改正 の検索結果

家具は美術の著作物となり得るか　美術工芸品と純粋美術

　著名デザイナーがデザインした幼児用椅子をめぐる著作権侵害訴訟の判決で、知財高裁は昨年春、「家具も美術の著作物となり得る」との判断を示した。 … ［続きを読む］

「ＴＰＰ、医療への影響懸念」　堤未果×白井聡

朝日新聞　関西スクエア　中之島クロストーク

　政治学者の白井聡さんがホスト役を務める対談・対論イベント「第6回　関西スクエア　中之島クロストーク」（朝日新聞社主催）が2月10日、大阪市 … ［続きを読む］

米国にとって「リベラル」と「保守」とは何か

日本が間口の広い「リベラル」を目指すのであれば、防衛安保はリアルになるべきだ

「自由主義」の枠内の「コーク」か「ペプシ」かの違い　米国研究者にとって「リベラリズム」と「リベラル」は似て非なる概念である。　「リベラリズム … ［続きを読む］

祝日法を改正し、占領レジーム変革のきっかけを

時間をかけるべき憲法改正に先立って行っておくべきこと

占領下の「民主化」で名称が変更に　「国民の祝日に関する法律」、いわゆる祝日法は占領下の1948年(昭和23年)7月20日に公布され、即日施行 … ［続きを読む］

再婚禁止規定の改正案は不十分だ

科学がゆるがす「家族」の概念、明治以来のひずみを正面から洗い直す時期

　法務省が自民党法務部会において2016年2月18日、女性の再婚禁止規定について見直す民法改正案を示したと報道されている。2015年12月1 … ［続きを読む］

［1］すべての人が負けたのだー安保法制

「一億総活躍」思想の深層を探るー佐々木惣一が憲法13条を読む

　立憲デモクラシーの会は2015年11月から、早稲田大学を舞台に公開連続講義を始めました(全10回の予定)。朝日新聞の言論サイトである「WE … ［続きを読む］

オリンパス、内部通報社員と和解、1100万円支払いへ

　会社の内部通報制度を利用したことを動機とする制裁的な配置転換（配転）を無効とする判決が最高裁で確定したのに配転前の元の職場に戻れないなどと … ［続きを読む］

［27］危ない「日本型同一労働同一賃金」

言葉に踊らされず、何を基準に、誰が決める「同一」なのかを見極めていくことが必要だ

　安倍晋三首相が先月の施政方針演説で「同一労働同一賃金」を表明し、国会での論戦では法制化にも言及した。これまで野党が格差是正の処方箋として提 … ［続きを読む］

EUデータ保護規則強化で日本企業が受ける影響と対策

　域内の個人データについて日本とのやりとりを原則禁じている欧州連合（EU）で、さらに、ルールを整理・強化したEUデータ保護規則が早ければ20 … ［続きを読む］

［書評］『私の1960年代』

山本義隆著

大のおとなたちの闘い　　　この本の柱は二つある。1960年の安保闘争から69年1月までの東大闘争の歴史と、近代日本の科学技術の研究と教育の歴 … ［続きを読む］

［26］格安バス事故が警告　「総活躍」の危うさ

高齢労働者を取り巻く過酷な労働環境から見えてくるもの

　先月15日に長野県軽井沢町で起きたスキーバス事故では、運転手が65歳の契約社員で、トラックや中型バスの運転経験しかなく、大型観光バスへの乗 … ［続きを読む］

営業秘密保護の実務が変わる　不正競争防止法の改正で

営業秘密保護の実務が変わる　～不正競争防止法の改正等～ベーカー＆マッケンジー法律事務所松本　慶１．はじめに　2016年1月1日より、営業秘密 … ［続きを読む］

神社が改憲運動をしていいのか（上）

「宗教の公共性」に照らして考える

神社の改憲運動　安倍首相は新年の施政方針演説で改憲への意欲を示した。これに呼応するかのようにお正月の境内に署名用紙を置き、改憲への署名を募っ … ［続きを読む］

［書評］『Ōe(おおえ)――６０年代の青春』

司修著

コラージュによる「自画像」と「だまし絵」の結節点　　　幕末の浮世絵師、歌川国芳に「寄せ絵」といわれる一群の作品がある。　さまざまな姿態をした … ［続きを読む］

［2］電力自由化のカギは「見える化」

十分な理解は浸透せず　4月に迫った電力自由化に先立ち、昨年11月、電通が全国20歳から69歳までの男女5千名に「エネルギー自由化に関する生活 … ［続きを読む］

［2］時代の変化で意義を失う学校制服

　［1］では、「痴漢等の性犯罪やJKビジネス対策としての学校制服廃止論」の概要について論じてきましたが、［2］と［3］では、予想される反対論 … ［続きを読む］

電力自由化は望ましいことか

多くの企業が参入して価格が乱高下し、安定供給が阻害される可能性を考えると疑問も

７７８社が電力事業参入を届け出　2016年4月から法律の改正により家庭などに向けた電力小売りが全面自由化される。すでに東京ガス・ソフトバンク … ［続きを読む］

投資家vs.国家の紛争を解決するためのTPPのISDS条項

　１２カ国、８億人の巨大市場でビジネスがしやすくなる、とされる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）。海外進出企業の投資を守るルールも導入された。進 … ［続きを読む］

送電線への優先接続を保証してこそ

日本の再生エネ、固定価格買取制度（ＦＩＴ）の改革に必要な視点

　パリ協定で提起された、温室効果ガスを削減していくうえで、省エネと再生可能エネルギーの拡大は2つの大きな柱となる。その再生可能エネルギー拡大 … ［続きを読む］

大切だけど、お金がかかる子育て支援

夢をつむぐため、政治がすべきことは

　子育てと仕事を両立できる社会をつくりたいと考え、2004年、NPO法人フローレンスを設立して10年以上がたちました。日本初の「共済型・訪問 … ［続きを読む］

メディアは新年の門出を祝っている場合ではない

2015年の憤怒を引きずらなければならない

　2006年から07年にかけて大ブレークを果たしたお笑い芸人に、ムーディ勝山がいる。スーツ姿に蝶ネクタイ、直立不動で顔をしかめながらムード歌 … ［続きを読む］

プロ向けファンド業者に関する規制の強化

　プロ向けファンド業者に対する規制を強化する法改正に伴い、改正法を具体化する政令・内閣府令案が11月20日に公表された。お年寄りに「必ず儲か … ［続きを読む］

［4］「左翼」はなぜ説得力を失ったか

革新勢力が、憲法以外の様々な論点を取り込み、深化させることができなかったからだ

「二つのシステム」の果てに　アメリカの日本研究者ジョン・ダワー氏は、「二つのシステムにおける平和と民主主義」という論文(「忘却のしかた、記憶 … ［続きを読む］

ドイツー原子力時代の負の遺産との闘い（上）

原子力に依存する日本にとってドイツの取り組みは参考になる

　ドイツ人たちは、2011年の福島事故以降、エネルギー転換の過程の中で、原子力時代の様々な負の遺産にも取り組まざるを得なくなった。原子力に依 … ［続きを読む］

個人情報保護法改正の、その先を見据えて

個人情報保護法改正の、その先を見据えて弁護士　達野 大輔I.　はじめに　「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別する … ［続きを読む］

メディアにおける「公平公正」とは何か？（下）

「数量公平」ではなく、「質的公正」を実現すべきだ

放送法の制定過程　前稿で書いたような中立傾向を固定化させているのが、放送法の番組編集の基準を定めた「政治的公平」規定である。　前回冒頭で紹介 … ［続きを読む］

新聞の「軽減税率」適用に対する疑問

「報道編集」の重要性を国民に訴える活動が先だ

　2017年4月からの消費税10％に向けて、軽減税率の対象として、「新聞」が取り上げられることが決まった。食品の中に加工食品を入れるか入れな … ［続きを読む］

若者の政治的無力感を払拭するために

―高校現場における政治／哲学教育の可能性―

　2015年6月の公職選挙法改正により18歳選挙権が制度化されて以来、にわかに高校生の政治教育がメディアで取り上げられるようになってきた。折 … ［続きを読む］

高校生の「コドモ」扱いをやめよう

メディアはまなざし変える努力を

はじめに　2015年6月に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、選挙権をもつ年齢が満18歳に引き下げられた。これに伴い、学校教育、特に高 … ［続きを読む］

妊娠を始め様々な事情を持ち寄れる職場を作ろう

マタニティー・ハラスメント問題から私たちは何を学ぶべきか

 派遣社員の４８．７％が経験　マタニティー・ハラスメントについて、国が初めて実態調査を行った。厚生労働省の委託を受けた労働政策研究 … ［続きを読む］