欧州 の検索結果

若者を採用しない企業の行く末

竹信三恵子

　２０１１年３月に卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人倍率が、２００１年以来の水準に下がった。０１年は「就職氷河期」といわれた時 … ［続きを読む］

消費増税は唯一の選択肢なのか　～増税論議に神話はいらない～

松浦新

　消費税が増税されると住宅ローンの破綻が１割増える可能性がある――。このほど、格付け会社のムーディーズが、おもしろい観点のリポートを出した。 … ［続きを読む］

グーグルが仕分ける情報の風景

平和博

　アサヒ・コム、首相官邸は「８」、ツイッターは「９」、グーグルは「１０」――。　これはグーグルが、１０点満点で、それぞれのウェブサイトにつけ … ［続きを読む］

「龍馬プロジェクト」―分権で政策に対する評価の精度を高めたい

小原篤次

　政府開発援助プロジェクトで５つ、年金運用では３つに分けて、政策（Ｐｏｌｉｃｙ）を点検する。　援助プロジェクトでは、（１）案件発掘（２）計画 … ［続きを読む］

脱デフレなくして真の回復なし

小此木潔

　日本を覆う閉塞感の正体を経済の言葉で表せばデフレ、である。　無論そればかりではなく、巨大かつ複合的な危機が日本を覆っているのだが、あえて一 … ［続きを読む］

景気を冷やす財政健全化

藤井英彦

　わが国経済は2009年4〜6月期からプラス成長を続けてきた。エコカー減税やエコポイントなど、政策効果も寄与したものの、原動力は輸出だ。外需 … ［続きを読む］

年金債務、全額計上を　企業財務を透明に　会計基準委案

　日本の会計基準を定めている企業会計基準委員会は１１日、２０１１年度から企業年金の積み立て不足額を企業本体の資産・負債の状態を表す「貸借対照 … ［続きを読む］

(中) 独禁法、米国の圧力と国内産業政策の妥協の歴史

　■占領軍の圧力との拮抗の中で独禁法は成立した　独占禁止法は、新憲法施行直前の昭和22年3月31日に成立した。新憲法施行までにどうしても間に … ［続きを読む］

冷戦思考から抜け出せぬ自衛隊に大ナタを

谷田邦一

　冷戦が終わり主要国間の戦争が遠のいた現代に、こんなモンスター戦車が本当に大量に必要なのか。陸上自衛隊が今年６月、富士山のすそ野の駐屯地で公 … ［続きを読む］

(下) 「独禁法後進国」と呼ばせないために

欧米の制度とも調和のとれたスマートな制度にたゆまぬ努力を

　■課徴金と刑事罰との関係　憲法39条は、同一行為に対して二重に刑事罰を科すことを禁止している。刑罰といわずに行政制裁といえば、刑罰と二重に … ［続きを読む］

電線業界でカルテル自主申告が連鎖　国内外で昨年から

　日本の電線業界で昨年から、業界の談合・カルテルを自主的に当局に申告した業者への処分を減免するリーニエンシー制度の利用が連鎖している。電線関 … ［続きを読む］

海外5当局が同時調査　車の配線、日本企業カルテル容疑

　ワイヤハーネスと呼ばれる自動車の配線をめぐり国内の大手各社がカルテルの疑いを持たれている問題で、日本の公正取引委員会のほか、少なくとも米、 … ［続きを読む］

「上げ底」圧縮こそ円高対策

　約１５年ぶりの円高で、政府と日本銀行が対応に追われている。日本は巨額の財政赤字を抱え、デフレに苦しんでいる。少子高齢化で人口も減っている。 … ［続きを読む］

円高はドル安とユーロ安

藤井英彦

　円高が進行している。しかし、現下の動きは米欧経済・金融の先行き不透明感を映じたドル安であり、ユーロ安だ。　アメリカはサブプライムショック、 … ［続きを読む］

【アジアな目】　円相場は株式や商品市場とつながっている

小原篤次

　今回の円高の異例さは、期間の長さである。　円高を「１ドル＝１００円未満の水準」と定義すれば、２００９年４月１４日以降、すでに１年半が経過し … ［続きを読む］

移転価格文書化　企業はどう対応すべきか

　企業が海外取引を通して課税所得を国外に移転することを防ぐ「移転価格税制」で巨額の申告漏れを指摘される企業が相次いでいる。海外関連会社との取 … ［続きを読む］

新聞が伝えない豪州政治の大混迷

脇阪紀行

　オーストラリアの政治が大変なことになっている。８月２１日に行われた総選挙の結果、与党労働党、野党保守連合（自由党・国民党）の二大陣営がそれ … ［続きを読む］

欠けたピース埋めるか、ザック・ジャパン

速水徹

　難航していたサッカー日本代表の新監督が、ようやく決まった。イタリア人のアルベルト・ザッケローニ氏がジャパンの指揮を執る。８月３１日に東京都 … ［続きを読む］

”為替引き下げ競争”に未来はあるのか

西井泰之

　「リーマンショック」からほぼ２年が経過したこの９月。ドル安、ユーロ安が「放置」される中で、日銀は円高対策を求める政府や経済界の声に応じて追 … ［続きを読む］

中国版「世界大学ランキング」を巡る論争について

肖宇生

　先週、中国上海交通大学が恒例の「２０１０世界大学ランキング」を発表した。アメリカのハーバード大学は８年連続トップに輝き、カリフォルニア大学 … ［続きを読む］

会社の外の職業訓練システム整備を急げ

竹信三恵子

　雇用重視を唱える菅首相が、９日の新成長戦略実現会議の初会合で、非正社員の正社員への転換などに取り組んだ企業への法人税減税を検討するよう指示 … ［続きを読む］

表現の自由か、他者への配慮か：ドイツから見た「コーラン焼却計画事件」

川村陶子

　米国における牧師のコーラン焼却計画とそれをめぐる対応は、表現の自由と他者への配慮という二つの課題の間でのバランスの難しさを物語っている。こ … ［続きを読む］

タックスヘイブン対策税制のハイブリッド化

所得の性質にも着目　課税所得の争奪戦の激化が背景に

　カリブ海のケイマン諸島など税率の低い外国、いわゆる租税回避地に子会社をつくって所得をため、日本からの課税を避けるのを規制するタックスヘイブ … ［続きを読む］

必要なのは「日本ブランド再建戦略」だ

脇阪紀行

　民主党代表選挙が行われていた間、国際社会による日本政治の「格付け」は急降下を続けた。政界の「闇将軍」であり、「壊し屋」として知られた小沢一 … ［続きを読む］

リチウムイオン電池一辺倒でいいのか！？　電気自動車の「もう一つの未来」を語ろう

堀洋一（東京大学大学院新領域創成科学研究科教授）／聞き手：一色清

　世界各国の自動車メーカーがしのぎを削る電気自動車の研究開発競争。なかでも、電池の開発が死命を制するとされる。現在、日本や各国の自動車会社を … ［続きを読む］

介入で菅政権が示した決断を買う

小此木潔

　円を売って意地を見せた。遅まきとはいえ、単独介入の決断を買いたい。市場関係者にも足元を見られ続けてきた菅政権だが、菅首相が代表選で圧勝し、 … ［続きを読む］

為替市場は投機の場所－アジアで最も遅い日本の介入

小原篤次

　１５日、為替介入に踏み切ったのは日本だけではない。　マレーシアも、通貨リンギが対ドルで、アジア通貨危機が起きた１９９７年１０月以来の高値水 … ［続きを読む］

「円安の菅」の長き闘い

原真人

　政府と日本銀行による６年半ぶりの円売りドル買い介入は、最近の外国為替市場での円買いによって一儲けしていた投資ファンドや投機家たちの鼻をあか … ［続きを読む］

正当防衛で始まる為替戦争の怖い図式

浜矩子

　日本がついに為替市場への介入に踏み切った。単独介入である。6年ぶりのことだ。さしあたりは、急激な円高の進行に歯止めをかけた格好になっている … ［続きを読む］

バーゼル新規制～より重要なのは主体的な資本政策だ

根本直子

　世界的な銀行規制を決める国際決済銀行（BIS)のバーゼル銀行監督委員会は9月12日に、自己資本比率基準の引き上げを発表した。　新規制は、金 … ［続きを読む］