コーポレートガバナンス の検索結果

「公的役割を担う新たな法人」Benefit CorporationとB Corp認証

日本におけるソーシャルエンタープライズの在り方

1. 新たな法人形態の導入に関する政府における検討状況　岸田政権の経済政策の目玉である「新しい資本主義」は、2021年10月の同政権発足当初 … ［続きを読む］

サステナビリティ対応と企業統治を有報で開示する義務

ディスクロージャーワーキング・グループ報告及び開示府令等の改正の概要

1 　はじめに　国内外における気候変動等サステナビリティに関する開示の充実に向けた取組みやコーポレート・ガバナンスに関する議論の進展を受けて … ［続きを読む］

人権DDガイドラインの概要と人権方針の策定に向けた検討事項

１ はじめに　2022年9月、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「人権DDガイドライン」という）が策定 … ［続きを読む］

監査役協会・松野会長「監査役が動きやすい環境作りを議論していきたい」

　東芝の混迷など改めて日本のコーポレート・ガバナンス（企業統治）が問われている。会社の監査役や監査等委員は経営者を監査・監督する大切な役目を … ［続きを読む］

プレステの生みの親を道連れにソニー・出井氏退陣

【12】大賀元会長との暗闘「道連れにするのが俺の最後の仕事だ」／2005年

　ソニー元社長の出井伸之が6月2日、亡くなった。出井時代のソニーは、「デジタル・ドリーム・キッズ」というスローガンを掲げ、パソコンのバイオ、 … ［続きを読む］

日産の監査役はゴーン会長の疑惑を検察にゆだねてよかったのか

　日産自動車のカルロス・ゴーン前会長（６８）が金融商品取引法違反の疑いで逮捕・起訴された事件で、ゴーン前会長の側近とされた元代表取締役のグレ … ［続きを読む］

株主総会最新動向　取締役会の多様性・独立性など議決権行使基準の厳格化

2022年株主総会シーズンの注目点　～機関投資家による議決権行使ガイドラインの変更を中心に～　　　三井住友信託銀行株式会社証券代行部審議役　 … ［続きを読む］

ゴーン元日産自動車会長の報酬開示、「不記載」ではなく「虚偽記載」と有罪判決

　日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（６８）の役員報酬をめぐる事件で、東京地裁は２０２２年３月３日、金融商品取引法（金商法）に違反したと … ［続きを読む］

西村智奈美、大沢真理、本田由紀さん座談会～野党は社会経済政策にどうとりくむのか（下）

参院選で争点化を図るには

　社会経済政策をめぐって、立憲民主党の西村智奈美幹事長と、東京大学名誉教授で経済学者の大沢真理さん、東京大学教授で社会学者の本田由紀さんにご … ［続きを読む］

ケリー「有罪」判決は法と論理ではなく「主観」「政策判断」によって導かれた（下）

ゴーン氏の逃亡を正当化しかねない日本の刑事裁判の「異常」

ケリー「有罪」判決は法と論理ではなく「主観」「政策判断」によって導かれた（上）　ゴーン氏「人質司法」批判は言いがかりか？より続きます。取締役 … ［続きを読む］

ケリー「有罪」判決は法と論理ではなく「主観」「政策判断」によって導かれた（上）

ゴーン氏「人質司法」批判は言いがかりか？

　3月3日、東京地裁（下津健司裁判長）は、2018年11月に日産自動車前会長カルロス・ゴーン氏とともに逮捕され、ゴーン氏の役員報酬についての … ［続きを読む］

リスク管理、コンプライアンス体制で「ＥＲＭフレームワーク」活用とは

ERMフレームワークの活用を通じたコンプライアンス体制構築等１ はじめに　効果的なコンプライアンス体制（注１）構築は企業における重大な経営課 … ［続きを読む］

岸田首相は「会社は株主のもの」主張にメスを入れられるか

株主配当大幅増の一方、従業員の給与は横ばい

　「新しい資本主義実現会議」が今月から活動を始める。岸田首相の最近の発言からうかがえるのは、米国流の「株主資本主義」に替わる「公益資本主義」 … ［続きを読む］

分配で経済は成長するのか？～低所得者に冷たい日本、その構造にメスを

岸田首相の経済財政政策を考える

　岸田文雄首相は、去る10月8日の所信表明演説で、「新しい資本主義の実現」を掲げ、成長も分配も実現すると言いつつ、「分配なくして次の成長なし … ［続きを読む］

コーポレートガバナンス・コード2021年改訂と新市場区分

2021年改訂コーポレートガバナンス・コードの概要西村あさひ法律事務所弁護士　泰田 啓太　はじめに　　コーポレートガバナンス・コード（以下「 … ［続きを読む］

気候変動、バーチャル、ダイバーシティ…６月株主総会で機関投資家の最新動向は

機関投資家による議決権行使の状況~2021年6月株主総会を振り返って~　　　三井住友信託銀行株式会社証券代行部審議役　依馬直義１．はじめに　 … ［続きを読む］

【13】〝ホイッスルブローワー〟を保護しない国

公益通報者を守らず、政府にも企業にも腐敗が蔓延

　拙著『ビジネス・エシックス』（講談社現代新書, 2003年）の「第5章　日本経済新聞社という「イエ」」の「第3節　「ホイッスルブローイング … ［続きを読む］

SPAC(特別買収目的会社)の株式上場の実務、日本での解禁可能性の検討

わが国におけるSPAC上場の可能性について西村あさひ法律事務所弁護士・NY州弁護士　濃川　耕平弁護士・NY州弁護士　谷澤　　進1. SPAC … ［続きを読む］

コロナとカム、今期決算監査に立ちはだかる２つのハードル

　新型コロナウイルスとＫＡＭ（Key Audit Matters＝カム、監査上の主要な検討事項）。二つの大きな課題が上場企業で監査を担う人た … ［続きを読む］

日銀によるETF購入が日本の企業をダメにしている

運用会社の責任を問う

　日本銀行は2021年3月19日、金融政策決定会合で、指数連動型上場投資信託受益権（ETF）の購入額について、原則年6兆円の目安をなくし、上 … ［続きを読む］

株式会社に必須の「クローバック」条項を政治家や官僚にも広げよ

在任中の不正が発覚すれば報酬返還のルールを

　日本政府も日本企業も世界の潮流から遅れている。この事実については、このサイトで幾度も指摘してきた。とくに、日本政府の出遅れは目を覆いたくな … ［続きを読む］

組織委会長人事に「ルールと透明性」を求めた菅首相がとりくむべきこと

幹部公務員・日本学術会議人事にも透明性を

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を契機として、後任の会長人事が問題になっている。　しかし、これは、単に … ［続きを読む］

企業や企業オーナーの視点から見た税金

企業や企業オーナーの視点から見た税金アンダーソン・毛利・友常法律事務所下　尾　　　裕　突然であるが、日本国民の三大義務は何であろうか。　昔、 … ［続きを読む］

買収提案を受けた企業の「特別委員会」実務、M&A指針後の最新動向

公正なM&A指針を踏まえたMBO等における特別委員会の実務動向 西村あさひ法律事務所弁護士　田原　吏1. はじめに　経済産 … ［続きを読む］

「サプライヤー責任」と人権問題

日本企業も責任を全うせよ

　ジョー・バイデン米大統領が誕生すれば、米国政府は人権問題を重視する外交政策を確実にとるだろう。その標的の一つは、中国政府によるウイグル人に … ［続きを読む］

「コロナ禍の株主総会」を振り返る～株主の権利は守られたのか

企業間で格差。会計監査にも課題

　コロナ禍で行われた2020年3月期の上場企業の株主総会は異例ずくめだった。企業は株主に来場の自粛を呼びかけ、多くの株主がこれに従って無事に … ［続きを読む］

東芝、乾汽船、三菱倉庫、京阪神ビル……企業統治を問う株主提案

　株主提案の「質」が大きく変わっている。今年は経営者を律するコーポレート・ガバナンス（企業統治）の本質をえぐるような提案が数多くあった。三井 … ［続きを読む］

企業の持続的成長か短期利益か　欧州でのアクティビスト・ファンド規制

欧州における企業の持続的成長とアクティビスト・ファンドの活動　　～フランスにおける最近の動向を中心に～　 弁護士・フランス共和国弁 … ［続きを読む］

元検事総長も弁護士も会長・社長の言いなりだった～関西電力の監査制度の実態

倫理観を失ったエリートたち。コーポレート・ガバナンスの最大の危機

　「ブラックジョークのような会議だ」と聴衆の一人は筆者に漏らした。昨秋、関西電力の現役の監査役が登壇した日本監査役協会の全国会議のことだ。　 … ［続きを読む］

偽札、ロレックス、上乗せ報酬……漫画のような「関西電力報告書」

関西電力の金品受領問題で調査報告書

  関西電力の金品受領問題を調べていた第三者委員会は3月14日、最終的な調査報告書をまとめ、記者会見を開いた。報告書や会見した人の … ［続きを読む］