パナマ文書 の検索結果

東京五輪招致の買収疑惑で高橋治之氏の実名報道に及び腰だったスポンサー新聞社〈第5回〉

逮捕後に実名切り替え　パナマ文書事件とは対照的な対応

IOC委員買収疑惑ではFACTAが国際的な調査報道　前回は朝日新聞社、読売新聞社東京本社、毎日新聞社、日本経済新聞社の五輪スポンサー新聞4社 … ［続きを読む］

「疑わしきを白日の下にさらす」役割を果たしたパナマ文書報道〈第4回〉

五輪招致疑惑でこの姿勢は貫徹されたのか？

国際経済事件の報道には知識のアップデートが必要　2020年東京五輪招致委員会による国際オリンピック委員会（IOC）委員の買収という五輪招致惑 … ［続きを読む］

五輪汚職のもう一輪「IOC委員買収疑惑」に及び腰だった日本のメディア〈第2回〉

「時計」で結ばれた高橋治之氏と謎のコンサルタントの「糸」

五輪買収疑惑を追及した英仏メディアとFACTA　五輪スポンサー新聞社各紙は2022年9月16日、東京地検特捜部が「五輪汚職事件」で大会組織委 … ［続きを読む］

五輪スポンサー新聞社は、疑惑渦中の高橋治之氏をどう報じてきたのか〈第１回〉

大会組織委や電通との利害関係が筆を鈍らせたことはなかったか

　2021年夏に開催された東京五輪競技大会（以下、東京五輪）のスポンサー選定をめぐり、東京地検特捜部は2022年8月17日、東京五輪大会組織 … ［続きを読む］

「パナマ文書」情報源が６年の沈黙破る「改革は誇りだが、まだ不十分」

　タックスヘイブン（租税回避地）の秘密ファイル「パナマ文書」を報道機関に提供し、世界各国の首脳たちの関わりを暴く契機をつくった匿名の人物が、 … ［続きを読む］

相続税なしのロシアと中国〜増殖・腐敗する政権周囲の富裕層ファミリー

パナマ文書で露見したプーチン氏や習近平氏周辺の権力濫用と蓄財

経済制裁で暴落するロシア通貨「ルーブル」　ロシアへの経済制裁は、金融機関からプーチン大統領や側近、「オリガルヒ」と呼ばれる富裕層にまで拡がっ … ［続きを読む］

「パンドラ文書」の背景にある国家の横暴〈上〉「有害な租税競争」潰しで誤魔化す

　2021年10月、1970年代にさかのぼる1190万件の記録や文書が含まれた、全部で2.94テラバイトのデータをもつ、いわゆる「パンドラ文 … ［続きを読む］

パナマ文書など租税回避地の秘密ファイルを記者が語るライブトーク動画

　朝日新聞社の言論サイト「論座」と「法と経済のジャーナル ＡＪ」の編集部は10月20日夜、「租税回避地の秘密ファイルを各国記者と一緒に追う」 … ［続きを読む］

チェコ首相、ヨルダン国王、ケニア大統領ら各国現旧首脳３５人が租税回避地とつながり

新たな秘密ファイル「パンドラ文書」で判明

　チェコ、ヨルダン、ケニア、イギリスなど世界各国の現旧首脳３５人を含む９１の国・地域の政治家や高官たち３３６人と租税回避地（タックスヘイブン … ［続きを読む］

パンドラ文書とＩＣＩＪをめぐるＱ＆Ａ

　Ｑ　ＩＣＩＪとは何ですか。　Ａ　米ワシントンに事務所を置く非営利組織です。国際調査報道ジャーナリスト連合（International Co … ［続きを読む］

ウェビナー参加者募集 租税回避地の秘密ファイルを各国記者と一緒に追う【10月20日19時開催】

　朝日新聞社の言論サイト「論座」の編集部は10月20日（水）夜、「租税回避地の秘密ファイルを各国記者と一緒に追う」と題して、インターネット上 … ［続きを読む］

記者クラブメディアは、なぜ「文春砲」に勝てないか～才能の墓場と化した記者クラブの光景

経済事件の本質よりもスキャンダリズムに集中する質問

　かつて記者クラブは新人記者の修行場といわれ、そこでの経験はオン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）の典型例と言われてきた。取材の方法や記事 … ［続きを読む］

「米海兵隊と自衛隊の極秘合意」をスクープした沖縄タイムスと共同通信の合同取材

権力監視型調査報道の画期的な第一歩

　沖縄県の地方紙・沖縄タイムスに1月25日、「辺野古新基地に自衛隊を常駐　海兵隊と自衛隊のトップが極秘合意」という記事が掲載された。内容の衝 … ［続きを読む］

「リーク」とは何か～当局はジャーナリズムを使って情報操作する

黒川検事長と記者の賭け麻雀問題から「権力と報道の関係」を考える

　黒川弘務・東京高検検事長＝辞職＝と新聞記者らが賭けマージャンを繰り返していたことに関連し、引き続き「権力と報道」の関係を整理したい。　前回 … ［続きを読む］

海外初演出、是枝裕和『真実』にベネチアは沸いた

現代の家族劇から見えるもの　今年のベネチア国際映画祭は、前稿で書いたように見ごたえのある歴史ものが多かった一方で、現代を描いた映画は、どの映 … ［続きを読む］

90％が政府寄りメディアのハンガリー

「典型的なポピュリズムの国」、日本のメディアの現状は？

　日本の国土の約4分の1に約1000万人が住むハンガリー。欧州では「鬼っ子」的存在である。　原因は、ハンガリーのオルバン首相による強権政治だ … ［続きを読む］

パナマ文書で覆面捜査、米司法省が弁護士ら４人起訴

　租税回避地（タックスヘイブン）の秘密ファイル「パナマ文書」をめぐって、米司法省は１２月４日、文書流出元の法律事務所「モサック・フォンセカ（ … ［続きを読む］

タックスヘイブン内部の構造問題「金融の呪い」とは

　２０１７年５月、激動の欧州の現場から、突然の帰国命令を受けて、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のパラダイス文書取材班に放り込まれ … ［続きを読む］

タックスヘイブン内部の格差「社会の階層がはっきり分かれている」

　２０１７年５月、激動の欧州の現場から、突然の帰国命令を受けて、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のパラダイス文書取材班に放り込まれ … ［続きを読む］

７つの報道機関、記者２０人の多国籍チームによるアポなし取材の成否は

　２０１７年５月、激動の欧州の現場から、突然の帰国命令を受けて、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のパラダイス文書取材班に放り込まれ … ［続きを読む］

租税回避地バミューダの入国審査で緊張のやりとり

　２０１７年５月、激動の欧州の現場から、突然の帰国命令を受けて、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のパラダイス文書取材班に放り込まれ … ［続きを読む］

激動の欧州から東京のＩＣＩＪ租税回避地取材班に異動して見たもの

　２０１７年５月、激動の欧州の現場から、突然の帰国命令を受けて、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のパラダイス文書取材班に放り込まれ … ［続きを読む］

なぜいまグローバル・タックスなのか？

主権国家体制を超えた新たな世界に向けて、進む取り組み

深刻化する地球規模課題に対処できない主権国家体制の限界　地球規模課題はますます深刻化している。いまだ8億人以上が飢餓、貧困、栄養失調で苦しむ … ［続きを読む］

パナマ文書に無登録のＦＸ取引業者　法人を隠れみのに違法行為

　英領バージン諸島など租税回避地（タックスヘイブン）に法人を設立したり維持したりするのを主な業務としていた中米パナマの法律事務所「モサック・ … ［続きを読む］

バミューダ島など租税回避地ファイル１３４０万件「パラダイス文書」

　北アメリカ大陸の東の大西洋にある英領バミューダ諸島やカリブ海の同ケイマン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人や組合に関 … ［続きを読む］

「小池的」イメージ政治にひそむわな

理性的判断を阻害するテレビに特化した情報発信に有権者・メディアはどう対応するか

異例尽くしの衆院解散　9月28日の臨時国会冒頭に衆議院の解散が宣言され、10月22日投開票の第48回衆議院議員総選挙が行われることになった。 … ［続きを読む］

生き残りを図る独ニュース週刊誌「シュピーゲル」

大規模ファクト検証チームと調査報道で勝負に出た欧州調査報道の老舗

　欧州で調査報道の媒体としてトップクラスの位置にあるのがドイツのニュース週刊誌「デア・シュピーゲル」だ。ドイツ語圏では政界、官僚界、学者、知 … ［続きを読む］

政府の側は内部告発者への違法な攻撃をやめるべき

公益通報者保護法制から見た文科省現旧職員の行動の意義と適法性

加計学園問題をめぐって記者会見する前川喜平・前文部科学事務次官＝6月23日、東京・内幸町の日本記者クラブで、奥山俊宏撮影　安倍晋三首相の長年 … ［続きを読む］

米大統領選へのロシアの介入とは？　米国家情報長官室報告書

政治権力と法執行機関の激突、日本への示唆（３）

　米連邦捜査局（FBI、Federal Bureau of Investigation）のコミー長官が電撃的に解任された。ホワイトハウスは当 … ［続きを読む］

座談会「メディアのいま、未来」

デジタル、新技術に挑んでこそジャーナリズムの価値が高まる

　スマートフォンとソーシャルメディアが急速に普及し、メディアをめぐる環境は大きく変化しています。新聞、テレビ、出版といった従来型メディアは、 … ［続きを読む］