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政治・国際
※初出は、朝日新聞アジアネットワーク(AAN)(2010年7月15日、肩書は当時) 3月26日の韓国海軍の哨戒艦「天安」沈没事件で、朝鮮半島 … [続きを読む]
2010年10月26日
科学・環境
地球温暖化対策とエネルギー安全保障の手段として原子力が脚光を浴びている。原子力発電所の建設の促進は「原子力ルネサンス」と呼ばれ、原子力工学 … [続きを読む]
寺岡伸章 2011年01月12日
チュニジアに端を発した反政府運動はエジプト、バーレーン、リビア、イランなど中東各国に波及している。中東地域の政治的不安定さが原因となって原 … [続きを読む]
清谷信一 2011年03月23日
今回の大震災では「想定外」という言葉が地震学者、防災専門家、原子力研究者などから安易に繰り返し使われている。「想定外」の乱発は専門家さえ物 … [続きを読む]
寺岡伸章 2011年03月31日
経済・雇用
◇大都市の人々は反省すべきなのか◇ 福島原発の事故によって日本経済は制約を課され、人々の日常生活は脅かされている。このような状況について、東 … [続きを読む]
原田泰 2011年05月06日
Journalism
朝日新聞社のジャーナリズム&メディア研究誌「Journalism」(ジャーナリズム)2011年6月号が6月10日に発行されました。未曾有の … [続きを読む]
2011年06月12日
3月11日に閣議決定され、4月5日に国会に上程された全量固定価格買取法案(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案 … [続きを読む]
吉田文和 2011年06月25日
ロシアの天然ガスをバルト海経由でドイツの北東端の町に送るパイプラインが間もなく完成する。スウェーデン、フィンランド、ロシア、エストニア、ラ … [続きを読む]
高橋真理子 2011年07月15日
●電力供給の4分の1が原発 そもそも、北欧のフィンランドがなぜ、原発を推進するのだろうか。 そのためにこの国の全体像を少しおさらいしておこ … [続きを読む]
脇阪紀行 2011年08月11日
朝日地球環境フォーラム2011(9月15日~17日、東京のホテルオークラ)でもっとも注目されたのは「どう変える、原子力とエネルギー政策」の … [続きを読む]
高橋真理子 2011年09月20日
COP17の課題は、すべての主要排出国が入る新たな枠組みづくりと、京都議定書の延長問題であった。前者について、2015年までに交渉を終え、 … [続きを読む]
吉田文和 2011年12月13日
エネルギーの安定的な確保は国家存続の基本である。 石油などの化石燃料に恵まれていない日本が核兵器投下の惨事を経験したにもかかわらず、核エネ … [続きを読む]
寺岡伸章 2012年01月30日
政府は「2030年代に原発ゼロを目指す」という目標の閣議決定を見送った。大騒ぎした挙句の玉虫色の決着だが、世界の核専門家たちの関心は、原発 … [続きを読む]
木代泰之 2012年10月11日
「2030年代の原発ゼロをめざす」。野田政権がうちだした新方針は、戦後のエネルギー政策を180度変えるものだ。しかし、評判が悪い。「脱原発 … [続きを読む]
竹内敬二 2012年10月22日
米国で、シェール革命と呼ばれる、頁岩(シェール)中に賦存する天然ガスと原油の採掘が進んでいる。深度数千メートルにあるシェールを水圧で破砕し … [続きを読む]
中口威 2013年02月26日
福島はいまどうなっているのか、50基の原発中2基だけでどうやって、電力を賄っているのか、日本はなぜ、脱原発の方向を決められないのか? こう … [続きを読む]
吉田文和 2013年04月19日
12月はじめ、リマでCOP20(気候変動枠組条約第20回締約国会議)が開催された。それに先立ち、EUは10月23日、24日に開いた欧州理事 … [続きを読む]
吉田文和 2014年12月18日
経済・雇用 WEBRONZA×EnergyDemocracy
再生可能エネルギーは本来的に地域分散・ネットワーク型であり、資源の宝庫である農山漁村において、地域住民が主体となる取り組みが今後さらに増え … [続きを読む]
武本俊彦 2015年03月25日
経済産業省は4月28日、総合資源エネルギー調査会長期エネルギー需給見通し小委員会に、2030年の電源構成(エネルギーミックス)案を示した。 … [続きを読む]
石井徹 2015年05月11日
「経済と気候に関するグローバル委員会」は、英国やスウェーデン、韓国、インドネシアなど7カ国が設立した世界経済の意思決定者に向けて、気候変動 … [続きを読む]
石井徹 2015年06月29日
社会・スポーツ
福島第1原発事故の刑事責任をめぐり、東京第5検察審査会は7月31日、業務上過失致死傷罪で告発された勝俣恒久元会長(75)、武藤栄(65)と … [続きを読む]
河合幹雄 2015年08月13日
ガチ論 中谷元・前防衛相VS木村草太・首都大学東京教授(司会は松本一弥・WEBRONZA編集長) 国民の理解が広がらない中、本格 … [続きを読む]
松本一弥 2016年11月21日
パリ協定の最も重要なことは脱炭素を決めたことだ。第4条第1項は持続可能な発展の脈絡の中で、今世紀後半には排出と吸収のバランスを実質ゼロにす … [続きを読む]
西村六善 2017年06月13日
世界的に経済安全保障に関する動きが強まっている。 日本では2020年4月から、内閣の国家安全保障局(NSS)に経済安全保障を担当する「経済 … [続きを読む]
荒井寿光 2020年01月09日
経済制裁をめぐる世界の歴史を振り返った『経済安全保障が弱すぎる日本(上)』を踏まえ、今回は米中経済戦争の行方を見通すとともに、立ち遅れた日本 … [続きを読む]
荒井寿光 2020年01月10日
ビフォア・コロナ(BC)とアフター・コロナ(AC)では見える景色が全く違う。「ラッシュアワーの満員の通勤電車」「校庭に響きわたる子供たちの … [続きを読む]
玉木雄一郎 2020年07月07日
バイデン政権でも対立は絶えないと予想される米中関係にあって、気候変動対策は数少ない協力可能な分野として期待されている。バイデン大統領は、就 … [続きを読む]
関山健 2021年01月14日
欧州連合(EU)と米国、そして菅政権の日本。先進諸国が足並みをそろえて「2050年カーボンニュートラル」(温室効果ガスの排出と吸収を差し引 … [続きを読む]
原真人 2021年03月13日
東京電力の柏崎刈羽原発で、テロ対策用の装置が長期間故障し、外部から侵入できる状態になっていたことが、原子力規制委員会の抜き打ち検査で分かっ … [続きを読む]
木代泰之 2021年03月27日
コロナ禍のもとで結婚や出産が減っているという。たびかさなる緊急事態宣言、ソーシャルディスタンスが当たり前の社会となれば、デートなど易々とで … [続きを読む]
原真人 2021年05月21日
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