アメリカ の検索結果

ネットに暴露された米軍ヘリ攻撃ビデオ

　政府機関所有のビデオの暴露という点で似たケースが米国にある。　米軍のヘリがイラクでロイター通信カメラマンら歩行者を掃射して殺害した様子をヘ … ［続きを読む］

「普天間」の移設先は沖縄県内にはない

大矢雅弘

　沖縄県知事選で「普天間」が問われるのは今回が４度目だ。普天間の移設先について、現職の仲井真弘多氏と前宜野湾市長の新顔伊波洋一氏の立場は異な … ［続きを読む］

比嘉元名護市長の進退に学ぶ政治家の覚悟と決断

後藤謙次

　義理（じり）んむすからん　ありん捨ららん　思案てる橋の　渡りぐりしや　１９９７年１２月２４日、橋本龍太郎首相を訪ねた比嘉鉄也名護市長（いず … ［続きを読む］

合理的な「解」を求めるよりも――普天間解決の糸口

谷田邦一

　普天間問題が決着しないのはなぜなのか。米国の世界戦略の変化や日本の対米交渉力の弱さなどいくつもの理由が挙げられそうだが、ここでは国内的な要 … ［続きを読む］

長銀処理の苦い教訓盛り込み、オランダと新租税条約

　オランダと日本の両国の間でこの夏、新しい租税条約が締結され、10月13日、その承認を求める議案が国会に提出されて、現在、衆院外務委員会に付 … ［続きを読む］

軍政継続のための選挙、その実態は

土井香苗

　※ヒューマン・ライツ・ウォッチは、今回の選挙に関する詳しい一問一答（Ｑ＆Ａ）を用意しました。ぜひごらんください。http://www.hr … ［続きを読む］

ノーベル物理学賞の益川敏英さん特別インタビュー　１５日にネット生中継

ＷＥＢＲＯＮＺＡ「科学・環境」オープン記念　　編集委員・尾関章

　おもしろキャラの科学者、10代女子語ふうに言えば「カワイイー」物理学者。こんなイメージで全国津々浦々の素粒子論に縁遠い人々の心まで射止めた … ［続きを読む］

「百万人のスー・チー」を救え

脇阪紀行

　５０歳代半ばのネウィンさん（仮名）と会ったのは４月１１日、東京・井の頭公園で開かれた「水祭り」の時だった。在日ビルマ人たちが集まり、仏教正 … ［続きを読む］

米司法省幹部「企業幹部は個人としてカルテルで大変なリスク、日本人に変化」

　パナソニックや全日空によるカルテルを相次いで摘発している米司法省のスコット・ハモンド氏(Scott D. Hammond, Deputy … ［続きを読む］

イメージも主張も割れるデジタル教科書

川本裕司

　「デジタル教科書を２０１５年に全ての小中学校全生徒に配備する」という原口ビジョンが昨年１２月に発表されてから、デジタル教科書は動き始めた。 … ［続きを読む］

この分野だけは、共産主義経済も有効策

倉沢鉄也

　プロ野球というビジネスの衰退について、近鉄や横浜の球団譲渡問題がクローズアップされているが、球団譲渡や球団数増減は、数十年前からコンスタン … ［続きを読む］

北方領土とシェールガス革命　

原真人

　ロシアのメドべージェフ大統領が北方領土の国後島を電撃訪問した。訪問理由としては、２０１２年の大統領選に向けて指導者としての強さを見せる必要 … ［続きを読む］

黄海海戦ふたたび？　海上自衛隊vs中国海軍

谷田邦一

　日本と中国にはかつて壮絶な艦隊決戦を交えた歴史がある。１８８０年代、「東洋一の艦隊」と呼ばれた中国海軍は、ドイツから購入した７千トンを超す … ［続きを読む］

解けない方程式の暫定解

高成田享

　普天間基地の移設問題は、八方ふさがりの状態になっている。菅内閣になって日米政府は辺野古への移転で合意したものの、地元の名護市長は建設反対の … ［続きを読む］

全日空が運賃談合で罰金61億円、米司法省と司法取引

　全日空が航空貨物や旅客の運賃の一部について競争を排除し、価格を固定するための談合をしていたとする罪状が１日、米司法省反トラスト局から米連邦 … ［続きを読む］

日産自動車の産業革命

永井隆

　走行中に二酸化炭素（CO2）を一切排出しない電気自動車（EV）が、本格的に走り出す。仕掛けているのは日産自動車だ。12月に5人乗りEV「リ … ［続きを読む］

電気自動車の普及、ソフトウエアの蓄積必要

安井孝之

　今年は「電気自動車元年」といわれる。三菱自動車が「ｉミーブ」を発売したほか、日産自動車は１２月に「リーフ」発売、国内で６０００台、米国で２ … ［続きを読む］

知的財産「棚卸し」の視点、リスクも把握

　企業価値を測る上で、ブランド力、特許、技術力など無形の知的財産の価値が重みを増している。財務諸表だけでは把握できない企業のいわば潜在能力を … ［続きを読む］

上場企業によって創生される社会の倫理観と正義感

ステークホルダーによる企業統治

　米ニューヨークのウオールストリートに端を発した世界金融危機と同時不況を経て、金融業界への規制のあり方、証券市場と上場企業の統治のあり方、つ … ［続きを読む］

《他誌・他紙》「日本は米国の２０年先を進む」？　バブル崩壊後の停滞で

　米紙ニューヨーク・タイムズは２９日、バブル崩壊後に日本経済が長期にわたって停滞した「ジャパニフィケーション」と米国の現状を比較する記事を再 … ［続きを読む］

軸足は「韜光養晦」か「有所作為」か

加藤千洋

　トウ小平（トン・シャオピン）は現代中国では最後のカリスマ的リーダーといえるだろう。革命戦争の刀傷を背中に負う最後の世代の指導者だからである … ［続きを読む］

《他紙・他誌》製薬業界に内部告発者訴訟の脅威

　英国の製薬会社グラクソ・スミスクラインのグループ企業が欠陥商品を製造・販売したとして、米司法省や内部告発者に提訴され、計７億５千万ドルを米 … ［続きを読む］

TPPで米農業は壊滅するのか？　農水省試算の問題

山下一仁

　農林水産省は「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」TPPに参加すると、８兆５千億円の農業生産額は４兆１千億円も減少し、食料自給率は４０ … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」児童虐待、不明老人…家族は崩壊しているのか？

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］

ＯＤＡがエチオピアの弾圧を助長している

土井香苗

　痛ましい程やせ細ったアフリカの男の子。父親の腕に抱かれている。父子ともにお腹をすかせているのだ。ふたりが住むアフリカ・エチオピア南部は、毎 … ［続きを読む］

嫌でも中国とは離縁できない

藤原秀人

　尖閣諸島沖の衝突事件をめぐる中国の強硬な態度にうんざりしている日本人が多いだろう。それだけでなく、レアアースの輸出規制やノーベル平和賞への … ［続きを読む］

日本企業も要注意のＦＣＰＡ　米司法省が摘発強化

ロッキード事件で制定された海外腐敗行為防止法の苛烈な運用

　外国公務員への贈賄行為に対する米当局の取り締まりが近年、厳しくなってきている。１９７０年代、日本の総理大臣ら米国外の公務員に対する米企業の … ［続きを読む］

米ロ取り込み、外交攻勢に出るＡＳＥＡＮ

脇阪紀行

　ベトナムではいま、首都ハノイの建都千年を祝う記念行事が盛大に行われている。西暦１０１０年、当時、昇龍（タンロン）と呼ばれる地を首都とした李 … ［続きを読む］

【ＡＡＮ第１３回朝日アジアフェロー・フォーラム】インドへの道――われわれにとってインドとは何か

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部×ＡＡＮ（朝日新聞アジアネットワーク）提携

※初出は、朝日新聞アジアネットワーク（ＡＡＮ）（２０１０年１０月６日、肩書は当時）　世界経済や環境問題で重要さを増す大国インド。Ｇ２０の中心 … ［続きを読む］

「事業仕分け」も大きく変わらなければならない！

鈴木崇弘

　昨年、民主党（中心）政権ができた。新政権発足いくつかの新しい手法が打ち出され、政権交代の意味が大きく印象付けられた。その象徴が、まさに今週 … ［続きを読む］