市場 の検索結果

中国における訴訟リスクに備えよ

津上俊哉（現代中国研究家）

　今年４月、中国の裁判所が日本の船会社が中国で運航する船舶を差し押さえ、同社が４０億円の供託金を支払った。日本は、日中間の戦時賠償問題は国交 … ［続きを読む］

｢肥満列車｣が教える小さなミスの大きなロス

　海外ニュースに日々さらされている私たちだが、伝えられない事件も多い。日本では、とりわけ欧州のニュースがアフリカや中南米などと並んで手薄のよ … ［続きを読む］

［7］「失業なき労働移動」の先に待つ貧困【上】

　５月１６日、韓国の光州市で開かれた国際人権都市フォーラムのワークショップに報告者として招かれた。テーマは、「新しい国家暴力としての民営化」 … ［続きを読む］

変則的なTPP交渉、最終妥結はＵＳＴＲのＴＰＡ取得後の来年に

　シンガポールで１９～２０日に開催されたTPP閣僚会合で、甘利担当大臣は「今までよりはるかに霧は晴れてきた。交渉は最終局面にある」と発言した … ［続きを読む］

トマ・ピケティ『21世紀の資本論』の衝撃

労働分配率が安定しているという「自明のテーゼ」に正面から挑戦

　43歳の無名のフランス人経済学者トマ・ピケティ(Thomas Piketty) が、アメリカで一大センセーションを巻き起こしている。　この … ［続きを読む］

会社の監査役と監査人の会計士の関係を金融庁審議官に聞く

公認会計士・監査審査会の佐々木清隆事務局長にインタビュー

　会社の会計監査人の選任を株主総会に提案する権限を取締役から監査役に移すことなどを盛り込んだ会社法改正案がこの4月25日に衆議院を通過し、現 … ［続きを読む］

［30］日本のＧＤＰの水準、昨年春からほぼ静止状態

　日本経済の国内総生産（名目ＧＤＰ、経常価格評価・四半期別・年率換算・季節調整済）は、今年第１四半期（１月～３月期）、すなわち２０１３年度の … ［続きを読む］

失速するインド経済の行方

　かつては中国とともにＢＲＩＣｓ諸国の雄として世界経済の一方のエンジンだったインド経済が失速気味だ。　２００２年から２０１１年までの１０年間 … ［続きを読む］

中国の銀行は日本の「失われた１０年」を再現するのか（下）

中国銀行システムが抱える脆弱性　中国の銀行業界は、ストレスへの耐性を一定程度持っているが、規制や経済環境の変化に伴い、今の好条件が維持できな … ［続きを読む］

中国の銀行は日本の「失われた１０年」を再現するのか（上）

　中国の銀行業界は、不良債権の増加に直面しているが、日本の９０年代の銀行危機のような深刻な状況には陥らないだろう。銀行の収益性は高く、相対的 … ［続きを読む］

米司法省のトヨタ摘発でも使われた「郵便・通信詐欺」とは何か

米国法令の域外適用の広がりと司法取引(上)

　米国の連邦犯罪である「Mail & Wire Fraud（郵便・通信詐欺）」と「Conspiracy（共謀罪）」は、日本企業の摘発 … ［続きを読む］

国益のために国内ヘリ産業を潰すべきだ

　防衛省はヘリコプターの国内調達を止めるべきだ。　同じ敗戦国であったイタリアでも、当初アグスタ社はベル社のライセンス生産から始めて、その後英 … ［続きを読む］

「健康寿命延伸社会」への険しい道（上）　厚労省プラン「医療費・介護費の効果額５兆円」の２倍増を目指せ

　私たちの眼前には多くの課題が山積していることは論を待たない。とりわけ、すで突入した少子高齢社会をいかに凌いでいくかは、国内のみならず、海外 … ［続きを読む］

マイクロソフトの焦り映すＷｉｎｄｏｗｓ無償提供

　マイクロソフトが、ハードウェアパートナーに対するＷｉｎｄｏｗｓの無償提供を開始すると発表した。この動きは、ＰＣ市場で圧倒的な力を発揮してき … ［続きを読む］

「社会正義」「租税法律主義」「プロボノ」をつなぐ糸？

「社会正義」「租税法律主義」「プロボノ」をつなぐ糸？ アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士　仲谷 栄一郎　おりしも憲法記念日 … ［続きを読む］

ウェアラブルでも後れを取る日本――しかし、巻き返しはできる

　眼鏡型にウォッチ型と、ウェアラブル端末のニュースが相次いでいる。デスクトップからモバイルに進化してきた端末は、ウェアラブルへの動きを加速。 … ［続きを読む］

［1］船長や船員は何故さっさと逃げたのか

　珍島（チンド）沖の旅客船沈没事故から１５日、韓国は全土が追悼ムードになっている。フェスティバルやイベント類はすべてキャンセル。運動会や文化 … ［続きを読む］

気になる新興市場国の成長率の鈍化

　かつて世界経済の一方のエンジンであった新興国市場が難しい局面を迎えている。１９７９年から２０１１年まで平均１０％に近い成長を続けてきた中国 … ［続きを読む］

最恵国待遇は競争にどのような影響をもたらすのか

　電子書籍の価格決定をめぐりアップルと出版社が欧米の競争当局の調査を受けたことは記憶に新しい。そこで問題になったのが価格契約の「最恵国待遇」 … ［続きを読む］

予想物価上昇率とマネタリーベースの関係は明らか

　金融政策によって予想物価上昇率を引き上げ、実質金利を低下させて景気回復を図ろうというのが現在の日銀の行っている金融政策である。具体的には、 … ［続きを読む］

［3］ヒロインのデザインと作画の斬新さを検証する

　まだまだ続く『アナと雪の女王』の記録更新。　日本公開３６日目の４月１８日に動員８００万人、３７日目の１９日に興行収入１００億円を突破。４月 … ［続きを読む］

グローバル戦略と女性活用――採用担当者は何を求められているのか？

　「景気は良いですか、それとも悪いですか」――。　先日、勤務する長崎の大学の授業で学生に挙手を求めると、９割近くが「景気は悪い」を支持した。 … ［続きを読む］

ＴＰＰ日米協議、ギリギリで浮かび上がったシナリオ

　TPPを巡る日米協議のシナリオがおぼろげながら見えてきた。　重要５項目のうち、コメ、麦については、低税率の輸入枠の設定・拡大を行う代わりに … ［続きを読む］

迫るオバマ大統領訪日、どうなるTPP交渉

　甘利明ＴＰＰ相が１６日に訪米し、翌日からフロマン通商代表と、オバマ大統領訪日前の最後の協議を行うことになっている。　外から見ていると、甘利 … ［続きを読む］

「新卒一括採用」批判の粗雑な議論こそ有害だ

就活は明らかな売り手市場に　４月である。経団連の倫理憲章によると、新卒採用の選考活動が解禁は４月１日ということになっている。街でリクルートス … ［続きを読む］

ロシアとウクライナが簡単に刀を抜けない理由

　マスメディアを見ていると、ロシアとウクライナの関係が一触即発で、今にも武力衝突や戦争が起こりそうな印象を受ける。　だが、両国には簡単に刀を … ［続きを読む］

「業務提携」にあたっての独占禁止法上の留意点

　企業結合や業務提携について、顧客や競争相手から独占禁止法に違反するのではないかといった指摘を受けて公正取引委員会や海外競争当局が調査を実施 … ［続きを読む］

消費税２０％の覚悟も必要だ

　消費税が４月１日から予定通り８％に引き上げられた。さらに経済状況の大きな変化がない限り、２０１５年１０月には１０％に引き上げられる予定だ。 … ［続きを読む］

続・調査捕鯨禁止判決で見えた日本の国際オンチぶり～これからどうすべきか

　国際司法裁判所（ＩＣＪ）が先頃、日本の南極海における調査捕鯨の中止を命じた（３月３１日）。それに対する内外の反応に、国際感覚のズレを感じる … ［続きを読む］

［24］日本銀行の量的・質的金融緩和の導入から１年の景色

　日本銀行が、『量的・質的金融緩和』と自ら銘打った政策を昨年４月４日に決定し、実行しはじめてから、先週金曜日で、ちょうど１年が経った。　その … ［続きを読む］