紛争 の検索結果

［8］和せば栄え、争えば枯れる東アジアの国際関係

　戦前の昭和初期には、「満蒙は日本の生命線」と言うのが、当たり前のように語られていた。日清・日露の両戦争の勝利で獲得された朝鮮、台湾、満州な … ［続きを読む］

日経が伝えないトルコとの戦車エンジン共同開発の真実（下）――日本がパートナーを組むべき国はどこか？

　現在のところ我が国がどのようなスキームでこのエンジン共同開発に望むかは決まっていない。一番簡単なのは、ディーゼルエンジンは「汎用品」である … ［続きを読む］

統計数理研究所に滞在してみてわかったこと

　ＷEBRONZAで原稿を書かせていただくようになって、もう3年近くになる。このご縁のお陰で、今年、思いもよらず日本数学会のJournali … ［続きを読む］

陸自の「水陸両用部隊」は米海兵隊の劣化コピーでいいのか（下）――自衛隊はプロ集団の英海兵隊に学べ

　ＣＴＣＲＭ（Ｃｏｍｍａｎｄｏ　Ｔｒａｉｎｉｎｇ　Ｃｅｎｔｒｅ　Ｒｏｙａｌ　Ｍａｒｉｎｅｓ、英海兵隊コマンドウ訓練センター）は英国デボン州エ … ［続きを読む］

国際カルテルなどの社内調査、企業が関係社員聴取で留意すべきこと

　米国のＦＣＰＡ（海外腐敗行為防止法）違反やカルテルに問われた日本企業から社内調査を依頼された米国の弁護士が、従業員に対するヒアリングに際し … ［続きを読む］

「武器輸出」は中小企業から

　９月１０～１３日の４日間にわたってロンドンのＥｘＣｅＬ見本市会場で、国際軍事見本市、ＤＳＥｉ（Ｄｅｆｅｎｃｅ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｅｘｈｉｂ … ［続きを読む］

アフリカを知るために（下）――人々に届く経済発展

　『経済大陸アフリカ――資源、食糧問題から開発政策まで』（中公新書）の平野克己は、今やアフリカにとって最大の貿易相手国である中国に注目する。 … ［続きを読む］

五輪もＥＵ加盟も挫折、イスラム色強めるトルコの不確かな未来

　２０２０年五輪招致でイスタンブールは負けた。５月末にはイスラム色を強めるエルドアン首相への抗議デモが頻発し、６月は新興国に共通の通貨安と株 … ［続きを読む］

医療ミスを繰り返すリピーター医師、免許取り消されず

　いまからちょうど１０年前の２００３年１２月、坂口力・厚生労働大臣が「医療事故対策緊急アピール」を出した。「医療事故の頻発は医療本来の役割に … ［続きを読む］

核廃絶を訴えながら核依存を深める日本――日米拡大抑止協議の狙いとは？

　広島・長崎への原爆投下から６８年。核兵器のむごさを知る立場から、日本政府は戦後一貫して核軍縮や核廃絶を国際社会に訴え続けてきた。その一方で … ［続きを読む］

技術情報流出への対応策としての競業避止義務の活用

　退職した従業員による技術情報の持ち出しをどう防ぐか、が企業にとって喫緊の課題となっている。その法的対応策の柱のひとつとなるとされるのが、退 … ［続きを読む］

ビッグデータで、究極の「勝ち組」狙う米ＩＴ企業

　ビッグデータ（注）の収集や活用に、世界の関心が集まっている。個人の購買履歴を生かすマーケティング、交通や医療などの社会システム、ツイッター … ［続きを読む］

クールジャパン輸出に「壁」、それを乗り越えるには

　安倍政権の成長戦略の柱となっている「クールジャパン」。アニメやドラマなどの輸出を促進し、外国の人たちに広く日本の魅力を知ってもらう日本ブラ … ［続きを読む］

沖縄から見た「尖閣報道」と世論 マスメディアの「国際益」追求は可能か

渡辺豪（沖縄タイムス記者）

　昨年11月から沖縄タイムス紙で「波よ鎮まれ～尖閣への視座～」という連載を続けている。「当事者」の視点で紛争回避を求める市民の声を紹介する企 … ［続きを読む］

裁判官：東京は勤勉、大阪は人情、地方はじっくり検討？

全国各地の裁判所を歩いて感じるそれぞれの特色アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　赤川 圭　7月17日に当事務所が元赤坂に移転した。赤坂 … ［続きを読む］

顧客情報の開示を求められたとき、企業はどう対応すべきか

　企業の顧客情報管理には企業の信用がかかっている。流出や紛失はあってはならないものだ。一方、逆に、企業が顧客情報の開示を求められる場合がある … ［続きを読む］

参議院選挙前日（7月20日）を国民的な「ネット熟議の日」にしよう――「ダモクレスの剣」は落ちるか否か

剣ヶ峰の参議院選挙で「ダモクレスの剣」は落ちるか？　筆者は、２０１３年の年初に書いた「アベノミクスと『ダモクレスの剣』――『経済再生』という … ［続きを読む］

アジア・新興国の会社法実務戦略Q＆A

『アジア・新興国の会社法実務戦略Q＆A』　２０１３年４月２６日発行　編者：アンダーソン・毛利・友常法律事務所　商事法務　アンダーソン・毛利・ … ［続きを読む］

輸入関税調査で関税当局とのトラブルを避けるには

　本年5月21日に、東京地裁が、輸入豚肉の差額関税制度を悪用した146億円の脱税事件について、懲役3年10月の実刑判決を下した事件（控訴中） … ［続きを読む］

都議選における共産党「躍進」と参院選における「夢想」ーー左右分極化は回避できるか？

共産党「躍進」は危機を救うだろうか？　都議選では、前回の結果と比較すると、自民党（５９議席、２１議席増）と公明党（２３議席、増減なし）が圧勝 … ［続きを読む］

見えてきた「東京五輪」――日本が主導すべきこととは？

　６月２５日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０２０年夏季オリンピック（五輪）候補都市に関する評価報告書の内容を公表した。　これまで競争 … ［続きを読む］

営業秘密漏洩の対策　人材を通じた技術流出を防ぐ

　技術の海外流出など企業の営業秘密の漏洩が相次いでいる。事態を重く見た経産省は昨年、１万社アンケートと３０社ヒアリングで実態調査を行った。髙 … ［続きを読む］

クラスアクションを起こしにくくする米最高裁判決と日本

　消費者裁判手続特例法案が４月に閣議決定されるなど日本版クラスアクション（集団代表訴訟）の立法化が進む中、本家の米国では、クラスアクションの … ［続きを読む］

「参勤交代型」アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の限界

　第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が５年ぶりに横浜市で開かれる（６月１日～）。１９９３年の第１回会議から２０年。今回も５０カ国余りから首 … ［続きを読む］

銀座で職を得た若きシリア難民―SNSを活用した新しい国際協力の可能性―（政策男子部ルポ）

山中翔大郎（政策男子部）

　米国のジョン・ケリー国務長官５月７日、ロシアを訪問し、セルゲイ・ラヴロフ外相との間で、アサド政権と反政権派の双方を招いた国際会議の開催を目 … ［続きを読む］

安倍首相インタビューを不正確引用した米紙の東京特派員

安倍首相インタビューを不正確引用したワシントン・ポスト特派員　色眼鏡をはずしてくれ　外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（ … ［続きを読む］

ビンラディン暗殺の「闇」の深さ――ボストン爆弾テロ事件と暴力の連鎖

　笑顔と歓声に包まれた休日の穏やかな時間を、突然の爆音が切り裂いた。　血まみれで逃げ惑う人々。郵便で送り付けられてくる毒薬。　米国ボストンで … ［続きを読む］

キプロスはアイスランドに学びユーロから離脱すべきだ！

　「金融危機には三種類ある：（１）流動性危機（“Ｃｒｉｓｉｓ　ｏｆ　ｌｉｑｕｉｄｉｔｙ”），（２）支払い不能危機（“Ｃｒｉｓｉｓ　ｏｆ　ｉｎ … ［続きを読む］

［4］地球倫理へ

多様性の起源　異なる思想がそれぞれの環境や風土に規定されたものであると理解し、それらの多様性を肯定できるような世界観――これはさほど難しいこ … ［続きを読む］

［3］風土への依存

思想・宗教の風土依存性とその自覚　「地球倫理」について、それが地球を一つの方向に均質化していくものではなく、むしろ地球上の各地域の風土的多様 … ［続きを読む］