消費 の検索結果

［34］日本には、日本の道がある・・・自主防衛論はどこに？

　安倍政権が、集団的自衛権の行使を、日本国憲法の改定をともなわず、行政権を代表するに過ぎない内閣が、憲法解釈を変更するだけで可能にしようとの … ［続きを読む］

［33］東アジア・東南アジアの軍事戦略バランスの大変化・・・中国軍首脳の強気発言の背景

　米国政府国防総省国防長官室は、毎年５月から６月に、中国の軍事情勢についての報告書を米国連邦議会に提出する。　今年も、先週６月５日に、Mil … ［続きを読む］

ＮＨＫ問題とは何か～公共放送の未来を考える【鼎談】中北徹×林香里×増田寛也（２）

司会：WEBRONZA編集長　矢田義一

　司会　今回の一連のＮＨＫをめぐる問題は、籾井勝人会長個人の資質や個性、キャラクターというような属人的な要素を越えたＮＨＫの会長人事の手続き … ［続きを読む］

インド経済の再生へカギ握る二人

　インド経済は１９８０年以降高度経済成長期に入り、１９７９年から２００８年の平均成長率は５．８％、特に２００４年から成長率は加速し、２００４ … ［続きを読む］

［32］やはり一般庶民に最も重い量的金融緩和政策と消費税率引き上げの負担

　「アベノミクス」の下での「量的・質的金融緩和」、「異次元緩和」などと銘打つ日本銀行の大規模な量的緩和政策が、昨年４月に開始され、その１年後 … ［続きを読む］

［9］「すき家」問題、「賃下げ依存症」抜け出す好機に

　牛丼チェーン「すき家」が人手不足から開店できなくなっている。リストラや就職難が騒がれていた状況から店を閉じざるを得ない人手不足へ、という急 … ［続きを読む］

ＮＨＫ問題とは何か～公共放送の未来を考える【鼎談】中北徹×林香里×増田寛也（１）

司会：WEBRONZA編集長　矢田義一

　昨年末から今年にかけ、ＮＨＫの信頼性が大きく揺らぐ出来事が続きました。元日本ユニシス社長の籾井勝人氏が就任した会長人事のあり方、「従軍慰安 … ［続きを読む］

わずか1年で終わった企業のＮＰＯ支援――長期的な関係構築を

　筆者は企業の環境・CSR活動やNPOとの協働などに関する、いくつかのアワード（顕彰）の審査員をさせて頂いていますが、最近、残念な事実を知り … ［続きを読む］

［31］日本の人口問題……ダウン・サイジングの受容も、国家戦略として賢明な選択肢か？

　日本政府の経済財政諮問会議の下に設けられた「選択する未来」委員会は５月１３日、急激な人口減少に対応するため、「５０年後（２０６０年代）に人 … ［続きを読む］

ＡＯ入試を育てるために～大手予備校ＡＯ担当講師が語る～

佐藤章太郎(株式会社ワカゾウ代表取締役)

東大、２０１６年度からＡＯ入試を実施　１月に東京大学から公表された『平成２８年度推薦入試について（予告）』には、東大が求める人材とＡＯ（アド … ［続きを読む］

［30］日本のＧＤＰの水準、昨年春からほぼ静止状態

　日本経済の国内総生産（名目ＧＤＰ、経常価格評価・四半期別・年率換算・季節調整済）は、今年第１四半期（１月～３月期）、すなわち２０１３年度の … ［続きを読む］

若い起業家たちが成功するネット家電、勢いは止まらない

　家電と言えば、大手電機メーカーが生産・販売する――そんな常識が崩れるかもしれない。米国や日本でベンチャー企業が独創的なネット接続型の家電を … ［続きを読む］

［9］第３章「端境期のセヴンティーン（１）」

安保と三池――１９６０年のふたつの軸

　１９６０年は、春から、厳しい対立と衝突が続発した。　１月１５日、新安保条約調印のために渡米する岸信介首相の一行は、午後２時になって、出発時 … ［続きを読む］

驚いた！　規制改革会議の農協改革案に大きな意義

　政府規制改革会議が５月１４日に出した農協改革案には驚いた。すでに、新聞では概要が報じられていたが、本当に文書で出されるとは、思わなかった。 … ［続きを読む］

米司法省のトヨタ摘発でも使われた「郵便・通信詐欺」とは何か

米国法令の域外適用の広がりと司法取引(上)

　米国の連邦犯罪である「Mail & Wire Fraud（郵便・通信詐欺）」と「Conspiracy（共謀罪）」は、日本企業の摘発 … ［続きを読む］

［29］所得格差の拡大は自由化の帰結、日本は失敗から学べるか

　米国で、「Ｏｃｃｕｐｙ　Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ」、「トップ１％」などのスローガンで、所得分配の不平等や、それから生じる様々な社会経済問題が … ［続きを読む］

就業率が高まらないことの意味をどう考えるか

　失業率が低下している。失業率とは、言うまでもなく、失業者数÷（失業者＋就業者）のことであるが、通常、失業率が低下しているとき … ［続きを読む］

もっともっと使える再生可能エネルギー、エコ賃貸住宅の挑戦

　我が国でも海外でも、健康な社会、防災性能の高い社会、地球環境と共生できる社会、そして経済的にも恵まれている社会の具体化が強く望まれている。 … ［続きを読む］

「健康寿命延伸社会」への険しい道（上）　厚労省プラン「医療費・介護費の効果額５兆円」の２倍増を目指せ

　私たちの眼前には多くの課題が山積していることは論を待たない。とりわけ、すで突入した少子高齢社会をいかに凌いでいくかは、国内のみならず、海外 … ［続きを読む］

循環型社会の構築は都道府県主導で実現を図れ

　「ひと山ふた山み山越え……」と炭坑節に歌われる福岡県の筑豊は香春岳のふもとに広がる田川地区で、ごみ焼却施設の建 … ［続きを読む］

［28］日本の賃金水準・・・長期下落傾向は止まっていない

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」で、日本の労働者の賃金水準は実のところ、上がったのだろうか、下がったのだろうか。　ここは、様々な形容詞を … ［続きを読む］

ウェアラブルでも後れを取る日本――しかし、巻き返しはできる

　眼鏡型にウォッチ型と、ウェアラブル端末のニュースが相次いでいる。デスクトップからモバイルに進化してきた端末は、ウェアラブルへの動きを加速。 … ［続きを読む］

高レベル放射性廃棄物を環境・廃棄物経済学から考える

　 原子力利用に伴う長期的リスクとして高レベル放射性廃棄物問題がある。この問題について、原子力委員会から日本学術会議に対して、審議依頼が行わ … ［続きを読む］

［27］日本国憲法と国家安全保障・・・日本は、専守防衛に徹すれば、中立国として存立可能

　今日、４月２９日は『昭和の日』、本来は昭和天皇の『天皇誕生日』、週末の５月３日は現行の日本国憲法が１９４７年（昭和２２年）５月３日に施行さ … ［続きを読む］

予想物価上昇率とマネタリーベースの関係は明らか

　金融政策によって予想物価上昇率を引き上げ、実質金利を低下させて景気回復を図ろうというのが現在の日銀の行っている金融政策である。具体的には、 … ［続きを読む］

省エネや原発ばかりにとらわれるな：温室効果ガス対策

　国連の「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）が新しい中間報告を出して、温室効果ガス増大の脅威を今までより更に具体的に警告した。現在の … ［続きを読む］

IPCCの新しい報告書を読み解く

　国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は４月13日、第３作業部会の新たな報告書を発表しました。　IPCCは世界の科学者の最新の … ［続きを読む］

『待機児童』を数え直す～本当は何百万人いるのか？

　『待機児童』はいま、日本国内にいったい何人いるのだろうか？ 政府は「平成25年4月現在で保育所待機児童数は2.3万人」と答えるは … ［続きを読む］

［26］生産年齢人口の減少・・・日本をはじめ、東アジア共通の現象

　日本の生産年齢人口（１５歳以上・６５歳未満人口）が、３２年ぶりに８千万人を割り込んだことが、大きなニュースとして取り上げられた。昨年の２０ … ［続きを読む］

［8］第２章「転がる卵のように――集団就職と戦後都市（４）」

吉永小百合が演じたお手伝いさんが見たもの

　第三の論点は、年若い出郷者を迎えた戦後都市の側の反応である。都市の人々が、彼らの存在をどのように受け止め、そのインパクトをどのように緩和し … ［続きを読む］