日米 の検索結果

ロッキード事件が特捜部とメディアの関係を変えた

（１０）嘱託尋問調書排除、検察、裁判所と記者クラブ、密着の後遺症

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経った … ［続きを読む］

日米貿易摩擦が再燃！来年の米不足で現実味

　「秋に米価は暴落する」（８月４日）で述べたように、農協が過去行った市場操作のせいで、今年産（26年産）米価は暴落する。　では、農家は来年産 … ［続きを読む］

［43］「豊穣」にどう対処するのか、日米欧「先進」経済に突きつけられた大命題

　日本経済はマイナス６・８％成長、ユーロ圏経済はゼロ成長。２０１４年第２四半期の両地域の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（四半期別・前期比・年 … ［続きを読む］

「明るみに出れば政権が崩壊しかねない疑惑」に消極的だった理由

（９）Ｐ３Ｃ、Ｅ２Ｃ、ダグラス、グラマン、エントリーフィー

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経った … ［続きを読む］

［書評］『検証・法治国家崩壊』

吉田敏浩、新原昭治、末浪靖司著

密約、密約、また密約　　　『戦後史の正体』（孫崎享著）がベストセラーになったシリーズの第三冊。一読、非常に奇妙な印象を受ける。そして途方に暮 … ［続きを読む］

［書評］『犬たちの明治維新』

仁科邦男著

激動を経験したのは人間だけではなかった　　　幕末から明治維新期、日本人は「一身にて二生を経るが如き」（福沢諭吉）激動を経験した。では、その時 … ［続きを読む］

マイクロソフト、シェア１４％からの挑戦が始まった

　米マイクロソフトが、米国時間の7月14日から、米ワシントンD.C.のWalter E.Washinton Convention Cente … ［続きを読む］

［41］米国の株式市場、非常に不安定な局面に

　先週の７月３０日以降のニューヨークの株式市場は大荒れであった。ダウ工業株平均は、ほぼ年初の水準近くにあっさり急落してしまった。要するに、最 … ［続きを読む］

元検事総長の捜査資料をもとに元総長に代わって本を執筆

（７）灰色高官、乱打と誤報、三木内閣、コーチャンインタビュー

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経った … ［続きを読む］

高畑勲・宮崎駿に愛された不世出の動画家の足跡 「近藤喜文展」、新潟限定で開催中

早逝の天才アニメーター　近藤喜文　かつてスタジオジブリの名作群を支えたア二メーター、近藤喜文の業績を網羅した「新潟が生んだジブリの動画家　近 … ［続きを読む］

検察庁玄関にロープ「見りゃ分かるだろ」元首相到着５分前

（６）ロッキード事件で田中元首相逮捕

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「検察のレジェンド」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経つ。 … ［続きを読む］

二つの「トラウマ」から始まった集団的自衛権問題。公明党による本気の反撃とは？

　外国のインテリジェンス専門家と話していると、　「この時期になぜ集団的自衛権問題が、突然、浮上してきたのですか。日本を取り巻く安全保障環境が … ［続きを読む］

［38］日本は軍拡の罠に落ちないか――平和国家の看板を降ろすな

　安倍晋三政権は、日本国憲法の改定も経ずに、閣議決定による憲法解釈の変更で、集団的自衛権の行使を容認した。南シナ海では中国とベトナム、フィリ … ［続きを読む］

米政府、オバマケアで医療費不正請求の摘発を強化

内部告発した労働者や患者に報奨金

　医療費の抑制が先進各国の課題となるなか、医療制度改革（オバマケア）を進める米政府が、公的医療保険への不正請求の取り締まりを国策として強めて … ［続きを読む］

日米における内部通報・内部告発の奨励・保護制度

　企業が早期に社内の不正を発見し自浄作用を発揮するよう促す内部通報制度。その内部通報を保護することを目的とした公益通報者保護法が施行されて８ … ［続きを読む］

公取委のカルテル資料で争った住友電工代表訴訟

リニエンシー資料を民事訴訟で使うための要件

公取委の保有する文書の利用　～住友電工文書提出命令事件を踏まえて～ 弁護士　城之内 太志１　はじめに　平成２６年５月７日、大阪地方 … ［続きを読む］

［2］「飯島発言」は公明党のアキレス腱なのか？

日本国憲法　第二十条信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 … ［続きを読む］

［4］自衛権か、他衛権・先制攻撃権か？

「集団的自衛権」の意味変化　戦後の早い段階では、自衛権と言えば、今で言う個別的自衛権、つまり日本なら日本自体の自衛の権利のことを指した。集団 … ［続きを読む］

ＳＴＡＰ問題　改革委の「解体提言」を支持する

　ＳＴＡＰ細胞論文問題はなぜ起きたのか？　私は取材に携わり、理化学研究所の調査委員会の記者会見にも参加した。しかし、捏造・改ざんという深刻な … ［続きを読む］

ニューヨーク・フェスティバルで金賞を受賞　新聞とテレビ双方を経験して思うこと―『Journalism』６月号から―

　空港内にズラリと並ぶスロットマシン、長蛇の列でタクシーを待つ乗客たち。それだけで、ここは米国のカジノの街ラスベガスであることを直感する。今 … ［続きを読む］

［3］違憲判決と自衛権の正統化

自衛隊違憲論と公定解釈　これまでになされている憲法解釈や政治的議論を知らない人が、初めて虚心坦懐に憲法の前文や第９条を読むと、「そもそもこの … ［続きを読む］

拉致問題の日朝合意、北朝鮮のイデオロギー的変化と「日本人問題」

　５月２９日、日本と北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が、拉致問題を含む二国間関係の正常化に向けた交渉を行うという合意文書を発表した。日朝国交 … ［続きを読む］

日本企業による巨額の海外Ｍ＆Ａ、その成功と失敗の分かれ目

　日本企業が海外企業へのＭ＆Ａ（合併・買収）に積極的だ。世界シェアの拡大を目的に、新興国に販売ルートを持つ欧米企業への買収や出資が相次いでい … ［続きを読む］

変則的なTPP交渉、最終妥結はＵＳＴＲのＴＰＡ取得後の来年に

　シンガポールで１９～２０日に開催されたTPP閣僚会合で、甘利担当大臣は「今までよりはるかに霧は晴れてきた。交渉は最終局面にある」と発言した … ［続きを読む］

［9］第３章「端境期のセヴンティーン（１）」

安保と三池――１９６０年のふたつの軸

　１９６０年は、春から、厳しい対立と衝突が続発した。　１月１５日、新安保条約調印のために渡米する岸信介首相の一行は、午後２時になって、出発時 … ［続きを読む］

安倍政権の解釈改憲の動きは行使容認の立場から見ても危険だ―『Journalism』５月号から―

１　政府の憲法解釈をめぐる動き　昨年夏、安倍晋三政権は、法制局勤務経験のない外交官・小松一郎駐仏大使を内閣法制局長官に就任させる人事を行った … ［続きを読む］

STAP細胞泥仕合が映し出す現代日本社会の醜さ～小学校の学級会レベルの理化学研究所

　STAP細胞騒動が暴いた現代日本の問題点のうち、「かくれ小保方」問題を前稿で論じた。本稿では、「固いが頑強でない日本の国、社会、組織」につ … ［続きを読む］

ＴＰＰの牛・豚肉交渉、関税の大幅削減でも影響なし

 ５月６日付けの朝日新聞１面は、大要、次のように報じている。 アメリカは牛・豚肉の関税について撤廃ではなく容認に転じたが … ［続きを読む］

２度世界の真逆を行く日本の温暖化政策　ＩＰＣＣ第３作業部会＠ベルリン

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第３作業部会（ＷＧ３）が４月に公表した第５次評価報告書は、環境の激変を避けるためには、今世紀 … ［続きを読む］

予想物価上昇率とマネタリーベースの関係は明らか

　金融政策によって予想物価上昇率を引き上げ、実質金利を低下させて景気回復を図ろうというのが現在の日銀の行っている金融政策である。具体的には、 … ［続きを読む］