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Journalism
はじめに ツイッター上で、ジャーナリストの伊藤詩織氏を中傷する投稿25件に「いいね」を押したことで氏の名誉感情を傷つけたとして、自民党衆院議 … ［続きを読む］
志田陽子 2023年01月27日
忘れられない場面がある。橋本龍太郎氏と小泉純一郎氏の事実上の一騎打ちとなった自民党総裁選。もう二十年以上前のことだ。当時、夕方ニュースのキ … ［続きを読む］
松原耕二 2023年01月20日
政治報道の評判が悪い。決まり文句の羅列で新味がない、政権べったりで批判精神がない、政策の中身が伝わらないといった不満が続いている。40年近 … ［続きを読む］
星浩 2023年01月19日
政治報道は変わったのかどうか。政治報道を担ってきた女性記者としての視点も盛り込みながら論考を展開してほしい――。 こう声をかけていただいた … ［続きを読む］
佐藤千矢子 2023年01月18日
「政治報道なんていらない」と言われるようになって久しい。政治家は本音を語らず、官僚は表に出ない。国民の視線をさえぎる霧が晴れず、無策のうち … ［続きを読む］
西村カリン 2023年01月17日
ネット時代のいま、時差なく米国の新聞やテレビニュースを読んだり視聴したりできるようになった。大統領やホワイトハウスの報道官による記者会見も … ［続きを読む］
デイビッド・ハルブフィンガー 2023年01月16日
記事の中で匿名の取材源を使う場合、掲載前に編集最高幹部らの許可を得ることを条件とする――。ニューヨーク・タイムズが2016年3月に導入した … ［続きを読む］
城俊雄 2023年01月16日
手元に『永遠の家族』という本がある。表紙の上部は白色で、中央部は鮮やかなブルー。下部に灰色の岩が確認でき、そこでようやく、これが写真なのだ … ［続きを読む］
西出勇志 2022年12月19日
はじめに 10月11日、NHKは受信料の約1割の値下げと2023年度末での衛星波の減波など、NHK経営計画（2021～2023年度）の修正を … ［続きを読む］
奥律哉 2022年12月16日
世界で最も信頼度が高いメディアの一つとされる英BBCは、英国文化の発信媒体として王室と並ぶ知名度を持つ。今年9月19日のエリザベス女王の国 … ［続きを読む］
小林恭子 2022年12月15日
NHKは10月11日、受信料を来年10月から引き下げると発表した。現行の受信料体系になって以降、値下げは4回目となる。 収支に余裕が生じた … ［続きを読む］
原真 2022年12月14日
NHKは日本社会のあり方に決定的な意義を有する公共財・コモンズである。放送法はNHKをそのような公共的使命を担うものとして位置付けているが … ［続きを読む］
上村達男 2022年12月13日
日本で「左派」系の思想が衰退し続け、政府・自民党のあら探ししかしていない、と言われるようになってから久しい。リベラルな正義論、熟議的／闘技 … ［続きを読む］
仲正昌樹 2022年11月23日
この何年か、ことあるたびに20年以上前にベルリンの街で見つけた「Stolpersteine（躓〔つまず〕きの石）」のことを考える。ホロコー … ［続きを読む］
代島治彦 2022年11月22日
「ニュース使用料」の議論が熱を帯びている。地球規模で拡大を続けるプラットフォームと、地盤沈下が著しいメディア。ニュース使用料を巡る圧倒的な … ［続きを読む］
平和博 2022年10月21日
オンラインでの取引やデジタルサービスは、日常生活に欠かせないが故に、その付き合い方について考えることは意味があろう。オンラインプラットフォ … ［続きを読む］
柴田潤子 2022年10月20日
世界各国で、新聞を中心とした報道機関の経営が困難になっている。部数減に加え、広告収入の減少が大きな理由だ。そんななか、オーストラリアでは2 … ［続きを読む］
ビル・グルースキン 2022年10月19日
近年、メディアはジェンダーに「敏感」である。政治家らの失言を批判する一方で、自分たち自身も「女性差別」はもちろん「性別による決めつけ」をし … ［続きを読む］
四方由美 2022年09月28日
1．「共同親権」報道の問題点 法務省法制審議会（家族法制部会）は、2022年7月19日の審議会で「家族法制の見直しに関する中間試案のたたき台 … ［続きを読む］
太田啓子 2022年09月27日
メディアで働く者たちのジェンダーの問題が大っぴらに語られ始めたのは、ここ最近のことだ。振り返れば、激動の数年間だった。2015年には、職場 … ［続きを読む］
吉永磨美 2022年09月26日
国論が二分する中で 2022年8月21日現在、安倍晋三元首相の「国葬」をめぐって国論が二分している。各社の世論調査の結果に多少の差は見られる … ［続きを読む］
宮間純一 2022年09月22日
昨年10月1日、私は、調査報道NPO『InFact』（インファクト）のサイトに上下計2本の記事を書き、本誌2022年1月号に、その取材の背 … ［続きを読む］
宮崎園子 2022年08月15日
6月23日、核兵器禁止条約の初となる締約国会議が閉幕した。オーストリアの首都ウィーンで3日間にわたって開催された会議は、「核なき世界」への … ［続きを読む］
中村桂子 2022年08月14日
2022年2月24のロシアによるウクライナ侵攻は全世界に衝撃を与えた。地理的には遠く離れる日本国民の心理にも大きな影響を与えている。侵攻後 … ［続きを読む］
青井未帆 2022年08月13日
安倍政権に国政選挙6連勝という偉業を成し遂げさせ、憲政史上最長に導いた最大の政治的エンジン―。それは「アベノミクス」だったのではなかろうか … ［続きを読む］
原真人 2022年08月11日
7月8日に勃発した安倍晋三元首相殺害事件は、首相経験者に対するテロとしては二・二六事件（1936年）で高橋是清と斎藤実が陸軍青年将校たちに … ［続きを読む］
山田 朗 2022年08月10日
社会・スポーツ 市民メディア白書―パブリック・ジャーナリズムの展望―
記者クラブ制度などの参入障壁が存在するうえ、値引き販売を禁止する「新聞の特殊指定」による保護産業的な色彩が濃い日本国内の報道メディア業界と … ［続きを読む］
小田光康 2022年07月30日
日本では4月から成年年齢が民法改正で20歳から18歳に引き下げられ、同時に改正少年法の施行によって18歳と19歳の「特定少年」が起訴された … ［続きを読む］
小林恭子 2022年07月22日
はじめに 少年法61条の推知報道の禁止規定は、戦後、日本国憲法が表現や報道の自由を保障したことを受けて大正少年法の罰則規定を削除して、報道機 … ［続きを読む］
山下幸夫 2022年07月21日
「調査報道」という語句が、メディア界で広く使用されるようになってきた。調査報道の衰退・低迷を危ぶむ一方、ジャーナリズム再生のキーの1つは調 … ［続きを読む］
高田昌幸 2022年07月20日
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