日本企業 の検索結果

【アジアな目】親から教えられた３つのこと

小原篤次

　敬老の日を前にして、成熟社会を意識しながら、家族史を３点に分けて整理してみた。　父は１９３３（昭和８）年生まれ、母は先日亡くなったが、１９ … ［続きを読む］

(5)　「日本も通報者にメリットを」との意見も　内部告発者への報奨金

　内部告発者に報奨金を与える米国の不正請求防止法について、麗沢大学の高巌（たかいわお）教授（企業倫理）は「日本でもそろそろ、アメリカの制度の … ［続きを読む］

雇用対策は難しいのか？

武田洋子

　一国の総理大臣にとって、雇用を増やすことは、実はお安いご用だ。　失業者全員を公共事業に従事させ、給与全額を税によって支払えばよい。　ケイン … ［続きを読む］

(4)　「内部告発者へのサービス」をビジネスに　巨額の報奨金で

　米フロリダ州の会計士ジョン・シリングさん（４６）は2007年10月、「エシックソリューションズ」（倫理解決）という名前の会社を設立した。　 … ［続きを読む］

【アジアな目】国内空港の廃止なくして日本の航空会社の成長なし

小原篤次

　香港のキャセイパシフィック航空、シンガポール航空、韓国航空は、ビジネス需要、航空貨物などアジアの景気回復の恩恵を受けている（※リンク１）。 … ［続きを読む］

追加経済対策とともに、成長戦略を始動せよ

武田洋子

　8月30日、日本銀行による追加金融緩和策と政府による追加経済対策の基本方針が出揃った。　ほぼ事前予想どおり、日本銀行は、資金を政策金利（0 … ［続きを読む］

【アジアな目】　円相場は株式や商品市場とつながっている

小原篤次

　今回の円高の異例さは、期間の長さである。　円高を「１ドル＝１００円未満の水準」と定義すれば、２００９年４月１４日以降、すでに１年半が経過し … ［続きを読む］

(3) 日本企業も被告、内部告発者が原告となり、米司法省も訴訟参加

　内部告発者に報奨金を渡すという米国特有の制度で、大阪市の繊維メーカー「東洋紡」がワシントンＤＣの地裁で被告の座にすえられている。　原告は、 … ［続きを読む］

東洋紡の内部告発者訴訟７年目　米連邦地裁が門前払い認めず

　大阪市の繊維メーカー「東洋紡」製の高強度スーパー繊維「ザイロン」を織った素材で製造された防弾チョッキに欠陥があったとして、この防弾チョッキ … ［続きを読む］

中国競争法と民族ブランド保護・産業政策との相克

　日本の独占禁止法にあたる中国の競争法が施行されて２年が過ぎようとしている。競争を促進するという建前はあるものの、民族主義（ナショナリズム） … ［続きを読む］

海外5当局が同時調査　車の配線、日本企業カルテル容疑

　ワイヤハーネスと呼ばれる自動車の配線をめぐり国内の大手各社がカルテルの疑いを持たれている問題で、日本の公正取引委員会のほか、少なくとも米、 … ［続きを読む］

電線業界でカルテル自主申告が連鎖　国内外で昨年から

　日本の電線業界で昨年から、業界の談合・カルテルを自主的に当局に申告した業者への処分を減免するリーニエンシー制度の利用が連鎖している。電線関 … ［続きを読む］

(下) 「独禁法後進国」と呼ばせないために

欧米の制度とも調和のとれたスマートな制度にたゆまぬ努力を

　■課徴金と刑事罰との関係　憲法39条は、同一行為に対して二重に刑事罰を科すことを禁止している。刑罰といわずに行政制裁といえば、刑罰と二重に … ［続きを読む］

【アジアな目】学校で必要なのは中国語、韓国語だ

小原篤次

　８月６日のウォールストリートジャーナル（アジア版）は１面と１４面で、楽天の三木谷浩史社長が２０１０年６月中間連結決算の発表を英語で行ったこ … ［続きを読む］

(中) 独禁法、米国の圧力と国内産業政策の妥協の歴史

　■占領軍の圧力との拮抗の中で独禁法は成立した　独占禁止法は、新憲法施行直前の昭和22年3月31日に成立した。新憲法施行までにどうしても間に … ［続きを読む］

「アーンアウト」とは何か？　企業M&Aの価格を決める新たな手法

　企業や事業の買収（M&A）の際にステークホルダーの多くが納得できる売買価格を決めるのは簡単ではない。価格の合意ができなかったがため … ［続きを読む］

年金債務、全額計上を　企業財務を透明に　会計基準委案

　日本の会計基準を定めている企業会計基準委員会は１１日、２０１１年度から企業年金の積み立て不足額を企業本体の資産・負債の状態を表す「貸借対照 … ［続きを読む］

「引き算のモノ作り」に勝算ありや

西井泰之

　自動車メーカー各社が１００万円を切る小型車の発売を競う。　バブル華やかかりし頃、海外勤務から久しぶりに帰任した先輩記者が、”違和感”を話し … ［続きを読む］

民主党政権下での「公開会社法」検討、企業統治強化の方策は？

　民主党が制定を検討してきた「公開会社法」に経済界の関心が集まっている。制定されれば、日本の上場企業、そして資本市場の在り方に大きな影響を与 … ［続きを読む］

発想の転換が潜在力を引き出す

根本直子

　厚生労働省が7月に発表した調査によれば、女性の管理職が1割以下の企業はその理由として「必要な知識や経験、判断力を持つ社員がいない」と回答し … ［続きを読む］

役員報酬の個別開示から見えてきたもの　　森岡孝二・関西大学教授（株主オンブズマン代表）

■1億円以上の役員報酬の個別開示が話題に　本年3月31日に「企業内容等の開示」に関する改正内閣府令が施行された。それを受けて、6月の株主総会 … ［続きを読む］

寺島実郎の視座　どうみる世界の中の日本（３）　～特別インタビュー～

一色清

　――アジアの近隣諸国との経済的な強い結びつきは、安全保障にもつながりますよね。　「そうですね。そういう考え方をして、しっかり腹をくくって覚 … ［続きを読む］

「コン活」を社員に呼びかけ　ソフトバンクのコンプライアンス推進月間

　特定非営利活動法人「日本経営倫理士協会」は、経営倫理、ＣＳＲ、危機管理などのスペシャリストである「経営倫理士」の資格を持つ人々を会員として … ［続きを読む］

(2) 公金１兆３千億円を回収、内部告発者の協力で

　米国には、内部告発者を保護する法律が数多くある。連邦公務員を対象にしたホイッスルブロワー（内部告発者）保護法、上場企業の従業員を対象にした … ［続きを読む］

メキシコ湾原油流出事故、日本企業にも「飛び火」　巨額の補償要求、原油高の恐れも

　メキシコ湾の原油流出事故が「対岸の火事」ではなくなりつつある。米国内で、事故を起こした油田開発にかかわる三井物産グループに対し、州政府高官 … ［続きを読む］

「日本型」統治、岐路に　富士通、セイコーＨＤ…相次ぐ機能不全

　富士通、セイコーホールディングス（ＨＤ）と上場企業で経営トップの交代をめぐる「内紛」が続き、「日本型」企業統治の問題が浮き彫りになった。取 … ［続きを読む］

「英語公用化」は「世界１の企業」への突破口になるか

根本直子

トヨタでなくて楽天の訳　楽天、ファーストリテイリングが社内の公用語を段階的に英語にする方針を発表した。両社とも海外業務からの売上高は全体の１ … ［続きを読む］

社員のコミュニケーション能力について考える

村上文洋

　楽天、ユニクロの社内公用語の英語化が、マスメディアやネットで話題になっている。　賛成派は「これからのビジネスに英語は必須」、反対派は「英語 … ［続きを読む］

「トヨタは大丈夫か？」を考える

安井孝之

　トヨタ自動車は日本のものづくりの象徴である。そのトヨタが昨秋以降、大型のリコールを何度も実施している。そのたびに「日本のものづくり」の危機 … ［続きを読む］

中小企業の要素技術が命を救う

多賀谷克彦

　「当社のこの技術は医療機器の範疇に入るのでしょうか」「大手と組む時のＰＬ保険の水準は」。７日午後、ＪＲ大阪駅前の貸しホールに集まった約３０ … ［続きを読む］