企業 の検索結果

《特ダネ》 大蔵省幹部が「シナリオ通すための方便」依頼、興銀内部文書に記載　住専処理で国民負担の原因に

住専第2次再建計画で「時間稼ぎ」を示唆、「勧進帳的に作文して関所を越えたい」

　バブル崩壊が始まってまだ間もない1993年、大蔵省銀行局の幹部が住宅金融専門会社の破綻を表面化させないようにするため、日本興業銀行（現・み … ［続きを読む］

デフレは成長で克服できる――宿命論や悲観論から脱却しよう

小此木潔

　経済現象を天変地異と混同してはならないのと同様に、デフレを宿命と考えたり、それを克服できないなどと考えたりしてはいけない。デフレの原因を分 … ［続きを読む］

デフレの構図、世界的な構造変化を直視せよ

藤井英彦

　わが国経済は1990年代末以降、デフレに陥っている。2007年末から08年末まで一時的に物価が上昇したが、主因は原油や鉄鉱石など一次産品価 … ［続きを読む］

地下経済とのあくなき戦い　――　ゴールはまだ見えない

　佐渡賢一が証券取引等監視委員会の委員長に着任した2007年、東証マザーズなどでは、破綻に瀕した企業を利用して市場を騙し、カネを巻き上げる事 … ［続きを読む］

「不公正な取引方法」への課徴金、その「リスク」の実態、独禁法改正の皮肉な現実

　独占禁止法の昨年の改正で、課徴金納付命令の対象となる行為が「不公正な取引方法」などに拡大されたが、その実態はどうなのか。独占禁止法に詳しい … ［続きを読む］

ストレステスト合格も、課題多い欧州の銀行

根本直子

　ストレステストの結果は、特に大きなサプライズはなく、大半の金融機関は、環境の悪化に対して十分な耐久力を持っている、と欧州銀行監督委員会（C … ［続きを読む］

《詳録》 東京都の下水工事、独占２０年　天下り会社開発の管修復工法

関係団体に都下水道局のＯＢが天下り

　東京都が発注する下水道の大口径管向け修復事業で、都と三セク「東京都下水道サービス（ＴＧＳ）」が開発にかかわった工法が、長年独占的に指定され … ［続きを読む］

迷走郵政改革　”政治主導”のなれの果て

西井泰之

　参院選開票日。伸び悩む与党の得票を気にかける旧知の特定郵便局長から何度も電話をもらった。約１年前の総選挙、支援した民主、国民新党などで三百 … ［続きを読む］

(2) 証券取引所など自主規制機関とともに

　監視委職員の東証への出向も

　■自主規制の重要性　市場規律の担い手の中でも、特に重要な役割を果たしているのが、自主規制機関である。金融商品取引法は、証券取引所と証券業協 … ［続きを読む］

落札率が高止まり傾向　上位３社が約半数を施工　天下り会社開発の管修復工法で

施工実績に偏り

　東京都が発注する下水道管修復事業をめぐり、長年にわたって都がＳＰＲ工法の１工法だけを指定してきた問題で、結果的に「施工費の高止まりにつなが … ［続きを読む］

「財務会計士」を新設へ　金融庁が公認会計士制度見直しの中間案を公表

　金融庁は３０日、公認会計士資格を２段階に分け、正規の「公認会計士」になる手前の国家資格として、新たに「財務会計士」（仮称）をつくる方針を決 … ［続きを読む］

「コン活」を社員に呼びかけ　ソフトバンクのコンプライアンス推進月間

　特定非営利活動法人「日本経営倫理士協会」は、経営倫理、ＣＳＲ、危機管理などのスペシャリストである「経営倫理士」の資格を持つ人々を会員として … ［続きを読む］

電気自動車はエコカーの「ｏｎｅ　ｏｆ　ｔｈｅｍ」

安井孝之

　電気自動車への期待が高まっている。三菱自動車や日産自動車など電気自動車に積極的だったメーカーばかりかホンダのように電気自動車に否定的だった … ［続きを読む］

バラ色でない電気自動車の未来

一色清

　先日、ホンダが２０１２年に電気自動車を発売すると発表しました。トヨタ自動車もすでに２０１２年に電気自動車を発売することを公表しています。少 … ［続きを読む］

寺島実郎の視座　どうみる世界の中の日本（３）　～特別インタビュー～

一色清

　――アジアの近隣諸国との経済的な強い結びつきは、安全保障にもつながりますよね。　「そうですね。そういう考え方をして、しっかり腹をくくって覚 … ［続きを読む］

役員報酬の個別開示から見えてきたもの　　森岡孝二・関西大学教授（株主オンブズマン代表）

■1億円以上の役員報酬の個別開示が話題に　本年3月31日に「企業内容等の開示」に関する改正内閣府令が施行された。それを受けて、6月の株主総会 … ［続きを読む］

「電気自動車＝エコカー」を幻想から真実にしよう

小此木潔

　２年前、ベルリンで緑の党の国会議員と議論したことがある。彼は「エコカーの名に値するのは電気自動車だ」といい、私は「燃料電池車だ」と主張して … ［続きを読む］

「女性の社会進出」、日欧３０年の差　

脇阪紀行

　若い知人のＲ君（３０）はこの夏、Ｍさん（２９）と結婚する。新郎Ｒ君は大学を出て機械メーカーに就職したが、社会福祉に関心を持ち、昨年、高齢者 … ［続きを読む］

日本風力開発株式会社が監査人を解任、外部調査委員会で疑義は晴れたか？

　東京証券取引所マザーズ上場の日本風力開発株式会社（本社・東京都港区新橋2丁目）の決算をめぐって、監査人だった新日本有限責任監査法人と同社が … ［続きを読む］

男が貶められる所、女もまた貶められる

　編集部から与えられたお題は「女性の社会進出が遅れている理由」である。あげられた事例は、国会議員や企業や省庁のトップに女性が少ないこと。ちょ … ［続きを読む］

日本型の雇用制度こそが原因だ

城繁幸

　日本の男女間賃金格差は先進国中最大どころか、イランやコロンビアにも劣る。民主主義というよりも封建時代に近いと言っていい。だが、上記の国々よ … ［続きを読む］

発想の転換が潜在力を引き出す

根本直子

　厚生労働省が7月に発表した調査によれば、女性の管理職が1割以下の企業はその理由として「必要な知識や経験、判断力を持つ社員がいない」と回答し … ［続きを読む］

「らしさ」を脱ごう

　先日、ヨーロッパで開催された学会に出席した帰路の飛行機のエコノミークラスで、おそらく団塊世代であろうと思われる夫婦と隣り合わせた。夫は無口 … ［続きを読む］

若者を採用しない企業の行く末

竹信三恵子

　２０１１年３月に卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人倍率が、２００１年以来の水準に下がった。０１年は「就職氷河期」といわれた時 … ［続きを読む］

民主党政権下での「公開会社法」検討、企業統治強化の方策は？

　民主党が制定を検討してきた「公開会社法」に経済界の関心が集まっている。制定されれば、日本の上場企業、そして資本市場の在り方に大きな影響を与 … ［続きを読む］

行政調査をフル活用、そして市場との「対話」を重視

　市場経済統治の基本は「自治」である。企業がかかわる不正は内部監査で発見して正す。そこが見落としたら監査法人による外部監査、それ以外にも、証 … ［続きを読む］

丹羽新大使の失言に危うさも

春名幹男

　実は日本政府はこれまでも、民間出身の大使を何人も任命している。しかし、任地は中小国に限られていた。中国に着任した丹羽宇一郎氏が社長、会長を … ［続きを読む］

外相と大使の間にホットラインを

高成田享

　外務省出身の大使の最大の欠点は、それが外務省という世界でのポストにすぎないということだと思う。赴任した国を愛し、その国との交流に力を入れる … ［続きを読む］

製品事故、対策半ば　パロマ元社長に有罪判決

　パロマ工業製のガス湯沸かし器による死傷事故で、東京地裁判決は、元社長らが事故防止の注意義務を怠ったと認定した。販売後の安全対策を求める判決 … ［続きを読む］

(3) 証券市場に広がる弁護士の役割　中には「不良弁護士」も

日弁連の第三者委員会ガイドラインは重要な一歩

　■弁護士・法律事務所と市場規律　この連載の初回にご紹介したとおり、市場規律の強化を図る上で、前回触れた証券取引所や証券業協会等の金融商品取 … ［続きを読む］