消費 の検索結果

再生なるか、消費者庁　福嶋長官、問われる手腕

　消費者行政の司令塔として昨年９月に生まれた消費者庁が発足２年目に入った。深刻な人手不足から、なかなか存在感を発揮できずにいる新組織をどう立 … ［続きを読む］

法人減税より雇用コストの引き下げを

城繁幸

　法人減税について議論が盛り上がっている。直接的に誰かの既得権が絡む問題でもないので、ほぼ決まりだろう。あとは幅とタイミングだが、とりあえず … ［続きを読む］

法人税率を引き下げるために必要なこと

武田洋子

　ＩＭＦ（国際通貨基金）が公表する「４条協議報告書（2010年版）」に、日米英仏独５カ国の税収対ＧＤＰ比と税収の構成比率が掲載されている。　 … ［続きを読む］

アジア並みの法人税率、総合特区で実現を

小原篤次

　法人税減税の要望があがっている。ロイターの調査によると、「政府・日銀による円高抑制策の方が望ましい」との回答が３９％に対して、「法人税の５ … ［続きを読む］

空洞化で脅す法人税減税の「嘘」

西井泰之

　政府の成長戦略や経済界で法人税引き下げ論が高まる。この２、３年でもドイツ（２５％から１５％）や英国（３０％から２８％）、中国（３３％から２ … ［続きを読む］

法人税減税で「経済」は強くならない

安井孝之

　政府は５％程度の法人税減税を新成長戦略の柱として考えているようだ。日本の企業の競争力を引き上げるとともに、外資系企業を呼び込み、あるいは海 … ［続きを読む］

回転すしから魚がなくなる日／持続可能な利用ルールづくりを目指す「生きもの会議」　

小森敦司

　２０４８年までに天然の魚介類はいなくなるかもしれない――米科学誌がそんな衝撃的な論文を数年前に掲載した。世界で魚の乱獲が続いている。いま、 … ［続きを読む］

経営者による企業買収　情報格差を埋め、利益相反を正す

　株主から見たMBOの問題点弁護士　加藤昌利　１、はじめに　MBO（マネジメント・バイアウト）とは、一般に「現在の経営者が資金を出資し、事業 … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」民主党代表選、何が起きているのか？

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］

リチウムイオン電池一辺倒でいいのか！？　電気自動車の「もう一つの未来」を語ろう

堀洋一（東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）／聞き手：一色清

　世界各国の自動車メーカーがしのぎを削る電気自動車の研究開発競争。なかでも、電池の開発が死命を制するとされる。現在、日本や各国の自動車会社を … ［続きを読む］

百貨店は新しい郊外型の業態の開発を

三浦展

　有楽町西武の跡がルミネになることが有力になったようだ。これはまさに今の時代の消費のトレンドを示している。　私が最近１都３県在住の２０～３９ … ［続きを読む］

銀座三越が掲げる大陸へのメッセージ

多賀谷克彦

　９月１１日、東京の銀座三越が売り場面積を１．５倍に広げて、商いを再開する。三越伊勢丹ホールディングス発足後、統合成果が問われる初の大型プロ … ［続きを読む］

公益通報制度の実情、英米と市町村　消費者庁が調査結果公表

市町村、公益通報窓口未設置の理由　「優先度低い」「人手足りず」

　公益通報者保護法の趣旨に従って内部の職員などから通報・相談を受け付ける窓口について設置予定のない市町村を対象にしたアンケートの結果が１０日 … ［続きを読む］

成長戦略の肉付けで、民間の投資を引き出せ

小此木潔

　雇用を生み出すには、政府や自治体が税金を使って直接に雇用するというやり方はあくまでも例外的で、当然ながら基本は民間企業が設備投資を増やすな … ［続きを読む］

”為替引き下げ競争”に未来はあるのか

西井泰之

　「リーマンショック」からほぼ２年が経過したこの９月。ドル安、ユーロ安が「放置」される中で、日銀は円高対策を求める政府や経済界の声に応じて追 … ［続きを読む］

【アジアな目】国内空港の廃止なくして日本の航空会社の成長なし

小原篤次

　香港のキャセイパシフィック航空、シンガポール航空、韓国航空は、ビジネス需要、航空貨物などアジアの景気回復の恩恵を受けている（※リンク１）。 … ［続きを読む］

「小沢首相」で借金は積み上がる

原真人

　小沢一郎氏と言えば、わずか３か月前に「政治とカネ」の問題で鳩山首相とともに民主党幹事長を辞したばかり。よもやその小沢氏が「首相」になるなん … ［続きを読む］

本格的な海上テロの始まりか――ホルムズ海峡のタンカー損傷

谷田邦一

　中東のホルムズ海峡で７月末、商船三井の大型原油タンカー、エム・スター（約１６万トン）が、船体にナゾの損傷を受けてから１カ月。調査が進むにつ … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚が語る「公務員制度改革は、こうあるべきだ！」

古賀茂明（前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官）／聞き手：一色清

　挫折したかに見える民主党政権の公務員制度改革。霞が関きっての「改革派官僚」で、国家公務員制度改革推進本部事務局などで関連法改正などを進めて … ［続きを読む］

ＣＳＲ報告書、企業発信情報の主役に

　ＣＳＲ報告書が年々、充実している。企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関する各企業の取り組みを市民、消費者、株主など幅広いステークホルダーに向けて … ［続きを読む］

村上春樹と高円寺の深いつながり

　『１Ｑ８４』があれほど売れ、あれほど話題になったのに、文藝評論家たちはこの小説の社会性をあまり論じていないような気がする。唯一この小説を1 … ［続きを読む］

談合企業の株主代表訴訟、株主推薦委員を含む外部委員会設置で和解

談合を巡る株主代表訴訟における最近の和解の動向株主推薦委員が入ったコンプライアンス委員会の設置モデル弁護士由良 尚文　１　談合を巡る株主代表 … ［続きを読む］

【アジアな目】　円相場は株式や商品市場とつながっている

小原篤次

　今回の円高の異例さは、期間の長さである。　円高を「１ドル＝１００円未満の水準」と定義すれば、２００９年４月１４日以降、すでに１年半が経過し … ［続きを読む］

自動車メーカー、欠陥放置４カ月以上が４２例 内閣府消費者委の調査で判明

母国語が苦手、担当者の退職で業務停滞

　自動車メーカーが自社製の車の欠陥を把握してリコール（改善措置）を決めたにもかかわらず以後４カ月以上にわたってリコール実施の事前の届けを国土 … ［続きを読む］

(6) 証券不公正取引への税理士の関与が増加　詐欺的集団投資スキームの手助けも

　■証券不公正取引と税理士の関与　前３回の連載では、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士が証券市場の公正性との関連で果たす役割についてご紹介した … ［続きを読む］

中国競争法と民族ブランド保護・産業政策との相克

　日本の独占禁止法にあたる中国の競争法が施行されて２年が過ぎようとしている。競争を促進するという建前はあるものの、民族主義（ナショナリズム） … ［続きを読む］

海外5当局が同時調査　車の配線、日本企業カルテル容疑

　ワイヤハーネスと呼ばれる自動車の配線をめぐり国内の大手各社がカルテルの疑いを持たれている問題で、日本の公正取引委員会のほか、少なくとも米、 … ［続きを読む］

社会にとって「微インフレ」がいい

一色清

　私は吉野家が割と好きでした。テレビに出るようになってから、自意識が発達し、吉野家から足が遠ざかっていますが、それ以前は「特盛りでつゆだく」 … ［続きを読む］

政治資金不正に有権者代表訴訟の制度導入を　検察頼みだけでない国民参加を

　小沢一郎・前民主党幹事長の政治団体の政治資金規正法違反事件で、小沢本人を不起訴にした検察の判断に、有権者から選ばれた検察審査会が「捜査が不 … ［続きを読む］

自宅の風景、変わったもの変わらないもの

倉沢鉄也

　東京圏では真っ青な空にぽっかり雲が浮かび、汗も乾かす日差しの日々が続いている。個人的な体験で恐縮だが、私が見上げる空の原風景は、小学1年生 … ［続きを読む］