上場企業 の検索結果

東京五輪は中止して、経費をコロナ禍対策に回すべきである

　新しいレベルのパンデミック状況が生まれたのに、IOC(国際オリンピック委員会)は東京五輪の2021年開催を前提にし、数千億円にのぼると予想 … ［続きを読む］

コロナ後は「創造経済」の時代、鍵握る芸術文化への支援

社会も教育も「クリエーティビティー」重視に舵を切れ

芸術文化への深刻な打撃　新型コロナウイルスの感染拡大は世界を覆い尽くし、日本にも未曽有の被害と社会的混乱をもたらしている。本稿では、コロナ後 … ［続きを読む］

新型コロナ意識調査があぶり出した自粛を求める世論の構造と打撃の実態

トップは今こそ国民を安心させる前向きなメッセージを発せよ

　緊急事態宣言の延長により、日本で見込まれている失業者はおよそ70万人に及びます。70万人の人が、生活のよりどころを失い、その家族が不安に晒 … ［続きを読む］

条文詳解：公益通報者保護法改正案を閣議決定、国会提出

　政府は３月６日朝の定例閣議で、公益通報者保護法の一部を改正する法律案を決定し（注１）、同日、国会に提出した（注２）。「内部通報に適切に対応 … ［続きを読む］

親会社ヤフーから株主の利益を守る「アスクルモデル」は普及するか

アスクルが画期的な試み。日本のコーポレート・ガバナンスの向上に一石を投じる

　オフィス用品大手アスクルは2月5日、新たな取締役会の体制を発表した。　昨夏、親会社のヤフー（現・Zホールディングス）とのあつれきで社長が解 … ［続きを読む］

ゴーン氏逃亡を許した責任はだれに？　不可解な裁判所の沈黙

　年末年始、世界中を驚かせた日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告＝会社法違反（特別背任）などの罪で起訴＝のレバノン逃亡から1か月。法務・検 … ［続きを読む］

ＪＲ北海道を三分割せよ

新幹線は後世にとって負の遺産。ローカル線はすべて廃止しバスに転換を

明暗を分けた北海道と四国　JR北海道の経営が危機に陥っている。2018年度決算は、純損益が179億円の赤字で過去最悪だ。　国が2019年度と … ［続きを読む］

関西電力元副社長「うるさい人が味方になったらこれはすごい」

　関西電力の役員ら２０人が、高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役（１９年死去）から計約３億２千万円分の金品を受領していた問題。関電 … ［続きを読む］

事業再生ADR（裁判外紛争解決）、より使いやすい制度への最新動向

事業再生ADRの最新動向 ～より利用しやすい制度への動きを中心に～ 西村あさひ法律事務所横山兼太郎1 　はじめに ～ 事業再生AD … ［続きを読む］

関電は信頼回復できるか～問われる企業統治

関電監査役に元検察幹部　関西電力の金品受領問題は、産業界がこれまで築いてきたコーポレート・ガバナンス（企業統治）の信頼性を大きく揺るがした。 … ［続きを読む］

中島岳志の「野党を読む」（４）馬淵澄夫

山本太郎より先に消費税減税を訴えていた馬淵氏。野党再編のキーマンに急浮上した

山本太郎と「消費税減税研究会」を旗揚げ　10月30日、「消費税減税研究会」の初会合が開かれました。　この研究会を立ち上げたのは馬淵澄夫さんと … ［続きを読む］

関電不祥事を招いた独占企業の体質とボス政治の罪

関電幹部になぜ金品は渡ったのか。地方の利権差配の実情とそこからの脱却方法を考える

　関西電力と福井県高浜町をめぐるスキャンダルは、共同通信による第一報以来さまざまな事実が報じられています。関電の幹部が原発誘致に功績があった … ［続きを読む］

ルノーの子会社化が色濃くなった日産の新たな布陣

グローバル企業が海外の子会社に使う「定石」を踏まえた人事が持つ意味

　10月8日、日産の取締役会は、9月9日に代表執行役社長と最高経営責任者（CEO）を辞任した西川廣人取締役の後任に、専務執行役員・東風汽車有 … ［続きを読む］

被害者のふり　関電のガバナンス崩壊

万全なはずの内部統制システムは形式ばかり。関電会見で実態が露見した

　「江戸時代の話か。時代錯誤も甚だしい」「あり得ない。東芝の不正会計も驚いたが、それを遥かに上回る」……。　関西 … ［続きを読む］

エフエム東京　「脱ラジオの自分探し」の歴史

生き続ける至高の音声コンテンツプロバイダー

ラジコを起点としたビジネス構造改革への道　2019年6月、（株）エフエム東京（以下エフトー）がデジタルラジオの新規事業「i-dio」（アイデ … ［続きを読む］

西川社長に即時辞任を勧告した日産は正しかったか

グローバル企業のガバナンスを企業収益の拡大に資するという観点から考える

　日産の西川広人社長が辞任を表明した後、新聞各紙は一斉に取締役会でのやりとりの模様や辞任の判断に対する意見を報じた。9月11日の朝日新聞朝刊 … ［続きを読む］

日産の西川社長の報酬不正問題はなぜ起きたのか？

異文化マネージメントに失敗した日産の企業統治の限界

　朝日新聞の9月5日朝刊に「日産社長ら報酬不正疑い」、6日朝刊には「西川氏、不正報酬認める」との記事が出た。記事によれば、西川広人社長は株価 … ［続きを読む］

親会社・子会社のグループ内部統制システム・上場子会社管理はどうあるべきか

「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（グループガイドライン）の概要と実務上の留意点〔下〕  西村あさひ法律 … ［続きを読む］

グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針

子会社・親会社・海外法人のグループ・ガバナンスのベスト・プラクティス

「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（グループガイドライン）の概要と実務上の留意点〔上〕  西村あさひ法律 … ［続きを読む］

公認会計士協会の新会長就任の手塚氏、中央青山でのつらい経験を糧に

　日本公認会計士協会は７月２２日、東京都内で総会を開き、関根愛子会長が退任し、監査法人トーマツのパートナーだった手塚正彦氏が新会長に就いた。 … ［続きを読む］

転職・起業の先にある障がい者の働き方改革

背中を押した「転職は絶頂期にするもの」「人のせいにするなら自分でやったら」

　障がいのある子どもが生まれたり、子どもに大きな病気が見つかったりしたとき、自分のキャリアプランをあきらめてしまう親は少なくない。しかし、大 … ［続きを読む］

LIXIL株主総会、番狂わせの背景

強まる機関投資家の影響力

「株主」が「会社」に予想外の勝利　株主総会が集中する今年6月、最大の話題はLIXIL（リクシル）グループだった。　事態は予想外の展開になり、 … ［続きを読む］

６月株主総会で株主提案が過去最多　議決権行使の理由の開示は…

機関投資家による議決権行使の状況　～2019年6月の株主総会を振り返って～　　　三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部審議役　依 … ［続きを読む］

金融機関不祥事の背景と処方箋　融資現場のメンタリティと環境

近時の金融不祥事の背景と必要な処方箋 西村あさひ法律事務所弁護士　柴原　多１．はじめに　近時、複数の金融機関の不祥事が社会的な問題 … ［続きを読む］

首相演説、謎の黒服に阻まれたプラカード

首相、もう潮時です。40年越しに「真の女性活躍」を進めた首相になってください

プラカードでかき消された「困っている人の姿」　2019年の七夕の日。降りしきる雨の中、私たちはJR中野駅前で選挙演説に訪れるという安倍晋三首 … ［続きを読む］

ネット活用の荒療治。中国でじわりと進む司法改革

裁判の一部始終を“ノーカット”で公開。「デタラメは許されない」の機運が……

法治ではなく人知の国・中国が……　中国は「法治国家でなく人治国家だ」と言われる。労務紛争、売買契約、商標権侵害な … ［続きを読む］

小川彩佳は番組の「顔」じゃなくて「頭脳」なんだ

　メインキャスターが小川彩佳さんになった「news23」(TBS系)は、いろいろなことが変わっていた。まずはサカナクションの音楽、新海誠監督 … ［続きを読む］

監査役協会の岡田会長にインタビュー「毅然とした態度への覚悟も」

　７千社近くが会員会社として加盟する日本監査役協会がいま、会計監査人（監査法人など）とともに変わろうとしている。監査法人の業界では、東芝の不 … ［続きを読む］

社長から「人事と金」を奪って良いのか

日産のガバナンス改善特別委の報告書を読み解く

経営者に甘い日本　カルロス・ゴーン前会長の事件から信頼回復をめざす日産自動車。ゴーン前会長は無実を訴えるが、すでに日産自動車は経営トップの暴 … ［続きを読む］

MSワラントを用いた資金調達、再び増加、その設計は？

MSワラントを用いた資金調達 西村あさひ法律事務所杉本 健太郎1 はじめに　上場企業の資金調達手法としては、銀行借入、公募増資、株 … ［続きを読む］