規制 の検索結果

漁業は「じり貧」から「持続可能」をめざせ

高成田享

　いま、三陸から房総沖の北部太平洋で、巻き網によるサバ漁が盛んに行われている。１２月１１日には、千葉県銚子港に４７００トンのサバが水揚げされ … ［続きを読む］

アジア証券市場への日本企業の株式上場が増加傾向

　アジア各国の証券取引所への日本企業の進出が加速している。アジアの証券取引所に株式を上場して資金を調達しようという日本企業が増加傾向にあると … ［続きを読む］

【現地報告】温暖化ＣＯＰ／「送りバント」のつもりが２塁打のカンクン合意

竹内敬二

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約6500 … ［続きを読む］

多極化世界の中でのＥＵ外交――ＥＵ外務省の発足をどうみるか

脇阪紀行

　欧州連合（ＥＵ）の外交活動をになうＥＵ対外活動庁（外務省）が１２月１日に発足し、年明け１月からの本格稼働する。新組織の発足は、近年、中国や … ［続きを読む］

条例改正案から小説・映画を対象外とする東京都知事の見識

清谷信一

　６月に提出され、多くの批判を浴びた「青少年保護育育成改正案」が１１月３０日に修正され、再び提出された。１３日現在、１２月都議会の総務委員会 … ［続きを読む］

「リーフ」は夢への挑戦、成功には自信がある：日産ゴーン社長に一色編集長が聞く

カルロス・ゴーン日産自動車社長×一色清・WEBRONZA編集長

　テレビ朝日系「報道ステーション」で放送されたカルロス・ゴーン日産自動車社長のインタビュー。日産が満を持して世に送る電気自動車「リーフ」に込 … ［続きを読む］

同業者間の情報交換、どこまで許されるのか？

競争法の観点から　欧米で厳しい規制

　同じ業界に属する企業の社員がテーブルを囲んだとき、口にしてはならないことがある。特に欧米で活躍する企業では注意が必要だ。競争の阻害につなが … ［続きを読む］

武器禁輸緩和（２）日本の兵器は世界で売れない

清谷信一

　武器禁輸を緩和すれば、優秀な日本の兵器はまたたく間に世界の市場で飛ぶように売れ、たちまち日本の景気は良くなる、というような話を一部の識者が … ［続きを読む］

【緊急】温暖化ＣＯＰ中間報告／コペンハーゲンの亡霊がさまよっている

竹内敬二

　青いカリブ海を望むメキシコ・ユカタン半島のカンクン。海辺で観光客が寝そべるリゾート地で、気の重いＣＯＰ１６（気候変動枠組み条約締約国会議） … ［続きを読む］

今の日本には「政策羅針盤」が必要だ

鈴木崇弘

　最近の日本国内では、政策や政治における議論が、失言やマイナーな問題に終始している。そのため、全体的視野から日本で本来議論すべき政策問題は何 … ［続きを読む］

中間選挙で変わる米国の環境政策

若林秀樹

　オバマ政権の「グリーン・ニューディール（ＧＮ）」に代表される環境政策は、中間選挙での大きな争点にはならなかったものの、選挙での大敗が今後の … ［続きを読む］

レアメタル、新錬金術のすすめ

中西準子

　尖閣諸島問題を機に、レアアース問題が急に世間の注目を集めるようになった。その対策として、１）供給元の分散・確保、２）再利用（都市鉱山）、３ … ［続きを読む］

米国の新たな金融規制ドッド＝フランク法の日本への影響は？

　新たに導入された米国の金融規制が始動しようとしている。上下両院の法案を一本化するのに功労のあった上院銀行委員長のクリストファー・ドッドと下 … ［続きを読む］

生命の「倫理」に一歩踏み込んだノーベル賞

米本昌平

　今年のノーベル医学･生理学賞には、世界で初めて体外受精児を誕生させたイギリスのロバート･エドワーズ博士（85歳）が選ばれた。　ノーベル医学 … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」中間選挙後のアメリカは？

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚が明かす「事業仕分けと天下りにみる"官僚のテクニック"」

古賀茂明（前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官）／聞き手：一色清

　国家公務員制度改革推進本部事務局などで関連法改正などを手がけた古賀茂明氏（経産省大臣官房付）へのインタビュー第２弾が実現した。９月以降も、 … ［続きを読む］

新卒採用をめぐる三つの疑問と解決策

城繁幸

　よく、新卒採用について質問される。なぜあんなに早くに始まるのか、なぜダラダラ続くのか。そして、なぜ今年は過去最低の内定率を更新したのか。今 … ［続きを読む］

「逆内定切り」を奨励せよ

渡邉正裕

　私は「若者はなぜ『会社選び』に失敗するのか」（東洋経済新報社）という本を出している関係で、就活生に話を聞くこともあり、昨今では、後輩から4 … ［続きを読む］

アーバンコーポ虚偽で株主の請求を全額認容　東京高裁判決

　２００８年８月に民事再生法の適用を申請した不動産会社アーバンコーポレイション（広島市）の企業情報開示にウソがあったとして、個人投資家が同社 … ［続きを読む］

金融機関における内部監査：リスクベースの内部監査への進展と課題

　■1. 金融検査と内部監査　本連載の第４回目では、監査法人による外部監査が機能する前提としても、内部監査の実効性が重要であることに触れた。 … ［続きを読む］

外国企業相手の米国証券訴訟を抑える？ 米最高裁判決

日本への影響は？

　東京証券取引所で日本企業の株式を買った日本人が、その企業の情報開示に問題があったとして、米国の証券取引法を矛に米国の連邦裁判所で集団訴訟を … ［続きを読む］

「？」マークの事業仕分け

山下一仁

　農業改良普及員という人たちがいる。農業の現場で農家に経営指導や技術指導などを行っている。この人たちの活動についての予算（協同農業普及事業交 … ［続きを読む］

米国による超金融緩和政策は間違いなのか？

武田洋子

　本年夏以降、米国経済の先行きの不透明感が強まる中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は再び金融緩和に向けて動き始めた。８月１０日には、ＦＲＢがリー … ［続きを読む］

当面は続く資源、エネルギーバブル

藤井英彦

　アメリカの量的緩和政策第２弾が始まった。本来、通貨供給は経済成長に連動して行われる。それに対して、経済成長を上回る通貨供給は過剰流動性とな … ［続きを読む］

激化するドルと元を巡る攻防　ソウル、Ｇ２０サミットで

　韓国・ソウルで先週開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）では、ドル安を招く金融緩和に突き進む米国への新興国の不満と、経済大国 … ［続きを読む］

「真のパートナー」経済圏の拡がりと日本

武田洋子

　１０月下旬に開催されたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、「通貨安競争」が重要なキーワードとなった。しかし、筆者は「通貨安競争」との表現自 … ［続きを読む］

「職場の受動喫煙防止」で厚労省が公聴会

　「職場は完全禁煙にするべきだ」「一律規制は無理だ」――。職場での受動喫煙対策の法的義務付けをめぐり、厚生労働省が１０日、東京都内で公聴会を … ［続きを読む］

ＦＴＡで貿易自由化が進む可能性も

山下一仁

　金融危機発生後世界経済のブロック化が進むのではないか――。世界経済の現状をみて、このような心配をした人たちが思い出したのであろう１９２９年 … ［続きを読む］

厚労省が内部告発を放置　違反者に告発者名を知らせる

　厚生労働省の監督下にある自動車共済（損害保険）に不正があると指摘する内部告発が同省に寄せられたのに、同省が、１年４カ月にわたってこれを放置 … ［続きを読む］

市場規律の進展；自主規制機関を巡る動き

国交省が不動産鑑定士らに注意喚起、現物出資される不動産の評価で

　■市場規律の強化に向けた動き　この連載では、金融・証券市場に関する市場規律の重要性、市場規律を支える様々な当事者の役割及び金融庁・証券取引 … ［続きを読む］