世界経済 の検索結果

米国債務上限引き上げ法成立後の行方

藤井英彦

　アメリカ政府の債務上限引き上げ法が8月2日成立し、米国債のデフォルトは回避された。しかし、市場の動揺は収まらない。円相場はいったん円安に向 … ［続きを読む］

ドルの歴史的下落は続く

小此木潔

　世界の人々がドル暴落またはドル安におびえながら暮らす。そんな時代が来たようだ。米連邦債務の上限引き上げでオバマ大統領と議会の共和党が合意し … ［続きを読む］

世界同時多発財政恐慌の足音

浜矩子

　ルネ・マグリットという画家をご存知の読者は多いだろう。ベルギーが世界に誇るシュールレアリズム絵画の巨匠である。財政破綻寸前国家、ギリシャへ … ［続きを読む］

ギリシャの「選択的デフォルト」が意味すること

根本直子

　ユーロ圏加盟国の、ギリシャに対する金融支援策がまとまり、無秩序な債務不履行（デフォルト）が金融市場を混乱させるというシナリオは一応回避でき … ［続きを読む］

根本問題なお解決せず

武田洋子

　７月２１日、ユーロ圏首脳会議はギリシャへの追加支援で合意した。ユーロ圏とＩＭＦによる公的支援は１０９０億ユーロ、これに民間負担分の約５００ … ［続きを読む］

ギリシャ危機の本質は為替問題

原田泰

　ギリシャの財政悪化から始まった欧州の国債危機、アメリカの債務上限を巡る民主党と共和党の対立による米国の国債危機が世界的な信用危機になる可能 … ［続きを読む］

広田照幸さんに聞く　「ポスト震災の教育をどう考えるか」――（２）教育基本法や学習指導要領を使いこなす

聞き手＝ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部

〔教育の目的について〕――「教育の目的」について、どう考えればよいですか。しばらく前の時期には、「グローバル競争の中で日本の経済が勝ち抜くた … ［続きを読む］

【ポスト・デジタル革命の才人たち】 伊藤穰一氏に聞く　 「ＭＩＴメディアラボで何をしますか？」

服部桂・朝日新聞ジャーナリスト学校主任研究員

　「ネット上で最も影響力のある日本人」、伊藤穰一氏が米ボストンにあるＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）メディアラボの４代目所長に就任した。あ … ［続きを読む］

空洞化するポルトガルの町と日本の明日

根本直子

　ギリシャの債務危機は、アイルランドやポルトガルなど多額の財政赤字を抱える国にも伝播している。ポルトガルは国債の円滑な借り換えが困難となり、 … ［続きを読む］

ＱＥ２の評価と今後

武田洋子

　米国連邦準備銀行（ＦＲＢ）は、総額６,０００億ドルの中長期国債の追加購入策、いわゆる“ＱＥ２”を予定どおり６月末で終了した。　もっとも、６ … ［続きを読む］

近代資本主義の終焉

榊原英資

　震災、そして原発事故の結果として節電が今夏以降の日本経済の課題になっている。　第2次世界大戦後の物不足のなかで、停電などが相次いだことは過 … ［続きを読む］

「空洞化」ではなく「新しい国家モデル」を予感

木代泰之

　中国をはじめ成長するアジアに向かう日本企業の動きが止まらない。何年も前から製造業、飲食業、小売業、金融業などあらゆる業種が海外展開してきた … ［続きを読む］

一体改革に実体経済の論点不可欠

藤井英彦

　税と社会保障一体改革の議論が盛り上がっている。わが国は先進各国のなかでも政府債務残高の規模が際立って大きく、財政改革は焦眉の急だ。ベビーブ … ［続きを読む］

ウィキリークス報道、与野党の「ノーコメント」対応は最悪

薬師寺克行

　このところ日本国内は「菅首相がいつ辞めるのか」「次期首相はだれになるのか」「民主党と自民党の大連立はできるのか」などといった政局の話題でも … ［続きを読む］

「年金マガジン－ネット探検隊が行く」vol.12　泥縄改革の行方（２）

松浦新

　社会保障改革に関する集中検討会議は医療、介護、年金、消費税がテーマになっている。いずれも迫り来る超高齢社会への対応が念頭にある。ところが、 … ［続きを読む］

金利は財政赤字よりインフレ率と関係する

原田泰

　米国格付会社が、相次いで日本国債の格付引下げを示唆し、また引き下げている。確かに、日本の財政状況は酷い。であるにもかかわらず、また、格付会 … ［続きを読む］

市場が無反応な６つの理由

武田洋子

　米格付会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは５月31日、日本の自国通貨建て・外貨建て債務の格付け（Aa2）を引き下げ方向で見直しの … ［続きを読む］

政策の実効性高め信用力改善を

根本直子

　世界的にソブリン格付けが下方向に見直されるケースが増えているが、共通しているのは適切な政策の遅れである。　従来ソブリンの格付けは、民間企業 … ［続きを読む］

国際仲裁で失敗しないために　紛争解決の鍵は？

　わが国の外国での企業活動に伴う民事紛争の有力な解決の手段である国際仲裁手続。外国の仲裁判断の承認・執行を多国間条約で多数の国が認め合うこと … ［続きを読む］

スリランカ内戦の戦争責任――日本政府は声をあげよ

土井香苗

　ちょうど２年前の５月、26年間に及ぶスリランカ内戦は終結した。政府軍が、分離独立派武装組織「タミル・イーラム解放の虎」（LTTE）を殲滅し … ［続きを読む］

中国が変える世界通信業界の勢力図

肖宇生

　最近の通信市場はグローバルプレーヤーの特許訴訟合戦の様相を呈している。新興企業でありながら世界第２位や５位に成長している中国メーカの華為や … ［続きを読む］

本人確認と疑わしい取引の届け出、日本の金融機関は？

システム思考なきニッポン現場主義の限界

　ある局面ではアルカイダを相手に、別の局面では北朝鮮を相手に、米国を中心とする国際社会は今、見えない戦いを挑んでいる。そこで武器となるのが金 … ［続きを読む］

「年金マガジン－ネット探検隊が行く」vol.9年金決算にごまかされるな（２）～どんぶり勘定の罪

松浦新

　東日本大震災の復興予算にあてる第一次補正で、2011年度の年金積立金の取り崩しが過去最大の「８．８兆円」になることが決まった。基礎年金に使 … ［続きを読む］

中東動乱――各国の協調で危機の回避を

宮田律　静岡県立大学国際関係学部准教授、ＮＰＯ法人現代イスラム研究センター理事長（現代イスラム政治）

中東の「民主化ドミノ」は、シリアに波及した。政府軍が民衆に発砲するなど、緊迫化している。この「ドミノ」がサウジアラビアなど湾岸諸国で本格化す … ［続きを読む］

復興財源は消費税一本やりでなく

小此木潔

　東日本大震災の復興財源は、基本的に臨時の増税でまかなうほかない。国債を出しっぱなしでいいとか、将来の経済成長による税の自然増収にまかせると … ［続きを読む］

秋に福島でサミットを

一色清

　福島第一原子力発電所の事故で「ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」は世界が注目するキーワードになった。世界の多くの国の人々は、単に対岸の火事として眺めてい … ［続きを読む］

世界のエネルギー政策を変える可能性

小此木潔

　東日本大震災と原発大事故は、世界経済に大きな影響を及ぼしつつある。当面の影響として考えられるのは、以下の４点である。（１）日本のＧＤＰの落 … ［続きを読む］

大震災を機に世界企業に脱皮しよう

木代泰之

　大震災から20日近くたち、企業の現場では少しずつ生産が回復している。この間、日本の製造業がいかに世界各国にハイテク部品や素材を広く供給して … ［続きを読む］

メキシコ、中国にも追い抜かれた「リオの屈辱」

FATF相互審査:法令遵守と利便性のはざまで

　　ある局面ではアルカイダを相手に、別の局面では北朝鮮を相手に、米国を中心とする国際社会は今、見えない戦いを挑んでいる。そこで武器となるのが … ［続きを読む］

東日本大震災　海外各地の視点【無料】

　WEBRONZAのGlobalPressの海外在住筆者が、東日本大震災の各国での報道ぶりなどについて現地から緊急リポートを寄せた。※無料で … ［続きを読む］