台湾 の検索結果

ＮＨＫ・堀潤アナウンサーが参加　新たな市民ジャーナリズム「８ビット」

野々下裕子

　ネットを使えば誰でもジャーナリストになれると、これまで何度も言われてきた話を実現できそうな試み「8bitNews」（http://8bit … ［続きを読む］

アップル、グーグル、ＭＳ、特許戦争の先に見えるもの

　サムスンのタブレット「ギャラクシータブ１０．１」やスマートフォン「ギャラクシー・ネクサス」は特許侵害にあたるとして、アップルが販売差し止め … ［続きを読む］

国有化で「尖閣問題」は解決しない

　野田佳彦首相が７月７日、沖縄県の尖閣諸島を政府が買い上げるという方針を明らかにした。この日は、日中戦争の発端となった盧溝橋事件の７５周年に … ［続きを読む］

サムライ債のデフォルトへの対応

　外国政府などが日本で発行する円建ての債券、サムライ債が社債発行市場で人気だ。反面、その国の財政事情が悪化したり政府機関の事業縮小などがある … ［続きを読む］

終わりなき制度改革が教育の現場をダメにする

伊藤智義

　文部科学省は、このところ、高校を３年未満で卒業できる早期卒業制度の導入、国立大学の「１大学１法人」方式の改正と、矢継ぎ早に制度改革を打ち出 … ［続きを読む］

河野化山容疑者と残留孤児二世への眼差し

小野登志郎

　河野化山容疑者が中国残留孤児ではないかと聞いたのは、事故発生から２日後だった。知らせてくれたのは、某週刊誌記者。中国残留孤児の子弟が不良化 … ［続きを読む］

［12］「世界運動」の効果

　ともかくも支援側は日本政府や意見の違う否定側との接点をさぐることより、日本の外部、つまり韓国や世界と連帯することにより多くの労力を割きまし … ［続きを読む］

［9］小さいデモは「大きい」――海外から見た反原発運動（下）

　筆者は、前回紹介した彼女たちの取材を通じて重要なことを思い出していた。　それは、４月１０日の「原発やめろデモ」が世界同時行動＝グローバル・ … ［続きを読む］

ユーロ圏のリスクはアジア経済にも打撃に

　ギリシャの財政再建の見通しが不透明となっており、ユーロ圏のソブリン、銀行危機が再燃するのではないかという懸念が高まっている。今後さらに悪い … ［続きを読む］

中国・台湾マネーに救済される日本家電、道をどう拓くか

　テレビ事業の不振でシャープ、ソニー、パナソニックが大赤字を出し、日本の「テレビ敗戦」が鮮明になった。日本の電子産業の生産額41兆円（201 … ［続きを読む］

一部ＪＹＪファンの批判に反駁する

　この記事の目的は、2011年10月21日に筆者がWEBRONZAに執筆した「５人での再開を望まないファンがいる理由」（以下、WR記事と表記 … ［続きを読む］

尖閣を買っても、問題は解決しない

　東京都の石原慎太郎知事がワシントンで、沖縄県の尖閣諸島の一部を都で買い上げる意向を表明した。２０１０年の中国漁船衝突事件の例を持ち出すまで … ［続きを読む］

北朝鮮問題は他人事ではない：日本のガラパゴス化に歯止めを

佐藤匠徳

　北朝鮮は今月13日午前中に長距離ロケットで人工衛星「光明星3号」を打ち上げたが、失敗に終わった。北朝鮮は世界の中で孤立し、韓国、米国、日本 … ［続きを読む］

台湾での著作権等侵害救済のための刑事手続きの利用

　アジア市場での海賊版問題は、音楽、アニメ、ゲームなどのソフト輸出産業にとって頭の痛い問題となっている。しかし、こと台湾においては、刑事、民 … ［続きを読む］

金正恩氏の高笑いが聞こえる――ミサイル迎撃実験の真の目的とは？

　北朝鮮が予告する人工衛星「銀河３号」の打ち上げがカウントダウンに入った。朝鮮中央通信が伝えるように、「農業や天気予報の研究」が目的の人工衛 … ［続きを読む］

インサイダー取引で経産省高官を起訴、その経緯

　経済産業省の審議官時代に、半導体大手２社の株をインサイダー取引したとして、東京地検特捜部は２月１日、金融商品取引法違反の罪で元審議官（５３ … ［続きを読む］

［9］支援者たちは「慰安婦」問題をどう理解していたか

　「慰安婦」問題に否定的な考えの問題点を見てきましたが、「慰安婦」問題が２０年もの間解決されないのを、単に「慰安婦」の否定者たちや日本政府の … ［続きを読む］

【論壇女子部が行く！（２）】　千葉雅也（中）―― 技術と思想は一体でなければいけない

聞き手＝論壇女子部

●手仕事が好き――以前、千葉さんが「建築家よりも大工がいい」とＴｗｉｔｔｅｒでつぶやいていらしたのが印象に残っています。今はアーキテクチャと … ［続きを読む］

【ポスト・デジタル革命の才人たち】 ニコラス・ネグロポンテ氏インタビュー　「文字が読めない子どもたちにパソコンで本を読んでほしい」

聞き手＝服部桂（朝日新聞社ジャーナリスト学校シニア研究員）

米国東海岸のボストンからチャールズ川を渡ったケンブリッジにあるＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）に、情報社会の未来を研究する、世界的にも有名 … ［続きを読む］

米国独禁法の域外適用は拡大するのか、米国の議論を読み解く

　米国の独占禁止法で摘発された場合の制裁の重さが日本など外国企業にとって大きな脅威となっている中、米司法省などが、係争中の国際カルテル事件の … ［続きを読む］

原発事故を再発させない最も簡単な方法

　巨大地震や大津波への対策は、道路・防波堤・港湾のようなハード面での議論や整備にリードされやすい。昨年の東日本大震災後も、土木、建築、都市計 … ［続きを読む］

［7］新たな「補償」に出るべき三つの理由（中）

　日本は１９９０年代に、「補償金」を実質的に支払っています。しかし、残念ながら韓国に対してはその努力は十分に効をなしませんでした。以前書いた … ［続きを読む］

エルピーダ、時代に合わないビジネスモデルの不幸

木代泰之

　ＤＲＡＭメーカーのエルピーダが会社更生法を申請した。原因は「歴史的円高」や「競争激化」だと経営陣は言うが、それらの波は企業経営ではいつでも … ［続きを読む］

世界一の携帯市場・中国で揺れるアップル

小原篤次

　中国からのニュースで、苹果（ピン・グオ）の見出しが躍っている。中国語でリンゴの意味、そう米アップルをめぐるニュースが中国でも急増している。 … ［続きを読む］

東大秋入学と平成の大改革

　「若い人が内向きになっているのではなく、社会の仕組みが内向きではないのか」。秋入学を提起した東京大学の濱田純一総長の発言である。教育者らし … ［続きを読む］

家電・ＩＴで苦戦の日本、世界は寡占に向かう

木代泰之

　パナソニック、シャープ、ソニーなど大手家電メーカーの業績が大赤字に陥っている。インターネットを駆使して躍進するアップルやサムスンに、日本企 … ［続きを読む］

［5］彼女たちに必要なもの

３）「自発性」について　「慰安婦」の「連行」に関する軍の関与は、今のところ戦場に限ってのことのようです。前回に挙げた吉見教授は、インドネシア … ［続きを読む］

李国林と怒羅権の実像とは

小野登志朗

　我が国の多くの国民が関心を示していることではさらさら無いだろうが、この国には「怒羅権」なるグループが存在していると言われている。在日の中国 … ［続きを読む］

世界大学ランキングと東大秋入学

　昨年１０月、英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」が、毎年恒例の世界大学ランキングを発表した。そこでハーバード大学が８年 … ［続きを読む］

台湾経済を飲み込むブラックホール中国

　台湾を二分した１月の総統選挙は、中国との関係強化を訴えた国民党の馬英九総統が再選を果たした。しかし、得票率は前回を下回り、野党候補の善戦が … ［続きを読む］