電力事業 の検索結果

東電旧経営陣「無罪」判決によって、株主代表訴訟「13兆円」判決の意義が一層高まる

控訴審判決は「長期評価に信頼性がない」とは言っていない

　2022年7月13日、原発事故被害者の東電の株主48人が、旧経営陣5人に対し、津波対策を怠り、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠 … ［続きを読む］

「無限責任」の原子力損害賠償法が電力会社の「安全神話」とガバナンス不在をもたらした

「国策民営」の無責任体制を改め、「国有化」も含め原発政策の抜本的見直しを

【東電旧経営陣「無罪」判決によって、株主代表訴訟「13兆円」判決の意義が一層高まる】から続きます。日本の原発をめぐる法制度の歪み　原子力損害 … ［続きを読む］

ガバナンスと公共性の認識　次期会長がなすべきこと

公共放送の行方（1）

　NHKは日本社会のあり方に決定的な意義を有する公共財・コモンズである。放送法はNHKをそのような公共的使命を担うものとして位置付けているが … ［続きを読む］

エネルギー危機の日本　岸田総理の意味不明な原子力政策～ドイツの例から考える

ロシアのウクライナ侵略に伴う国際的なエネルギー危機への対応で浮き彫りになったもの

　ロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー危機と原発に関する欧州・ドイツと日本の対応は対照的だ。　欧州では、ロシアからの天然ガスに代わる液化天 … ［続きを読む］

地方政治、沖縄県民と向き合う社会民主党の流儀とは～福島瑞穂党首に聞く

「政党」としての公明党～一学究の徒の政治学研究【15】

　「論座」では「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」を連載しています。1999年に自民党と連立を組んで以来、民主党政権の期間をの … ［続きを読む］

刑事確定訴訟記録の閲覧で判明　首相秘書の犯行動機と司法の怠慢

調査報道の未来

　安倍晋三元首相の秘書が政治団体・安倍晋三後援会の政治資金収支報告書に「桜を見る会」前夜祭の収支を記載しなかったとして政治資金規正法違反（不 … ［続きを読む］

誤入金4630万円を使い込み　それでも罪に問うのはきわめて難しい

法改正前に条文の壁を壊すという、日本の刑事司法の悪い癖

　山口県阿武町が新型コロナウイルスに関する給付金4630万円を誤入金した問題は5月18日夜、お金を返さずネットカジノで使ったとして24歳の男 … ［続きを読む］

「原発＝脱炭素電源」の実相　その未来なき持続可能性

1．はじめに　気候変動問題が顕在化し、2020年10月に菅義偉首相（当時）により、50年に向けて温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラ … ［続きを読む］

ノルドストリーム2の完成を地政学から読み解く

ロシアのガスパイプライン網と欧州のエネルギー安全保障

　2021年9月6日、海底ガスパイプライン（PL）「ノルドストリーム2」（NS-2）の建設プロジェクトを運営するスイスの会社Nord Str … ［続きを読む］

武黒元東電副社長「津波対策、担当がどう考えていたか承知せず」

勝俣元東電会長を東大卓球部５年後輩の名物弁護士が尋問「あなたの責任」

　２０２１年７月２０日、東京地方裁判所第１０３号法廷。福島第一原発事故を引き起こした責任をめぐる、東京電力の元会長、元社長、元副社長に対する … ［続きを読む］

分散ネットワーク型社会への投資が日本経済の新しいエンジンとなる

社会を持続可能にし、人々の幸せを増進する「グリーン・グッド・ジョブ」へ

　現代は炭素文明である。太古の地球が地下に蓄えた炭素や鉱物を掘り出し、それを大気に放出したり、加工して最終的に廃棄物としたりすることで、生活 … ［続きを読む］

ロッキード事件、バブル経済事件、福島原発事故と検察

ＡＪ１０年記念ウェビナー③

　２０２０年は検察と政治の関係が厳しく問われ、国民の関心事となった年として歴史に刻まれるかもしれない。安倍晋三首相（当時）の政治団体の政治資 … ［続きを読む］

「核のゴミ」最終処分場の前に、原発廃止か継続かを決着せよ！

現在の原子力政策の継続を前提とした処分地探しは必ず頓挫する

　「いつか来た道」である。そして今後も、結局は同じ経過をたどるであろうことは目に見えている。　北海道寿都町の片岡春雄町長が、原発から出る高レ … ［続きを読む］

関電元副社長の語る大物右翼との親密、暴力団幹部との会合

　関西電力の役員ら２０人が、高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役（１９年死去）から計約３億２千万円分の金品を受領していた問題。関電 … ［続きを読む］

関西電力元副社長「うるさい人が味方になったらこれはすごい」

　関西電力の役員ら２０人が、高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役（１９年死去）から計約３億２千万円分の金品を受領していた問題。関電 … ［続きを読む］

待ったなし！ 街から電柱をなくす三つの秘策

災害多発の中、「電柱大国」日本がかかえる大きなリスク

　もうそろそろ本腰を入れて取り組むべきだ。　電柱を撤去し、電線を地中に埋める「無電柱化問題」である。　ずいぶん前から、先進国ワーストワンの汚 … ［続きを読む］

震災直前、電力会社への事前説明などで「巨大津波の可能性」評価を決定延期

　東日本大震災発生２日前の２０１１年３月９日に政府の地震本部で「宮城県中南部から福島県中部にかけての沿岸で、巨大津波による津波堆積物が過去３ … ［続きを読む］

サントリー鳥井信吾氏、小林一三氏から学ぶ

アイデアと創意工夫、そして逃げずに実行。私どもの会社で言えば「やってみなはれ」

小林一三氏と鳥井家　この本、「小林一三（いちぞう）翁の追想」は、中学生か高校生のころ、何げなく手にしました。「読んだ」と言っても、毎年気に入 … ［続きを読む］

福島第一原発の「水」問題は本当に八方塞がりか

ステークホルダーを交えた本当の協議はまだ尽くされていない

溜め続けるほど厄介になることはわかっていた　原田義昭元環境大臣の退任時の「海洋放出するしかない」との唐突にも聞こえる発言をきっかけに、東京電 … ［続きを読む］

太陽光発電事業、再エネ特措法のルールの最新動向

太陽光発電事業に関する近時のルールの動向 西村あさひ法律事務所パートナー弁護士　諸井 領児第1　再生可能エネルギーの増大と抑制の契 … ［続きを読む］

［２０１８年　本ベスト５］ＡＩ／ＩＴへの疑問

『デジタルネイチャー』、『技術の完成』、『さよなら、インターネット』……

落合陽一は、敵を回すには間違いなく手強い　今年6月に、落合陽一の『デジタルネイチャー――生態系を為す汎神化した計算機による侘と寂』(PLAN … ［続きを読む］

問題だらけの日本のエネルギー転換

エネルギー基本計画にはすべてのステイクホルダーによる科学的考察が必要だ

第五次エネルギー基本計画が閣議決定　2014年4月の第4次エネルギー基本計画の策定から4年、内容の改定を行った第五次エネルギー基本計画が20 … ［続きを読む］

環境政策を政争にしない方法とは

トランプの米国でコロラド州とイリノイ州の事例を見る

　論者は約1年、シカゴ近郊の大学で教壇に立つとともに、休暇などを利用して、シカゴはもとより、足を延ばしてアメリカのいくつかの都市を訪れて環境 … ［続きを読む］

液化天然ガス(LNG)市場の流動性の高まりと法的環境、LNG売買契約の変化

LNG市場の流動性の高まりとLNG売買契約への影響その他法的留意点 西村あさひ法律事務所弁護士　勝部　純1. LNG市場の流動性の … ［続きを読む］

環境影響評価で滞る風力発電

パリ協定に逆行する石炭火力発電の増設

　最近の日本の環境影響評価（EIA）制度は、ほとんど発電所のためにあるといっても過言ではない。2016年12月2日現在、EIA手続き中の事業 … ［続きを読む］

パリ協定とCOP２１の歴史的意義　温室効果ガス削減への約束草案

Paris Agreement（パリ協定）とCOP21　－その歴史的意義ベーカー＆マッケンジー法律事務所板橋　加奈１．はじめに　2015年1 … ［続きを読む］

新電力と分散型エネルギーは競争力を保てるか

波乱要素は原発再稼働と原油急落

電気料金やサービスを消費者が選ぶ時代に　今年4月から始まる電力自由化を前に、商社、IT企業、コンビニ、生協など多様な「小売り電力事業者」(新 … ［続きを読む］

電力自由化は望ましいことか

多くの企業が参入して価格が乱高下し、安定供給が阻害される可能性を考えると疑問も

７７８社が電力事業参入を届け出　2016年4月から法律の改正により家庭などに向けた電力小売りが全面自由化される。すでに東京ガス・ソフトバンク … ［続きを読む］

送電線への優先接続を保証してこそ

日本の再生エネ、固定価格買取制度（ＦＩＴ）の改革に必要な視点

　パリ協定で提起された、温室効果ガスを削減していくうえで、省エネと再生可能エネルギーの拡大は2つの大きな柱となる。その再生可能エネルギー拡大 … ［続きを読む］

自らのリスクとコストを負担できない原子力産業

日本で存続してよいのか

1　はじめに　東京電力福島第一原子力発電所事故をきっかけに、日本のエネルギー利用は転換点にある。　なにより、福島原発事故により、原発には過酷 … ［続きを読む］