景気対策 の検索結果

名目成長率5％台　中国の銀行を襲う不良債権の波

銀行業界がこれらを管理しつつ新たな分野を開拓できるかが「新常態」の成否を占う

景気後退に伴い、不良債権が増加　中国の2015年の実質国内総生産(GDP)成長率は6.9%と2014年の7.3%より低下したが、ほぼ市場の予 … ［続きを読む］

2016年の日本・世界経済は大調整の時を迎える

国民の将来の生活形態を見据えた国内需要振興などキメの細かい財政措置が必要だ

最近の状況を概観すると……　2016年は、日本の経済・金融資本市場にとっていかなる年になるか。日本人の多くにとっ … ［続きを読む］

間違いだらけの就活　採用を28歳まで緩和せよ

就活改革のための五つの提案

 「就活スケジュールを信用するな」　2016年大学卒業予定者を対象に、8月開始とした就職活動(企業にとっての採用活動)スケジュール … ［続きを読む］

移行期に入った中国経済　

今後「先進国化」していけるかどうかはかなり不透明だ

(Ⅰ)成長率に懐疑的見方が広がる　2015年6月始めには5000円を上回っていた上海総合指数は6月末から暴落し、一時3000円を切り、現在も … ［続きを読む］

消費増税先送りは正解だったのか

財政再建のため中長期的には20％前後の税率も

　2015年度に予定されていた消費税の10%への引き上げは、2014年の景気後退等に配慮し、2017年10月まで延期された。　たしかに、増税 … ［続きを読む］

格差の縮小と経済成長率は関係がない

真に長期的な経済発展の目指すには、消費と貯蓄のバランスが必要

＜ポイント＞・所得格差を縮小する政策の必要性の根拠として、主に二つが主張されている。一つは、格差の拡大で社会不安が高まるからというもの、もう … ［続きを読む］

IMFが日本経済の「失われた30年を認定」

安倍首相の強気は国際的評価を無視する虚構にすぎない

　アベノミクスが成長を達成と言えるのか、IMF（国際通貨基金）が昨年10月に公表したGDP推移見込みをグラフにすれば現実は「失われた30年」 … ［続きを読む］

2014年総選挙の結果が真に意味するもの

有権者の4分の1未満の支持で7割近い議席を獲得した与党と「棄権・無効票派」の今後

　12月14日に投開票された衆議院議員総選挙の結果については、様々な論評が出ているが、その結果を正確に読み解くためには、形容・修辞的な言語を … ［続きを読む］

自民党の圧勝には明白な理由がある！

有権者は健全な判断力を持った常識人、アベノミクスによる景気と雇用の改善を評価した

　「大義なき解散・総選挙。」「増税延期には各党賛成しているのだから解散は不要だ。」今回の解散・総選挙を安倍首相が表明したとき、この選挙は実に … ［続きを読む］

「個人消費の活性化で景気が良くなる」は本当か

輸出の不振や設備投資の沈静化に目を向け、サプライサイドの経済戦略を

【ポイント】・「GDPの6割は個人消費だから、個人消費を活性化しないと景気はよくならない」と言われることが多いが、必ずしも当たっていない。・ … ［続きを読む］

「アベノミクス選挙」、野党はここを攻めよ

景気対策、低所得者層対策、成長政策で本当の問題とは何か

　総選挙も終盤戦です。新聞、テレビなどのマスメディアの情勢調査では、与党の優勢が伝えられています。野党の側に有効な攻め手はあるのでしょうか。 … ［続きを読む］

総選挙で金融政策についての国民合意ができた

金融政策は円高を抑えることができる、金融政策でデフレから脱却することができる

争点から消えた金融政策選挙　戦も中盤に入ってきたが、金融政策を巡る論争が消えてしまったように思える。民主党は大胆な金融緩和ではなくて柔軟な金 … ［続きを読む］

安倍首相の衆院解散と、夫婦円満指数のススメ

　内閣府が、消費税再増税についてヒアリングするため、有識者・専門家を集めた「今後の経済財政動向等についての点検会合」が１８日、終了した。朝日 … ［続きを読む］

成長との両立へ、増税の設計変更を

　アベノミクスと日本経済の失速については予想した通りの展開である。このまま来秋に消費税率１０％への増税を実施するには無理がある。　対策として … ［続きを読む］

国民生活の安定へのビジョンなき増税、税制改革の危うさ

　たかが３％、されど３％。２０１４年４月以降、消費税率が５％から８％へと、３％引き上げられた。今年１２月に安倍政権による見直しがなければ、２ … ［続きを読む］

第１回　若田部昌澄・早稲田大教授（下）　日本には政策イノベーションが必要だ

　――霞が関で取材しているとそういう悲観的な声はあまり聞きません。　それと永田町もそうでしょう（笑）。　消費税増税の嫌らしいところは、おおか … ［続きを読む］

中国・国有企業の罪と周永康・前党政治局常務委員の摘発

　中国の習近平政権は７月２９日、石油閥の実力者である周永康・前党政治局常務委員を汚職で捜査していることを公式発表した。　最高指導部メンバーの … ［続きを読む］

［39］「景気対策」の発想を卒業しよう・・・基礎所得保障制度の導入も、政策的選択肢に入れるべき

　７月１３日の滋賀県知事選挙での敗北は、政権与党の自民党・公明党には、「想定外」のことであったようである。しかも、同選挙投票日の前後に実施さ … ［続きを読む］

若者失業率２０％超の混迷ユーロ圏、ＥＣＢのマイナス金利がアベノミクスを打ち消す懸念

　欧州の中央銀行は出口が見出しにくい、いわば迷路の政策に入り込んだ。　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日、追加の金融緩和策を決めた。政策金利を過去 … ［続きを読む］

中国のＰＭ２．５とＰＭＩ――待たれる習主席主導の経済政策の効果

　春節（旧暦の正月）が明けた北京にしばらく滞在していた。北京では、ＰＭ２．５をはじめとする大気汚染で視界が極端に低下している。太陽光がスモッ … ［続きを読む］

（記者有論）アベノミクス　やがて失望に変わるだろう

　デフレ脱却を掲げた安倍政権の経済政策「アベノミクス」に期待を寄せている人々は、やがて失望を味わうことになるだろう。これまでは金融と財政によ … ［続きを読む］

２０１４年、世界の経済成長を牽引するのはアメリカと日本だ！

　「日本の景気回復は輸出で始まり、アメリカの景気回復は住宅投資で始まる」――さして理論的ではないのだが、これが、長年金融市場と景気を観察して … ［続きを読む］

［2］日本の財政は借金で本当に首が回らないのか？

　前回は、日本の経済状態は、国民一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の水準で見ると、米国・欧州の経済先進圏に比べても、最近の四半世紀では、全く遜 … ［続きを読む］

ネット選挙、原発問題が炎上するメカニズム――連続討議「ソーシャルメディア社会における情報流通と制度設計」から（５）

情報ネットワーク法学会

　「ツイッター上のコミュニケーションは、いわゆる世論ではない」。立命館大学特別招聘准教授の西田亮介氏は、７月の参議院議員選挙における、いわゆ … ［続きを読む］

消費税増税とさらなる金融緩和

　消費税を増税するかしないか、かんかんがくがくの議論となっている。反対派は９７年増税で不況になったことから、不安になっている。賛成派は、財政 … ［続きを読む］

まだら模様の世界経済、注目される日本経済

　２０１２年から１３年の世界経済は全体としてはまだ景気後退から抜け切れていない。２０１０年のギリシャ危機に端を発した欧州危機は一時の崩壊局面 … ［続きを読む］

出世競争による成長主義が国を亡ぼす－中国危機の真相

　中国で７月危機説が浮上している。今回は、中国共産党幹部たちの出世競争とシャドーバンキングと呼ばれるノンバンク問題で、危機説の背景を解説した … ［続きを読む］

世界の常識になってきた「日本の財政はいずれ持続不可能」

　・「我が国の財政はおそらく持続不可能だ」（黒田日銀総裁、朝日新聞インタビュー、４月１０日）　・「財政再建をしなければ、（国債が売られて）急 … ［続きを読む］

政権選択の材料を提供できず”完敗”したテレビの選挙報道

水島宏明

　「日本は今、分かれ道に立っています」　衆院選公示日のＮＨＫ「ニュースウォッチ９」の冒頭コメント。今回は国の進路を決める極めて重要な選挙だと … ［続きを読む］

【WEBRONZA×SYNODOSセミナー】政治と経済の失われた20年――データで語る日本の未来　片岡剛士×菅原琢×荻上チキ＋飯田泰之

　自民党が大量の議席を獲得した昨年１２月の衆議院議員総選挙。総選挙２日後に行われたこのセミナーでは、エコノミストの片岡剛士氏が民主党の大敗を … ［続きを読む］