経営者 の検索結果

ＢＳ日テレも参入、人気集める報道番組

　ＢＳ日テレは９月３０日から月～金曜の午後１０～１１時に新しい報道番組「深層ＮＥＷＳ」をスタートさせた。平日の同じ時間帯には高い視聴率を稼ぐ … ［続きを読む］

雇用特区はとりあえず放置してみよう

　政府が第三の矢の柱として、解雇や労働時間管理の制限を低くする特区の設置を検討している。　まず確認しておきたいのは、日本の正社員の解雇の難し … ［続きを読む］

プロ野球の理想的なコミッショナー像とは？　

　９月１９日、日本野球機構（ＮＰＢ）の加藤良三コミッショナーが、ＮＰＢの社員総会とオーナー会議で今シーズン終了後の辞任を表明した。加藤氏は２ … ［続きを読む］

これは「官製粉飾」だ　原発の「廃炉会計」の疑問（上）

　経済産業省は原子力発電所が想定より早く発電をやめた場合に出る損失を電力会社の責任とはせず、消費者から電気料金として集めることを１０月１日付 … ［続きを読む］

公認会計士協会・森会長「不正リスクに真正面から対応していく」

　７月３日付で日本公認会計士協会の会長に就いた森公高会長が９月上旬、朝日新聞記者のインタビューに答えた。会計監査に対する信頼回復や、ＩＦＲＳ … ［続きを読む］

レーシック手術集団感染事件で銀座眼科医師に実刑判決

　いまからちょうど１０年前の２００３年１２月、坂口力・厚生労働大臣が「医療事故対策緊急アピール」を出した。「医療事故の頻発は医療本来の役割に … ［続きを読む］

金融庁が英国モデルに機関投資家の原則作り

　企業の持続的成長のためには、資本提供者の資金の拠出を受けた機関投資家が、「受託者責任」をきちんと認識して投資先企業と適切に対話し、議決権行 … ［続きを読む］

日本人は零戦をもっと学ぶべきだ

　半藤一利他著『零戦と戦艦大和』（文春新書）を知人に勧められて読み、実に実に驚いた。日本の半導体（だけでなく薄型テレビも）は、さまざまな点で … ［続きを読む］

政策男子部【新連載】　選挙と政策とマーケティング（１）　鈴木寛氏はなぜ落選したのか

政策男子部　塩見哲也

　夏の高校野球も終わり、熱戦の記憶は人々の頭から徐々に薄れていく。その1カ月前にも全国で繰り広げられた熱戦があったが、もはや世間はその事実を … ［続きを読む］

全柔連改革に横たわる難題

　全日本柔道連盟が改革に向けて、ようやく動き出した。公益法人の認定を担当する内閣府から勧告を受けたために、上村春樹前会長を中心にした体制を刷 … ［続きを読む］

ベゾスの才覚に賭けるワシントン・ポスト（下）

　祖父の時代からの家業であった新聞を手放したドン・グラハムにとって今後のチャレンジは、赤字が続くカプランの再建であろう。　ワシントン・ポスト … ［続きを読む］

ベゾスの才覚に賭けるワシントン・ポスト（中）

　米大手新聞は７０年代に最盛期を迎えた。ニューヨーク・タイムズおよびワシントン・ポストは、国防総省のベトナム戦争についての極秘レポートを入手 … ［続きを読む］

［12］第２章　演劇篇（４）

アメリカナイゼーション

テレビ・バラエティの元祖　「割どん芝居」という言葉がある。舞台中央から左右に開く緞帳の前で演じる小芝居、寸劇のことだが、エノケンは割どん芝居 … ［続きを読む］

ベゾスの才覚に賭けるワシントン・ポスト（上）

　メディアは、誰もが経験したことのない大激動期に立ち向かっている。常識が効力を失い、非常識が常識になるという混乱が日常化している中で、米国を … ［続きを読む］

マスコミはＩＴ企業に飲み込まれるのか

インターネットが２０２０年には、広告費でテレビも超える　メディアは情報を伝える媒体でもあり、それをビジネスとして成立させる共通の収益源が広告 … ［続きを読む］

邦銀はミャンマーでの地位を生かせるか？

　「アジア最後の未開拓市場」とも言われるミャンマー。6千万人を越える人口、質の高い低コストの労働力、豊富な資源など経済成長のポテンシャルは高 … ［続きを読む］

コーポレート・ガバナンスと「追い出し部屋」

　オリックスの会長兼グループＣＥＯである宮内義彦氏は「コーポレート・ガバナンス」を重視することで知られた著名な経営者である。そのオリックスが … ［続きを読む］

４～６月期の企業決算と、スティーブ・ジョブズ６年前の予言

　企業の４－６月期決算が出そろった。前年より好決算の企業が増えているが、際立ったのがスマホ対応による明暗だ。この大波に上手く乗ったかどうかで … ［続きを読む］

ネット解禁で注目の公職選挙法　報道規制条項の撤廃も検討せよ

臺宏士（毎日新聞社会部記者）

　「べからず集」とも言われる公職選挙法が改正され、今回の参院選から、インターネットを活用した選挙運動が解禁された。今日、有権者にとって最も身 … ［続きを読む］

小学校の英語を「教科」にするな

　２年前から必修となっている小学校の英語を「教科」として本格的に教えたらどうかと政府の教育再生実行委員会が５月に提言した。いち早く反対表明し … ［続きを読む］

大学生の新聞離れ、学割では食い止められない

　電気代、ガソリン代、乳製品など物価上昇はほぼ全国一律で起きる。しかし各世帯の家計収入、懐具合は一律には変化しない。賃金水準が全国平均より低 … ［続きを読む］

ブラック企業にどう向き合うのか

　ブラック企業の定義は、いまだ明確になっていないが、一般的な理解では、度を超えたノルマやサービス残業やきつい仕事を課す企業のことを言うのだと … ［続きを読む］

日テレは「紹介してもらう」取材を禁止せよ

　７月１９日（金）、日本テレビの『スッキリ！！』が謝罪した。番組開始から５０分以上も経過し、CMとCMの間の、目立たない形でそれは発表された … ［続きを読む］

アベノミクスの陰に隠されているもの

大多数の国民が忘れていること　今回の参議院選挙の結果、向こう３年間は、補欠選挙を除き、国政選挙がない可能性が高い。自公与党が参議院で２４２議 … ［続きを読む］

賃金上昇がデフレ脱却の核心／政労使が共同する時だ（下）―日本総研　山田久調査部長インタビュー

聞き手：編集長　矢田義一

　――政労使と一口で言っても欧米や日本で組合のあり方にも違いがあります。日本は組織率が２割を切るような状況で、労働の側がとりわけ弱くなってい … ［続きを読む］

賃金上昇がデフレ脱却の核心／政労使が共同する時だ（上）―日本総研　山田久調査部長インタビュー

聞き手：編集長　矢田義一

　――アベノミクスも争点のひとつとなっている参院選の投開票日が迫りました。アベノミクスについてはどう評価されていますか。　そこそこ合格点かと … ［続きを読む］

これからの平和を担う若い人びとへ

若い世代が選挙に行くと何が変わるのか

　「これからの平和を担う人びとへ」　（Ｅ．Ｈ．カー著、原彬久訳『危機の二十年――理想と現実』岩波文庫、２０１１年、序文）　これからの平和を担 … ［続きを読む］

体当たり取材で見えてきた 中国メディアの奥深い世界

近藤大介（講談社「週刊現代」編集次長）

　あれは忘れもしない、２０１１年３月11日夕刻のことだった。　当時私は、講談社の中国現地法人会社である講談社（北京）文化有限公司という会社で … ［続きを読む］

中国経済成長の先行き、新指導部はブレーキ踏む勇気を

津上俊哉（現代中国研究家）

　中国国家統計局は４月中旬、今年の第１四半期の中国GDP実質成長率が7.7%だったと発表した。事前の市場予想の8%を下回ったために世界の金融 … ［続きを読む］

オリンパス粉飾決算事件で元社長らに執行猶予判決

　大手精密機器メーカー「オリンパス」の決算を粉飾したとして同社の菊川剛・元社長（７２）らが金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）の罪に … ［続きを読む］