最高裁 の検索結果

問われる最高裁の判断　「国際慣習法」で在日米軍訴訟を門前払いの是非

在日米軍関連訴訟で最大、原告約2万2千人の沖縄・嘉手納基地爆音訴訟めぐり

　「国際慣習法」というとらえがたいものを根拠に、「在日米軍に日本の法律は原則不適用」としてきた日本の裁判所が問われている。同様の説明をしてき … ［続きを読む］

司法への「官邸独裁」、検察まで抱き込もうとする安倍政権

憲法学者がいない…これでいいのか日本の最高裁判所

日本の司法の危機　安倍政権による検事長の定年延長問題は、国会での検察庁法改正の動きへと発展し、検察組織と政権の在り方が問われた。　この機会に … ［続きを読む］

違憲判例の刑事訴訟記録９件中８件廃棄　法務省が改善検討チームを設置

　戦後の最高裁大法廷で違憲の判断が下された刑事裁判９件のうち８件で訴訟記録が廃棄されるなど重要な訴訟記録の保存に漏れがあることがわかり、法務 … ［続きを読む］

民事訴訟記録の保存、運用改善へ最高裁が全国の裁判所に態勢整備を指示

　憲法判例となった重要裁判の訴訟記録の多くが廃棄されていた問題で、最高裁の事務総局は３月９日、判決など審級ごとの終局に関する記事が主要日刊紙 … ［続きを読む］

黒川検事長は「検事総長は断固固辞」の意思表明を！

もし黒川氏が検事総長に任命されたら、大騒動になるのは間違いない

検察庁法改正案と黒川検事長の今後の人事　現在、新型コロナの感染が日本国民の生命と財産を危うくしているさなかに、国会においては、さほど緊急の案 … ［続きを読む］

世界の潮流としての人間中心主義批判

動物に「法的人格」を認める動きが続々

　「AI倫理を問う（上）（下）」での考察を通じて、AI倫理を人間中心主義に毒されたまま説こうする国家や国際機関主導のAI倫理議論を批判した。 … ［続きを読む］

命あるうちに雪冤が果たせるか　大崎事件・第4次再審請求を申し立て

40年以上無実訴える原口さん「あたいは、やっちょらん」

　3月30日、「大崎事件」の裁判のやり直しを求める第4次の再審請求書が鹿児島地裁に提出されました。　「大崎事件」は1979年10月15日、鹿 … ［続きを読む］

韓国総選挙、文在寅政権が圧勝／勝因は「コロナ禍の突風」だけではない

日本通の李洛淵前首相、次期大統領候補に弾み／混迷抜け出せぬ日韓関係

　韓国の国会議員300人を総入れ替えする大イベント、韓国総選挙が2020年4月15日、投開票され、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の与党、「共 … ［続きを読む］

トランプを支える「反リベラル」「反オバマ」の茶会運動

第２部「共和党からトランプ党への変貌―支持率９割の熱狂」（３）

トランプ大統領が政権幹部の首切り人事を断行し続けて政権基盤を固めることができたのは、共和党支持者たちの9割近くの圧倒的な支持があるからだ。政 … ［続きを読む］

オリンピックとパンデミックと東アジアの冷戦の変容

アジアとの対話や共存抜きだった日本人の「原風景」

　本稿が書かれているのは、新型コロナ肺炎が世界的大流行(パンデミック)を経験し、2020年夏に開催予定の東京オリンピック・パラリンピック(以 … ［続きを読む］

辺野古の地盤改良に「アセス不要」の政府強弁

軟弱地盤の設計概要変更申請には、アセスのやり直しが必要だ

　政府が3月いっぱいに提出することを目指していた辺野古新基地建設の設計概要変更の申請が、2020年度にずれ込む見通しになった。軟弱地盤の改良 … ［続きを読む］

トランプ再選の命運を握るコロナウイルス

トランプ政権3年間の株価上昇は一気に吹き飛んだ。11月の大統領選時点でどうなるか

　中国の武漢から端を発したコロナウイルスは、瞬く間に、イタリア、韓国、イランなど中国と関係の深い国を中心に伝播し、さらに世界中に拡大した。3 … ［続きを読む］

「打倒　芦部憲法学」弟子の長谷部恭男早大教授が語る

美濃部達吉「憲法講話」の出版から100年余。これは戦後憲法学への挑戦の書だ

「健全な立憲思想」の普及を目指して、憲法学者の美濃部達吉が一般の人々に向けて体系的に憲法を論じた「憲法講話」が出版されたのは1912（明治4 … ［続きを読む］

条文詳解：公益通報者保護法改正案を閣議決定、国会提出

　政府は３月６日朝の定例閣議で、公益通報者保護法の一部を改正する法律案を決定し（注１）、同日、国会に提出した（注２）。「内部通報に適切に対応 … ［続きを読む］

東京高検・黒川検事長の定年延長問題が示す安倍政権の末期現象

検察官の定年延長はできないとする従来の法解釈を勝手に変更した政権に吹く強烈な逆風

　一人の検事の定年延長が政権を揺るがす一大事となっている。　東京高等検察庁の黒川弘務検事長。安倍政権は1月31日の閣議で、2月に63歳となる … ［続きを読む］

トランプ再選は民主主義や世界秩序に負の影響をもたらす

インタビューシリーズ・トランプ時代の日米①　グレン・S・フクシマ氏に聞く

　戦後日本のあり方を規定してきたのは、アメリカとの安全保障条約である。今年は、その日米安保条約が改定されて今日の形になってから60年。冷戦の … ［続きを読む］

関西電力の「珠洲原発」用地先行取得の舞台裏と検察ＯＢコネクション

　関西電力の役員ら２０人が、高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役（１９年死去）から計約３億２千万円分の金品を受領していた問題。関電 … ［続きを読む］

「準強かん」 事犯、福岡高裁の逆転有罪判決は画期的だが……

鍵となる「#MeToo」運動・「フラワーデモ」

　福岡地裁で無罪判決が出された「準強かん」(刑法上は「準強制性交等」)事犯について、福岡高裁は、2月5日、被告人に有罪(実刑4年)を言い渡し … ［続きを読む］

遺伝子(治療)に基づく差別と特許、格差拡大

遺伝子(治療)に基づく差別 西村あさひ法律事務所弁護士　柴原　多１．はじめに　まず周知のとおり、現在、社会的格差が世界中で問題とな … ［続きを読む］

性犯罪一般に裁判員裁判を広げ、性教育を拡充せよ

　本稿第1～4回で、2020年の改定刑法見直しに向けて、いくつもの提案をしてきたが(一部に刑事訴訟法上の提案を含む)、他の関連法・制度の見直 … ［続きを読む］

性犯罪の被告人に、相手の「同意」を証明させよ

　本年に予定されている改定刑法(性犯罪条項関連)の見直しに向けて、本稿第3回で、強かん罪(強制性交等罪)の構成要件を見直すよう提案したが、今 … ［続きを読む］

「不同意性交等罪」を創設し、「暴行・脅迫」要件を撤廃せよ

　2017年に、刑法の性犯罪条項が改定されたが、3年後の本年2020年、その見直しが予定されている。私は本稿第1～2回で、4つの提案を行った … ［続きを読む］

「プーチン3.0」を展望する

ゴスソヴィエトを通じた新しい統治をめざすか

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2020年1月15日、年次教書の演説のなかで憲法改正の意向を突然明らかにした。同月20日には、そのた … ［続きを読む］

ゴーン氏逃亡を許した責任はだれに？　不可解な裁判所の沈黙

　年末年始、世界中を驚かせた日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告＝会社法違反（特別背任）などの罪で起訴＝のレバノン逃亡から1か月。法務・検 … ［続きを読む］

強制性交等罪の法定刑と性交同意年齢を引き上げよ

　2017～19年は、性犯罪に関する画期的な年となったと、後世の歴史家は判断するかもしれない。　2017年、#MeTooの叫びが澎湃(ほうは … ［続きを読む］

トランプ時代に進む米国の地殻変動

「保守」と「リベラル」共に変容

　いまアメリカで起きている事態を描写するとき、大きなイデオロギー的な変動が起きつつあると述べてもおそらく大袈裟ではない。その変動は、「トラン … ［続きを読む］

被害者を見捨て続ける警察の「BlackBox」

「真実はいつもひとつ！」でなければならない

　「やったー！」　ニュースを見て思わず声を出してしまいました。　2019年12月18日、ジャーナリストの山口敬之氏から性暴力の被害に遭ったと … ［続きを読む］

迫る日韓「Xデー」、日本企業の資産売却の危機

亀裂広げた両首脳の誤算と無策、目標は「先延ばし」に

差し押さえられた日本企業の資産、現金化の危機　日本と韓国の両政府は、いつ炸裂するかわからない爆弾を抱えたまま、新年を迎えた。　韓国大法院（最 … ［続きを読む］

「デジタルな死」を語ろう

サイバー空間とリアル空間が融合する時代の死後の人権

　2033年という未来を描いた、平野啓一郎著『ドーン』には、主人公の佐野明日人と妻今日子との子、太陽という「拡張現実」（Augmented … ［続きを読む］

保釈金ゼロでもゴーン「逃亡」は防げた

国際基準に反する日本の司法制度の「インジャスティス」

被告が無罪を立証しなければ有罪になる国　「保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（65）の会見を受け、森雅子法相は … ［続きを読む］