　日本取引所グループと日経新聞社は、8月7日、両社が共同で算出している株価指数であるJPX日経インデックス400（以下「日経400」と呼ぶ） … ［続きを読む］

安倍内閣支持率急落の背景

アベノミクスに対する大多数の日本国民の失望も

　最近の日本の大手メディアによる世論調査では軒並みに、安倍内閣に対する支持率が急落し、不支持率が支持率を大きく上回ったとしている。　内閣支持 … ［続きを読む］

ジャーナリズムの将来をウェブにかける

講談社現代ビジネスの挑戦

　今年4月、講談社は70年ぶりともいわれる大規模な組織改革を行った。27局を12局に再編成し、編集、広告、販売という3事業制を廃止。これまで … ［続きを読む］

企業統治指針で株主総会は？ 生保など機関投資家の議決権行使に変化

2015年6月の株主総会を振り返って　～ 機関投資家の議決権行使の動向とコーポレートガバナンス・コードの影響 ～　　三井住友信託銀行株式会社 … ［続きを読む］

日経のＦＴ買収に見る〝勝負の分かれ目〟

大手紙にとってこの１年余が意味するもの

　日本の〝クオリティーペーパー〟と言われることがある日本経済新聞社が、世界のクオリティーペーパーである英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を買 … ［続きを読む］

「お金にならない取材はただの旅行よ」

妻の叱責を背に台湾取材に飛び込んだ

　2014年3月29日夜。知人がフェイスブックに投稿していた一枚の写真に、目がとまった。　台湾の国会にあたる立法院の議場前で、車座になって座 … ［続きを読む］

フィナンシャル・タイムズを経営するということ

日経によるFT買収で鮮明に問われる新聞社の営利性

　淡いピンク色をトレードマークにする欧州の経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が23日、日本経済新聞に売却されることが決まった。　FTは有 … ［続きを読む］

東芝事件と監査法人、監査委員会

監査組織はなぜいつも役に立たないのか

　東芝の不正経理を調査した第三者委員会の報告書が公表された。経営陣の無謀な利益強要が各部門を不正行為に走らせ、監視機能は働かず、会社全体が粉 … ［続きを読む］

株主総会招集通知の添付書類のインターネットによる提供への動き

　会社の株主総会の招集通知に添付される各種の書類について、インターネットのウェブサイト上で公開することで、実際の送付の代わりにできるようにす … ［続きを読む］

世界経済の減速傾向

ギリシャ危機も影響、先進国経済の成熟も背景に

　IMFが去る7月9日に発表した世界経済の見直し(World Economic Outlook-WEO)によると2015年の世界経済全体の成 … ［続きを読む］

中国株急落－露呈した官製市場の脆さ

年金など社会保障の遅れも要因

　2014年後半から上昇を続けていた中国株が急落した。代表的な株価指数、上海総合指数の7月8日終値（3507.19ポイント）は、6月9日につ … ［続きを読む］

このままのTPPでは農業の合理化は望めず

消費者が国際価格よりも高い価格を払っている現状は改善されない

　TPP交渉によって、“農産物の輸入自由化が進めば、国内農業はコスト削減による合理化をせざるをえない、農協改革や農業への株式会社 … ［続きを読む］

［4］正義の根幹は公正、ロールズの主張と格差

社会思想の歴史を踏まえ、資本主義の健全な姿を維持すべき〈朝日カル連携講座〉

　WEBRONZAは朝日カルチャーセンターの協力を得て、同センターでの連携講座にご契約者のみなさんを招待しています。それぞれの連携講座の内容 … ［続きを読む］

［3］ミルとマルクス、そしてケインズと格差

19世紀から20世紀の思想家が考察した資本主義と民主主義〈朝日カル連携講座〉

　WEBRONZAは朝日カルチャーセンターの協力を得て、同センターでの連携講座にご契約者のみなさんを招待しています。それぞれの連携講座の内容 … ［続きを読む］

ギリシャ危機と、嵐を呼ぶ（？）上海道中記

より本格的な危機になるのは中国のバブル崩壊

　6月最後の週末は、旧知の有名エコノミストYさんのお誘いで中国・上海を訪問した。上海のある大学で日中経済についてのシンポジウムに参加するため … ［続きを読む］

アベノミクス、官製株式相場が終焉する日

「黒田総裁、なぜ、まだ株式を買うのか？」

　日本銀行の政策決定会合が追加の「量的・質的金融緩和」、具体的には国債、上場株式投信（ETF）および上場不動産投資信託（J-REIT）の買い … ［続きを読む］

クラウドファンディングと金商法の電子募集取扱業務規制

　ウェブサイトで多くの人から資金を募る「クラウドファンディング」。東日本大震災の復興などに使われて注目され、ベンチャー起業などの支援につなが … ［続きを読む］

上海株式市場の危うさ

「デフレ」も「中進国の罠」も飲み込む

　上海株式市場の指数である上海総合指数(注1)が、今年春から急騰し、8年ぶりに5000の大台に乗せている。この半年で約2倍という熱狂ぶりだ( … ［続きを読む］

ベライゾンがAOL買収、の日本における意味

「報道は国内の誰が支えても大丈夫」を広めるべし

　さる5月13日、米国発のニュースで、米国最大手の携帯電話事業者を傘下に持つ通信事業者ベライゾン（Verizon Communication … ［続きを読む］

日本企業のトルコでの活躍のために弁護士として

日本企業のトルコでの活躍のために弁護士としてアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　江本 康能　１．はじめに　高校の卒業文集でヨースタイン … ［続きを読む］

ヤフー、「3度目の金融事業参入」の成否

揺れるソフトバンクグループの事業戦略に厳しい見方も

　ヤフーが再び金融事業に参入しようとしている。　もともとヤフーを傘下に有するソフトバンクは2000年前後、いち早くネットと金融の相性が良いこ … ［続きを読む］