株式 の検索結果

ジョブズが卒業式で贈った「ハングリーであれ、バカであれ」

　ある研究会でグローバル経済について議論している時、スティーブ・ジョブズ氏の訃報に触れた。一度は会いたい経営者からもう会えない経営者になった … ［続きを読む］

動き始めた｢個人版私的整理ガイドライン｣

　東日本大震災の被災者の加重債務問題を解決する手段として8月に導入された「個人版私的整理ガイドライン」。その仕組みと手続き、利用者のメリット … ［続きを読む］

スズキ・ＶＷのスピード離婚、当初からの予感

　「結婚して離婚したのと同じ。縁がなかったと、互いに笑って別れるのがいい」　鈴木修スズキ会長兼社長は９月１２日の緊急会見でこう語り、独フォル … ［続きを読む］

林業で食っていける日本にしよう

　朝日地球環境フォーラムが終わった。私は「暮らし方を変える」をテーマにした分科会を企画して司会を務めた（９月２４日付け朝日新聞朝刊で会議内容 … ［続きを読む］

世界的株安、欧州金融不安とクリスマス消費

　クリスマス商戦のニュースが世界各地から届き始めた。ロイターによると、米調査会社アメリカズ・リサーチ・グループが実施した調査によると、消費者 … ［続きを読む］

インドのＴＯＢ(株式公開買い付け)規制改正で投資環境変化か

　成長著しく日本からの投資拡大が予想されるインドで、７月末、公開買付け（TOB）ルールの改正が発表された。トリガーの引き上げやインド特有の創 … ［続きを読む］

日債銀トップとなった３人の日銀ＯＢ、一人は逮捕、一人は自殺

　日本債券信用銀行が１９９８年に破綻する前後３年間、３人の日本銀行ＯＢがリレーのたすきを引き継ぐように順々に同行の経営にあたった。そのうち一 … ［続きを読む］

これからのウォシュレットの話をしよう

林良祐（ＴＯＴＯウォシュレットテクノ社長）

おしりを洗うことに始まり、脱臭、ふたのオート開閉など、日本のトイレには次々とハイテク機能が付け加えられてきた。こうして「ガラパゴス」的に進化 … ［続きを読む］

取締役が株主の共同利益に配慮する義務

取締役が株主の共同利益に配慮する義務平成23年2月18日東京地裁判決（レックスＭＢＯ事件）の分析弁護士　大　住　　　洋　第１　はじめに　営利 … ［続きを読む］

ソフトバンク・ホークスと自治体との連携に期待！

大坪正則（スポーツ経営学）

　８月１２日の朝日新聞夕刊（九州・山口版）が福岡市などの自治体とソフトバンク・ホークスとの提携の動きを報じた。掲載前に、担当記者から筆者に取 … ［続きを読む］

露呈したマードックの売上第一主義の危うさ

川本裕司

　英国の人気作家ジェフリー・アーチャーが書いた『メディア買収の野望』。その結末で、ルパート・マードックをモデルにした人物は「１５分前にした約 … ［続きを読む］

民主党のインセプション

林志行

　民主党が、次のリーダーを決める代表選。代表選は本来、偶数年に行われるため、奇数年である２０１１年の実施は、イレギュラーだ。民主党代表選挙規 … ［続きを読む］

平成23年金融商品取引法改正で何が変わるか

　資本市場や金融業の基盤強化のため金融商品取引法が改正された。規制と実態のずれを解消し、金融取引を適正な形で活性化させるのが狙いだ。福田匠弁 … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚・古賀茂明さんが断固主張　「電力業界もエネルギー政策も、経産省も公務員制度も大改革が待ったなしだ！」

古賀茂明（経産省大臣官房付)　聞き手：一色清（WEBRONZA編集長）

「７月中に退職せよ」――。渦中の改革派官僚、古賀茂明さん（経産省大臣官房付）は、事務次官から異例の退職勧告を受けた。震災と原発事故で見えてき … ［続きを読む］

課徴金と株主代表訴訟、その危険な連鎖

　独占禁止法や金融商品取引法違反で課徴金処分を受けた企業の取締役らが、違法行為による損害を防げなかったなどとして、株主代表訴訟を起こされるケ … ［続きを読む］

「自主避難」の賠償を東電に請求、東電「声を受け止め検討」

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質から逃れるため、国や自治体の指示ではなく、自主的な判断で避難したり避難を検討したり … ［続きを読む］

日本国債に暴落のリスクはあるのか

森永卓郎

　ＧＤＰの２倍という世界最大の借金を抱える日本の財政は、破たん寸前だ。このままいけば、国際価格の下落＝金利の急騰が発生し、予算が組めなくなる … ［続きを読む］

日本はデフォルトしないが負担増は必至

小此木潔

　米国のように債務の上限が決めてあるわけではないから、日本はデフォルトしないだろう。　ねじれ議会のせいで国債発行ができなくなるリスクは存在す … ［続きを読む］

「ジャパンエキスポ」にみるフランスのオタクたち（下）――高まる韓国企業のプレゼンスと波紋

清谷信一

　今回、筆者が注目したのは「Village Japon（ヴィラージ・ジャポン、日本村)」だ。これは経済産業省のクールジャパン戦略推進事業の、 … ［続きを読む］

原発事故賠償４千億円計上「総額は始めてみないと分からない」

福島第一原発地下遮水壁、決算に費用計上、金額は開示せず

　福島第一原子力発電所の事故の損害賠償について、東京電力は８月９日、初めて「３９７７億円」を費用として計上した四半期決算を公表した。ただし、 … ［続きを読む］

米国債務上限引き上げ法成立後の行方

藤井英彦

　アメリカ政府の債務上限引き上げ法が8月2日成立し、米国債のデフォルトは回避された。しかし、市場の動揺は収まらない。円相場はいったん円安に向 … ［続きを読む］

［2］無駄な事業より個人に配るべき

　〈第２回〉無駄な事業より個人に配るべき　第１回では、東日本大震災からの復興に必要とされている予算19兆円～23兆円が大きすぎると指摘した。 … ［続きを読む］

東電「長期裁判、資金不足、事業継続不能の恐れ」で免責主張見送り

「設備水没による受電不能で原発事故に」

　福島第一原子力発電所の事故が収束することなく続くなか、東京電力の株主総会が６月２８日に開かれた。延べ９３０９人の株主が参加し、６時間９分に … ［続きを読む］

日本企業が台湾証券取引所に預託証券を上場、その経験から

　日本企業のアジア各国・地域の証券取引所への上場が盛んになってきた。ただ、国や地域によって上場ルールは、微妙に異なり、日本の感覚で上場実務を … ［続きを読む］

株主代表訴訟、文書提出命令で役員不正の証拠を会社に出させる

株主代表訴訟における文書提出命令の申立について弁護士　金 啓彦　１　はじめに　会社の役員等が違法な行為を行った場合に、役員間の馴れ合いにより … ［続きを読む］

子会社合併、持ち株会社化の末に……

川本裕司

　毎日新聞社（朝比奈豊社長）は矢継ぎ早に経営改革の手を打ってきた。２０１０年１０月に好立地の優良不動産を所有し黒字を続けてきた１００％子会社 … ［続きを読む］

証券訴訟の損害額算定の傾向とその「振れ幅」

　有価証券報告書などの虚偽記載で被害を被った投資家が、株式発行会社などに損害賠償を求める証券訴訟が急増する中、株価下落による株主の損害額の認 … ［続きを読む］

東日本大震災や原発事故などをテーマにサイエンス映像学会【無料】

7月30日、31日に青山学院大学でWEBRONZAがメディアパートナー

　サイエンス映像学会（SVS）第４回大会が７月30日（土）、31日（日）の２日間、東京都渋谷区渋谷４丁目の青山学院大学・青山キャンパスで開催 … ［続きを読む］

【北大ＨＯＰＳマガジン　北海道から何を発信するか】　北海道発の宇宙開発に注目！

鈴木一人（国際政治経済学）

　日本の宇宙開発といえばＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）やロケットや衛星を作っている三菱重工業や三菱電機、ＮＥＣといった宇宙産業を思い浮かべ … ［続きを読む］

アジア企業のM&Aに際しての実務上の留意点

　アジア市場への進出を目指す日本企業がアジア各国で多用するM&A取引。各国の外資規制に抵触せずに合弁会社を設立し、会社・事業買収をす … ［続きを読む］