企業 の検索結果

中小企業の要素技術が命を救う

多賀谷克彦

　「当社のこの技術は医療機器の範疇に入るのでしょうか」「大手と組む時のＰＬ保険の水準は」。７日午後、ＪＲ大阪駅前の貸しホールに集まった約３０ … ［続きを読む］

「トヨタは大丈夫か？」を考える

安井孝之

　トヨタ自動車は日本のものづくりの象徴である。そのトヨタが昨秋以降、大型のリコールを何度も実施している。そのたびに「日本のものづくり」の危機 … ［続きを読む］

「雨宿りの支持」をつなぎとめるには――みんなの党が生き残るためのしたたか３原則

菅沼栄一郎

　参院選でみんなの党に１０議席をもたらした票は「雨宿りの支持」といえる。「政権交代した民主党は期待はずれだったが、かといって自民党に戻る気も … ［続きを読む］

医療は雇用の場になるか　～費用とリスクをどう考えるか～

松浦新

　日本には、ワクチンを接種していればかからなかった病気で命を落としたり、後遺症が残ったりする人がたくさんいる。例えば子宮けいがんは、日本で年 … ［続きを読む］

「英語公用化」は「世界１の企業」への突破口になるか

根本直子

トヨタでなくて楽天の訳　楽天、ファーストリテイリングが社内の公用語を段階的に英語にする方針を発表した。両社とも海外業務からの売上高は全体の１ … ［続きを読む］

日本で英語は伸びない「民族移動なくして成長なし」

小原篤次

　社内の英語力向上は、企業経営や人材開発にとって、古くて新しい命題だ。　今回、一石を投じたのは、ファーストリテイリング、楽天。対面販売、イン … ［続きを読む］

社員のコミュニケーション能力について考える

村上文洋

　楽天、ユニクロの社内公用語の英語化が、マスメディアやネットで話題になっている。　賛成派は「これからのビジネスに英語は必須」、反対派は「英語 … ［続きを読む］

「対北」工作員から「対南」スパイに／ある韓国人スパイの変転流転

小北清人

　冷戦終結から２０年といっても、いまだ冷戦が終わっていないのが朝鮮半島だ。韓国と北朝鮮の熾烈な情報戦は休むことなく続いている。　この６月、韓 … ［続きを読む］

国際諜報戦の「昔上海、今北京」

加藤千洋

　中国を舞台とした国際諜報戦の主な戦場はといえば、「昔上海、今北京」だろうか。　かつて「魔都」と呼ばれた時代の上海は、あらゆる犯罪とアヘン密 … ［続きを読む］

デジタル教科書を「教える」先生はどこに？

平和博

　デジタルのサービスはツールだ。問題は、誰がどう使うか、だ。　文部科学省の「学校教育の情報化に関する懇談会」が今月７日、デジタル教科書・教材 … ［続きを読む］

［5］ＪＡＬ天下り余波収まらず～稲盛会長「人事を見直す」

　倒産した日本航空（ＪＡＬ）が公的な支援を受けつつ再建中なのにもかかわらず、特定の幹部層だけが堂々とグループ企業や関連団体に天下りをしている … ［続きを読む］

紙かデジタルかの二者択一ではない

村上文洋

　国が策定した「新たな情報通信技術戦略」（2010年5月11日、IT戦略本部決定）では、教育分野の取り組みとして、　・児童生徒１人１台の各種 … ［続きを読む］

企業統治、「適正手続き」怠った富士通　社長解任劇

　富士通の元社長の野副州旦（のぞえくにあき）氏と、昨秋の辞任を巡って対立している問題で、富士通の藤田正美副社長（法務担当）は４月中旬の会見で … ［続きを読む］

メキシコ湾原油流出事故、日本企業にも「飛び火」　巨額の補償要求、原油高の恐れも

　メキシコ湾の原油流出事故が「対岸の火事」ではなくなりつつある。米国内で、事故を起こした油田開発にかかわる三井物産グループに対し、州政府高官 … ［続きを読む］

国際金融センター化　やり抜く信頼が不可欠

　「ふがいなかった」。米金融大手ゴールドマン・サックスが２月に開いたアジア地区の部長級の会合を、出席した日本人の一人は振り返る。　香港の高級 … ［続きを読む］

「日本型」統治、岐路に　富士通、セイコーＨＤ…相次ぐ機能不全

　富士通、セイコーホールディングス（ＨＤ）と上場企業で経営トップの交代をめぐる「内紛」が続き、「日本型」企業統治の問題が浮き彫りになった。取 … ［続きを読む］

当局の事情聴取に会社は何もしてはいけないのか

「証拠隠滅」や「検査妨害」の罪に問われないために

　企業や官庁などの組織が当局の捜査や調査の対象になったとき、その組織は何をやっていいのか、何をやったらまずいのか。目的と手順をあいまいにした … ［続きを読む］

協定復活も検討すべき時

一色清

　大学３年生の長女が、「就職活動始まったよ」と言っている。大学３年の夏休みは、企業のインターンシップを経験する時期だという。インターンシップ … ［続きを読む］

高木証券処分　際立つ顧客軽視　背景には業界の厳しいノルマ

　近畿財務局は６月２５日、業界中堅の高木証券（大阪市）に対し、７月１日から２週間、ファンド商品の販売などを禁じる一部業務停止命令を出した。個 … ［続きを読む］

笠間治雄・新東京高検検事長が着任の会見「被疑者も納得する事件を」

　法務・検察のナンバー２である東京高検検事長に１７日付で就任した笠間治雄氏（６２）が２３日に記者会見した。検察審査会の判断で起訴できる新しい … ［続きを読む］

今後の業務上過失事件の捜査への影響、検察審査会「ＪＲ西歴代社長起訴相当」で

▽この記事は2010年3月27日の朝日新聞朝刊（大阪）に掲載されたものです。　ＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故をめぐり、ＪＲ西日本の歴代社長３ … ［続きを読む］

《詳録》 カネボウ、レックスＨＤ、サンスター…、立ち上がる個人株主　「言いなりはいや」

政府は制度を見直し　企業再編促進か株主保護か、難しいかじ取り

　投資ファンドによる企業買収や経営陣による自社株買収が広まり、個人株主が意に反して株式売却を迫られる例が増えている。予想外に安い株価を示され … ［続きを読む］

《尾上縫》大阪の女将に逆ざや融資　指弾された興銀

　昭和の日本を支えた日本興業銀行は、大阪・ミナミの女将に新時代の生き残り戦略を描いた。彼女が逮捕された日、興銀グループの融資残高は２２９５億 … ［続きを読む］

「検察支配」からの解放で監視委が活性化

　証券取引等監視委員会の佐渡賢一（さど・けんいち）委員長が7月19日に1期目3年の任期を満了したのを機に同委員長にインタビューし、証券市場監 … ［続きを読む］

郵政改革の罪　票はもらって負担は子どもに

　見るも無残な民主党である。政治とカネの問題で、自らに甘く他人に厳しい体質をさらけ出したと思ったら、今度は郵政改革法案づくりで「政策集団」の … ［続きを読む］

振興銀、金融庁に業務改善計画を提出　大口融資先の点検、９月末までに

　金融庁の立ち入り検査を妨害するなど複数の法令違反行為があったとして行政処分を受けた日本振興銀行は２８日、再発を防ぐための業務改善計画を同庁 … ［続きを読む］

「誰も彼女の友だちではなかったからだ」

湯浅誠

　現在、イギリスに視察に来ている。　イギリスの著名な社会的企業家であるアンドリュー・モーソン牧師は、ブロムリー・バイ・ボウという低所得者の集 … ［続きを読む］

社外・独立役員、要件緩和を　経産省「企業法制」提案　「商事・金融高裁」も

　経済産業省は、企業法制の見直し案を法務省の法制審議会に提出した。企業の社外役員や独立役員の要件を欧米並みに緩和することや、会社法関連などの … ［続きを読む］

２１社が買収防衛策廃止　開示ルール変更で流れ加速

　今年の総会は、株主から批判の強かった「買収防衛策」を廃止する企業も目立った。買収防衛策は、敵対的買収者の保有割合を引き下げるため、株式が大 … ［続きを読む］

「下請けいじめ」防止指針、素材系４業種を追加へ　中小企業庁

　中小企業庁は、大企業による「下請けいじめ」を防ぐため、法律の違反事例などを例示する業種別のガイドライン（指針）に、鉄鋼、化学、紙・紙加工品 … ［続きを読む］