消費 の検索結果

バントヒット狙いでしたたかに～支持率低迷内閣の生き方

菅沼栄一郎

　菅直人内閣の支持率が２７％に急落した。　と伝える記事のなかで、おやっ、と思った記述がある。　衆院の解散総選挙を「急ぐ必要はない」が６０％。 … ［続きを読む］

米国による超金融緩和政策は間違いなのか？

武田洋子

　本年夏以降、米国経済の先行きの不透明感が強まる中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は再び金融緩和に向けて動き始めた。８月１０日には、ＦＲＢがリー … ［続きを読む］

当面は続く資源、エネルギーバブル

藤井英彦

　アメリカの量的緩和政策第２弾が始まった。本来、通貨供給は経済成長に連動して行われる。それに対して、経済成長を上回る通貨供給は過剰流動性とな … ［続きを読む］

［12］ＩＴ企業の給料／トップはグリー、覇者ヤフーは安い

　ＩＴ系大手企業７社の有価証券報告書や聞き取り調査によって従業員の平均給与を調べたところ、最も平均給与が高かったのは、グリーの７０５万４００ … ［続きを読む］

ヤクルト容器は形だけで商標　知財高裁

　ヤクルトの容器は、商品名の文字がなくても形だけで商標――。知財高裁（中野哲弘裁判長）は１６日、容器の立体的な形状を「立体商標」と認めなかっ … ［続きを読む］

「喜多方ラーメン」の商標登録、認めず　知財高裁

　「喜多方ラーメン」の「地域団体商標」登録を認めないのは不当だとして、福島県喜多方市の４４のラーメン店が加入する「蔵のまち喜多方老麵（らーめ … ［続きを読む］

農業界の敗退と農業の勝利　政府のTPP対処方針を読み解く

山下一仁

　TPP（環太平洋パートナーシィップ協定）や日豪や日韓のEPA（経済連携協定）交渉等に対する政府の考え方を示した「包括的経済連携に関する対処 … ［続きを読む］

米司法省幹部「企業幹部は個人としてカルテルで大変なリスク、日本人に変化」

　パナソニックや全日空によるカルテルを相次いで摘発している米司法省のスコット・ハモンド氏(Scott D. Hammond, Deputy … ［続きを読む］

北方領土とシェールガス革命　

原真人

　ロシアのメドべージェフ大統領が北方領土の国後島を電撃訪問した。訪問理由としては、２０１２年の大統領選に向けて指導者としての強さを見せる必要 … ［続きを読む］

この分野だけは、共産主義経済も有効策

倉沢鉄也

　プロ野球というビジネスの衰退について、近鉄や横浜の球団譲渡問題がクローズアップされているが、球団譲渡や球団数増減は、数十年前からコンスタン … ［続きを読む］

厚労省が内部告発を放置　違反者に告発者名を知らせる

　厚生労働省の監督下にある自動車共済（損害保険）に不正があると指摘する内部告発が同省に寄せられたのに、同省が、１年４カ月にわたってこれを放置 … ［続きを読む］

男による男叩きはなぜ繰り返されるのか

　編集部からもらったのは、「草食系男子がモテるって本当？」というお題である。が、こちらから、「「草食系男子がモテるって本当？」的な問いはなぜ … ［続きを読む］

女子が求める癒やしの草食系

三浦展

　草食系男子という言葉を聞いた時、すでに「おじさん」である私としては、やはり少し情けない感じがした。しかし、よく考えると、自分も若い頃は草食 … ［続きを読む］

企業と市民、ステークホルダー・ミーティング

　ステークホルダーミーティング（企業に関係する株主、消費者、ＮＰＯらとの対話）を開く企業が注目を集めている。株主総会とは、別な形式で、社外か … ［続きを読む］

上場企業によって創生される社会の倫理観と正義感

ステークホルダーによる企業統治

　米ニューヨークのウオールストリートに端を発した世界金融危機と同時不況を経て、金融業界への規制のあり方、証券市場と上場企業の統治のあり方、つ … ［続きを読む］

TPPで米農業は壊滅するのか？　農水省試算の問題

山下一仁

　農林水産省は「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」TPPに参加すると、８兆５千億円の農業生産額は４兆１千億円も減少し、食料自給率は４０ … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」児童虐待、不明老人…家族は崩壊しているのか？

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］

ＥＣ競争当局者「制裁に国籍差別はない」「ここ数年で日本企業の姿勢が変化」

　欧米や日本の公正取引委員会をはじめ、世界の競争当局が国際カルテルの調査を強化している。世界で事業展開する日本企業が欧米の当局に摘発される事 … ［続きを読む］

公益通報者保護制度「ほとんど聞いたことがない」が過半数

　組織内部の犯罪などを内部告発した労働者を一定の要件の下に保護しようとする公益通報者保護制度について、東京商工会議所が都内の中小企業を対象に … ［続きを読む］

【ＡＡＮ第１１回朝日アジアフェロー・フォーラム】ライズ・オブ・チャイナ（Rise of China）：今そこにあるものを深く理解する

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部×ＡＡＮ（朝日新聞アジアネットワーク）提携

※初出は、朝日新聞アジアネットワーク（ＡＡＮ）（２０１０年４月２日、肩書は当時）　急成長を続ける中国は今年、国内総生産（ＧＤＰ）で日本を追い … ［続きを読む］

農業界はＴＰＰに積極対応を

山下一仁

　アメリカやオーストラリアなどAPEC地域の9カ国が交渉を進める「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」に対し、１１月中旬に横浜で開くアジ … ［続きを読む］

《他紙・他誌》ＮＹタイムズがジャパニフィケーション(Japanification)を分析

　米紙ニューヨーク・タイムズは１７日、バブル崩壊後の日本の停滞と、それによって引き起こされた消費不況、デフレ、自信喪失、将来への悲観を分析す … ［続きを読む］

プラザの教訓生かし新合意を

小此木潔

　通貨戦争などという物騒な言葉が飛び交う世界を落ち着かせるには、新たな国際合意が必要だ。　それを「新プラザ合意」と呼んでも差し支えないかもし … ［続きを読む］

日本は、もういちど「開国」しなければならない

肖宇生

　先週、日本中は鈴木章さんや根岸栄一さんのノーベル化学賞ダブル受賞に沸いていた。また、お二人の先生方も、それぞれ日本の若者に対して熱いメッセ … ［続きを読む］

Ｂ型肝炎訴訟の国側負担、増税案浮上

　国の集団予防接種によるＢ型肝炎訴訟で、数兆円規模に及ぶ国側の負担をどう賄うかが焦点になってきた。政府内では増税で国民負担を求める意見が出て … ［続きを読む］

日本メーカーは思い切った構造改革を

永井隆

　「技術的な完成度は低くとも、アグレッシブさで韓国企業はすごい」。大坪文雄パナソニック社長はこう話す。　我が国の電機業界にとって、韓国メーカ … ［続きを読む］

韓国家電だけの問題ではない　～製造業は過保護ではないか～

松浦新

　韓国のテレビや携帯電話は日本にとって脅威なのだろう。ただし、それは、日本の家電業界にとっての問題で、日本経済全体を考える時には、脅威を感じ … ［続きを読む］

戸別所得補償よりも減反政策の廃止を

山下一仁

　今年度から導入される「戸別所得補償政策」は、米生産がコスト割れしているので、コストと米価の差１０アール当たり１万５千円を農家に支払うという … ［続きを読む］

「包括緩和」に打って出た日銀、次は政府の出番

武田洋子

　日本銀行は５日、金融政策決定会合において、３つの包括的な金融緩和政策の実施を決めた。今回は、会合の開催前から追加緩和を確実視する見方が多く … ［続きを読む］

雇用の徹底的な流動化と社会保障の積み立て方式化を急げ

城繁幸

　2005年より、日本は人口減少社会に突入してしまった。　「してしまった」と書いたのは、こうなることは出生率が2.0を割った70年代から分か … ［続きを読む］