監査役 の検索結果

株主総会最新動向　取締役会の多様性・独立性など議決権行使基準の厳格化

2022年株主総会シーズンの注目点　～機関投資家による議決権行使ガイドラインの変更を中心に～　　　三井住友信託銀行株式会社証券代行部審議役　 … ［続きを読む］

ゴーン元日産自動車会長の報酬開示、「不記載」ではなく「虚偽記載」と有罪判決

　日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（６８）の役員報酬をめぐる事件で、東京地裁は２０２２年３月３日、金融商品取引法（金商法）に違反したと … ［続きを読む］

ケリー「有罪」判決は法と論理ではなく「主観」「政策判断」によって導かれた（下）

ゴーン氏の逃亡を正当化しかねない日本の刑事裁判の「異常」

ケリー「有罪」判決は法と論理ではなく「主観」「政策判断」によって導かれた（上）　ゴーン氏「人質司法」批判は言いがかりか？より続きます。取締役 … ［続きを読む］

バブルの怪人への乱脈融資に突き進ませた母体行への対抗心

【9】末野興産に入れ込んだ九州リースサービスの悲劇／1996年

　長く経済取材をしていると、功名心や復讐心、対抗心といった経営者の個人的な感情が経済合理性や理性的な判断を上回り、企業の運勢を大きく変えてし … ［続きを読む］

大和銀行ＮＹ支店巨額損失事件の教訓を学ぶライブトーク動画

　朝日新聞社の言論サイト「論座」と「法と経済のジャーナル ＡＪ」の編集部は11月17日夜、「大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件の教訓　バブ … ［続きを読む］

株主間契約（JV契約）の効力に関する裁判例に変化の兆し

1. はじめに　企業が新規事業分野に進出する際に、リスク負担を軽減し、また、迅速かつ効率的な事業展開を可能とするため、一定のシナジーを共有で … ［続きを読む］

コーポレートガバナンス・コード2021年改訂と新市場区分

2021年改訂コーポレートガバナンス・コードの概要西村あさひ法律事務所弁護士　泰田 啓太　はじめに　　コーポレートガバナンス・コード（以下「 … ［続きを読む］

気候変動、バーチャル、ダイバーシティ…６月株主総会で機関投資家の最新動向は

機関投資家による議決権行使の状況~2021年6月株主総会を振り返って~　　　三井住友信託銀行株式会社証券代行部審議役　依馬直義１．はじめに　 … ［続きを読む］

IOCも組織委もトンズラし、負の遺産が納税者にのしかかる～利権まみれの「公共事業」（下）

潤う五輪貴族と一部スポンサー、使途を検証できない無責任組織

「利権まみれの『公共事業』（上）」はこちら　2013年11月、トーマス・バッハ氏が国際オリンピック委員会（IOC）会長に就任して初来日した。 … ［続きを読む］

おっとりした殿様企業の社風を変えた社長交代劇

【4】三菱電機の社内政変／1998年

　三菱電機でパワーハラスメントが原因とみられる社員の自殺や労災が相次いでいる。私が電機業界を担当していた1997～1999年当時、三菱電機は … ［続きを読む］

日本列島にまき散らされた飛ばし隠蔽デリバティブ

【3】クレディ・スイスの亡霊／1999年

　金融立国スイスの名門銀行、クレディ・スイスの評判に久しぶりに傷がついた。4月に発表された2021年第1四半期決算によると、米資産運用会社ア … ［続きを読む］

コロナとカム、今期決算監査に立ちはだかる２つのハードル

　新型コロナウイルスとＫＡＭ（Key Audit Matters＝カム、監査上の主要な検討事項）。二つの大きな課題が上場企業で監査を担う人た … ［続きを読む］

買収提案を受けた企業の「特別委員会」実務、M&A指針後の最新動向

公正なM&A指針を踏まえたMBO等における特別委員会の実務動向 西村あさひ法律事務所弁護士　田原　吏1. はじめに　経済産 … ［続きを読む］

日本における対内直接投資の審査をめぐる外為法改正
　－取得時事前届出免除制度－

外為法改正－取得時事前届出免除制度－西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士北山 陽介1. はじめに　対内直接投資審査制度に関する改 … ［続きを読む］

窮境にある上場会社による新株発行、その難易の論点

窮境にある上場会社による新株発行弁護士・NY州弁護士本柳 祐介1. はじめに　新型コロナウイルス感染症の影響から、経営状態の悪化が進み、窮境 … ［続きを読む］

「コロナ禍の株主総会」を振り返る～株主の権利は守られたのか

企業間で格差。会計監査にも課題

　コロナ禍で行われた2020年3月期の上場企業の株主総会は異例ずくめだった。企業は株主に来場の自粛を呼びかけ、多くの株主がこれに従って無事に … ［続きを読む］

アルゴリズムにも「監査」が必要だ

AIを動かすアルゴリズムは公平性を担保できているか

　バラク・オバマ政権時代の2016年5月、大統領行政府は「ビッグデータ：アルゴリズム・システム、機会、市民権に関する報告書」を公開した。その … ［続きを読む］

電子契約プラットフォームを利用したリモート契約締結への電子署名で政府新見解

電子契約プラットフォームを利用した契約締結への電子署名法3条の推定効の付与 西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士太　田 … ［続きを読む］

東芝、乾汽船、三菱倉庫、京阪神ビル……企業統治を問う株主提案

　株主提案の「質」が大きく変わっている。今年は経営者を律するコーポレート・ガバナンス（企業統治）の本質をえぐるような提案が数多くあった。三井 … ［続きを読む］

コロナ渦の６月株主総会で機関投資家は議決権をどう行使したか

コロナ渦の2020年6月株主総会を振り返って～機関投資家による議決権行使状況を中心に～　　　三井住友信託銀行株式会社証券代行部審議役　依馬直 … ［続きを読む］

公益通報者保護、日本の改正法と英欧法制の比較、企業経営者への影響

グローバル公益通報者保護制度における改正公益通報者保護法の位置付けと企業経営者に及ぼす影響東京霞ヶ関法律事務所 弁護士遠藤 元一１　はじめに … ［続きを読む］

政治家が検察を使って露骨にすべてを支配する　「検察国家化」の悪夢

ロシアの現実を追いかける日本

　これからときどき、「ニッポン不全」というワッペンをつけて、日本が現在かかえている諸問題について世界の潮流の変化と比較しながら、このサイトに … ［続きを読む］

オンライン国会を実現せよ

議院自律権から考えて、オンライン審議は合憲的に実施可能だ

　政府と都道府県知事による外出自粛・テレワーク要請を受け、国民全体がウイルスの感染拡大を防止すべく努力を重ねている。私は弁護士業を営んでいる … ［続きを読む］

完全バーチャル型株主総会をドイツが急きょ解禁　コロナウイルス対策で

ドイツでの新型コロナウィルス感染症の拡大に伴うバーチャルオンリー型（完全バーチャル型）株主総会の利用解禁弁護士・NY州弁護士石川 智也　新型 … ［続きを読む］

元検事総長も弁護士も会長・社長の言いなりだった～関西電力の監査制度の実態

倫理観を失ったエリートたち。コーポレート・ガバナンスの最大の危機

　「ブラックジョークのような会議だ」と聴衆の一人は筆者に漏らした。昨秋、関西電力の現役の監査役が登壇した日本監査役協会の全国会議のことだ。　 … ［続きを読む］

偽札、ロレックス、上乗せ報酬……漫画のような「関西電力報告書」

関西電力の金品受領問題で調査報告書

  関西電力の金品受領問題を調べていた第三者委員会は3月14日、最終的な調査報告書をまとめ、記者会見を開いた。報告書や会見した人の … ［続きを読む］

条文詳解：公益通報者保護法改正案を閣議決定、国会提出

　政府は３月６日朝の定例閣議で、公益通報者保護法の一部を改正する法律案を決定し（注１）、同日、国会に提出した（注２）。「内部通報に適切に対応 … ［続きを読む］

関西電力の「珠洲原発」用地先行取得の舞台裏と検察ＯＢコネクション

　関西電力の役員ら２０人が、高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役（１９年死去）から計約３億２千万円分の金品を受領していた問題。関電 … ［続きを読む］

自民党ＰＴが公益通報者保護法改正の検討結果とりまとめへ

　自民党の消費者問題調査会「公益通報者保護制度に関するプロジェクトチーム」の会合が１６日午後、東京・永田町の自民党本部７階の会議室七〇七で開 … ［続きを読む］

関西電力と竹下蔵相、後藤田官房長官、磯田住銀会長、平和相銀事件

　関西電力の役員ら２０人が、高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役（１９年死去）から計約３億２千万円分の金品を受領していた問題。関電 … ［続きを読む］