欧州 の検索結果

空洞化で脅す法人税減税の「嘘」

西井泰之

　政府の成長戦略や経済界で法人税引き下げ論が高まる。この２、３年でもドイツ（２５％から１５％）や英国（３０％から２８％）、中国（３３％から２ … ［続きを読む］

危うさ潜む菅首相のブリュッセル訪問

脇阪紀行

　国と国との紛争が起きた時、燃え上がる世論と国益追求との板ばさみになる運命にあるのが時の政府だ。とくに首脳が海外に出かけて協議を行う場合、い … ［続きを読む］

放任的自由市場の失敗と国家資本主義の新たな台頭

　米ニューヨークのウオールストリートに端を発した世界金融危機と同時不況を経て、金融業界への規制のあり方、証券市場と上場企業の統治のあり方、つ … ［続きを読む］

国際的な市場規律の強化：海外当局との連携 [1]

　■金融のグローバル化への対応　これまで金融・証券市場に関連する様々な当事者による市場規律についてご紹介してきたが、いずれも国内の当事者に関 … ［続きを読む］

グリーンピース鯨肉持ち出しに青森地裁が有罪《資料も》

　環境ＮＧＯ「グリーンピース・ジャパン」（ＧＰＪ）のメンバー２人が青森市内の運送会社から鯨肉を持ち出し逮捕された窃盗事件。青森地裁は９月６日 … ［続きを読む］

個人的体験から考える「海外に出て行く意味」

鈴木崇弘

　私が、はじめて海外にいったのは、もう３０年以上も前の学生時代のヨーロッパ旅行だ。当時は、１ドル２００円台。海外に行くことは、気軽に誰でも海 … ［続きを読む］

脱「韜光養晦（とう・こう・よう・かい）」へ

谷田邦一

　２０年ぶりにアジアに聖火がともった２年前の北京オリンピック。その開会式をご記憶だろうか。中国５千年の偉業の数々が披露された「歴史絵巻」のな … ［続きを読む］

【ＡＡＮ第１１回朝日アジアフェロー・フォーラム】ライズ・オブ・チャイナ（Rise of China）：今そこにあるものを深く理解する

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部×ＡＡＮ（朝日新聞アジアネットワーク）提携

※初出は、朝日新聞アジアネットワーク（ＡＡＮ）（２０１０年４月２日、肩書は当時）　急成長を続ける中国は今年、国内総生産（ＧＤＰ）で日本を追い … ［続きを読む］

【ＡＡＮ第１２回朝日アジアフェロー・フォーラム】緊張する南北関係と日本――「併合」１００年の夏に

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部×ＡＡＮ（朝日新聞アジアネットワーク）提携

※初出は、朝日新聞アジアネットワーク（ＡＡＮ）（２０１０年７月１５日、肩書は当時）　３月２６日の韓国海軍の哨戒艦「天安」沈没事件で、朝鮮半島 … ［続きを読む］

【ＡＡＮ第１３回朝日アジアフェロー・フォーラム】インドへの道――われわれにとってインドとは何か

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部×ＡＡＮ（朝日新聞アジアネットワーク）提携

※初出は、朝日新聞アジアネットワーク（ＡＡＮ）（２０１０年１０月６日、肩書は当時）　世界経済や環境問題で重要さを増す大国インド。Ｇ２０の中心 … ［続きを読む］

日本企業も要注意のＦＣＰＡ　米司法省が摘発強化

ロッキード事件で制定された海外腐敗行為防止法の苛烈な運用

　外国公務員への贈賄行為に対する米当局の取り締まりが近年、厳しくなってきている。１９７０年代、日本の総理大臣ら米国外の公務員に対する米企業の … ［続きを読む］

生物多様性と企業の責任／リコー社長の覚悟

小森敦司

　生物多様性への対応なしに企業経営は成り立たない――名古屋市で開かれている生物多様性条約第１０回締約国会議（国連地球生きもの会議＝ＣＯＰ１０ … ［続きを読む］

Interview with EU’s Acting Director of Cartels

　Mr. Paul Malric- Smith, Acting Director, Cartels, Directorate- Genera … ［続きを読む］

ＥＣ競争当局者「制裁に国籍差別はない」「ここ数年で日本企業の姿勢が変化」

　欧米や日本の公正取引委員会をはじめ、世界の競争当局が国際カルテルの調査を強化している。世界で事業展開する日本企業が欧米の当局に摘発される事 … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」児童虐待、不明老人…家族は崩壊しているのか？

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］

北方領土とシェールガス革命　

原真人

　ロシアのメドべージェフ大統領が北方領土の国後島を電撃訪問した。訪問理由としては、２０１２年の大統領選に向けて指導者としての強さを見せる必要 … ［続きを読む］

黄海海戦ふたたび？　海上自衛隊vs中国海軍

谷田邦一

　日本と中国にはかつて壮絶な艦隊決戦を交えた歴史がある。１８８０年代、「東洋一の艦隊」と呼ばれた中国海軍は、ドイツから購入した７千トンを超す … ［続きを読む］

この分野だけは、共産主義経済も有効策

倉沢鉄也

　プロ野球というビジネスの衰退について、近鉄や横浜の球団譲渡問題がクローズアップされているが、球団譲渡や球団数増減は、数十年前からコンスタン … ［続きを読む］

テクノロジーとイノベーションのはざま

平和博

　テクノロジー（技術）とイノベーション（革新）は別物だという話を、もう一度思い返しておきたい。それを混同するところから、混乱が始まるようだ。 … ［続きを読む］

米司法省幹部「企業幹部は個人としてカルテルで大変なリスク、日本人に変化」

　パナソニックや全日空によるカルテルを相次いで摘発している米司法省のスコット・ハモンド氏(Scott D. Hammond, Deputy … ［続きを読む］

ノーベル物理学賞の益川敏英さん特別インタビュー　１５日にネット生中継

ＷＥＢＲＯＮＺＡ「科学・環境」オープン記念　　編集委員・尾関章

　おもしろキャラの科学者、10代女子語ふうに言えば「カワイイー」物理学者。こんなイメージで全国津々浦々の素粒子論に縁遠い人々の心まで射止めた … ［続きを読む］

長銀処理の苦い教訓盛り込み、オランダと新租税条約

　オランダと日本の両国の間でこの夏、新しい租税条約が締結され、10月13日、その承認を求める議案が国会に提出されて、現在、衆院外務委員会に付 … ［続きを読む］

ウィルダース旋風、ドイツへ：広がるアイデンティティ政治

川村陶子

　ドイツのメルケル首相が、ついに発言した。「多文化主義は完全に失敗しました」―１０月１６日、ベルリン郊外で行われたキリスト教同盟青年大会での … ［続きを読む］

国際会計基準への移行で加速する低収益業務の見直し　

根本直子

　日本の上場企業に国際会計基準を適用する方向で議論が進んでいる。　会計基準の変更は、企業の財務諸表の見え方を大きく変化させるが、さらに財務戦 … ［続きを読む］

当面は続く資源、エネルギーバブル

藤井英彦

　アメリカの量的緩和政策第２弾が始まった。本来、通貨供給は経済成長に連動して行われる。それに対して、経済成長を上回る通貨供給は過剰流動性とな … ［続きを読む］

授賞式が過ぎるのを待つ中国

藤原秀人

　「欧州各国の選択肢は単純かつ明快だ。中国の司法制度に挑戦する政治ゲームに参加したいのか、中国と友好関係を築きたいのか」。中国の前駐日本大使 … ［続きを読む］

外国企業相手の米国証券訴訟を抑える？ 米最高裁判決

日本への影響は？

　東京証券取引所で日本企業の株式を買った日本人が、その企業の情報開示に問題があったとして、米国の証券取引法を矛に米国の連邦裁判所で集団訴訟を … ［続きを読む］

朝鮮半島有事と邦人救出に備えよ

清谷信一

　北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃したことを受けて、民主党政権は朝鮮学校への高校授業料無償化適用を見直す考えを示した。　人さらいや爆弾テロ、麻薬の … ［続きを読む］

こんにゃくゼリー死亡、メーカー責任認めず「ＰＬ法上、欠陥ない」　神戸地裁姫路支部判決

　兵庫県の男児（当時１）が「こんにゃくゼリー」をのどに詰まらせて死亡したのは食品としての安全性に欠陥があったとして、両親が製造物責任（ＰＬ） … ［続きを読む］

欧州的先入観を打破する「鬼気」はあるか

倉沢鉄也

　日本が韓国、オーストラリア、カタール、米国に競合勝利し2022年のワールドカップサッカーの開催国となれるか。それは12月2日に決まってしま … ［続きを読む］