社説 の検索結果

それでも普天間が動かぬ理由

　いまや、民主党政権のアキレス腱の観がある沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、大きな動きがありました。日米両政府が、これまでは決して見直す … ［続きを読む］

イラン制裁をめぐる玄葉光一郎外相と安住淳財務相の対立は深刻だ

●英国中心にイランへの合同秘密工作が行われている!?　　イラン情勢が緊迫している。最終段階に至ったイランの核開発を阻止するために、米国、英国 … ［続きを読む］

なぜ「政治報道」は批判されるのか～大震災・原発事故下の政治報道メディアは何を誤ったのか？～『Journalism』最新号より

　朝日新聞が発行するメディア専門誌『Journalism』最新号（１月号）からお届けします。今日の政治報道のあり方や課題を全国紙、地方紙の当 … ［続きを読む］

日本の市場監視・制裁システムの信用が問われる　オリンパス事件の強制捜査

　オリンパスの損失隠し事件で問われているのは、日本企業のコーポレートガバナンスだけではない。企業の不正に目を光らせる捜査、行政当局の「やる気 … ［続きを読む］

細野さん、政治判断てそんなに悪い事ですか

　福島第一原発事故の「収束宣言」には驚かされたが、その夜のＮＨＫニュースウオッチ９での細野豪志・原発担当相の発言には、もっとがっかりした。　 … ［続きを読む］

ＦＸ（次期戦闘機）機種決定は、政権の命取りにならないか？

　６年に及んだ熱い空中戦は、米ロッキード・マーチン社のステルス戦闘機Ｆ３５の勝利に終わった。数々の問題を指摘されながらも世界最高水準の第５世 … ［続きを読む］

鉄壁といわれた読売の結束に露呈した綻び

川本裕司

　清武英利巨人軍球団代表（６１）が内部告発した以前に、渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長（８５）を正面から批判した読売ＯＢがいる。社会部記者、 … ［続きを読む］

抜本改革なしの受信料値下げ、ＮＨＫ職員は余裕

　受信料値下げに初めて踏み込んだが、パンチはいまひとつ？　来年１０月からの受信料７％値下げを盛り込んだ２０１２年度から３年間のＮＨＫ経営計画 … ［続きを読む］

《詳録》オリンパス窮地　買収で巨額支出　深まる謎

ウッドフォード元社長「日本の捜査、遅い」

　精密機器メーカーのオリンパスが窮地に陥っている。過去の企業買収をめぐる巨額支出への疑問が解消されず、市場の信頼は回復できないまま。一方、問 … ［続きを読む］

本当に菅首相に正義はなかったのか

辰濃哲郎

　２００１年、米国の９・１１同時多発テロの現場で、忘れられない光景がある。　テロから２日後、朝日新聞社会部デスクとして現地入りした私は、ナシ … ［続きを読む］

超光速ニュートリノの虚々実々（下）

　日本のマスメディアは超光速ニュートリノについて１日遅れで報道した。たとえば、各新聞は朝刊で以下のように伝えた。『光より速い素粒子発見』　国 … ［続きを読む］

大震災報道の６カ月

藤森研（ふじもり・けん）＝専修大学人文・ジャーナリズム学科教授

★お知らせ★　ジャーナリズムの意義を最前線で発信している朝日新聞社発行の『Journalism(ジャーナリズム)』。WEBRONZAでは10 … ［続きを読む］

北大ＨＯＰＳマガジン 【東アジアを考える】 ポスト共産党王朝を見据えた日中関係を

鈴木賢（比較法、中国法・台湾法）

●メディア統制に緩み？　去る７月２５日に中国浙江省温州市郊外で発生した高速鉄道事故は、猛スピードで経済発展を続ける中国の危うさを改めて内外に … ［続きを読む］

【野田流統治システムへの疑問（２）】 「政調復活」――「負担」を求める時代に対応できるのか

薬師寺克行

　前原誠司代議士を政調会長に起用するにあたって野田佳彦首相が前原氏に「法案、予算、条約は原則、政調会長の了解なしで閣議決定はしない」と約束し … ［続きを読む］

メールから伺える姿は芸人でなく準構成員

西岡研介

　８月２３日夜の突然の記者会見に端を発した、今回の島田紳助の引退騒動に関する一連の報道をみていて、私は４年前に同じ吉本興業が舞台となった「お … ［続きを読む］

大事故でも体制は揺るがない

藤原秀人

　中国の高速鉄道は危ない、という不安が現実になった。　沿海部の浙江省温州で多数の死傷者を出した７月２３日の高速鉄道事故について、本紙社説の書 … ［続きを読む］

原発か、自然エネルギーかの二者択一を越えよ

原田泰

◇CO2排出量と買取り価格を体系的に◇　原発を使わないなら節電か自然エネルギーだと考えると実際的な解決策がなくなってしまう。クーラーを使えな … ［続きを読む］

当然だが、画期的な転換だ

小此木潔

　「原発ゼロ社会」を提案した論説主幹の署名論文と社説は、朝日新聞の歴史的な転換を象徴するものである。　世論調査で多くの国民が「脱原発」を望ん … ［続きを読む］

「原発が減る時代」のメディアは制度変革の主体を育てる報道を　ニコニコ生放送は14日夜

竹内敬二via朝日新聞『Journalism』６月号

　朝日新聞社のジャーナリズム＆メディア研究誌「Journalism」（ジャーナリズム）２０１１年６月号が６月１０日に発行されました。未曾有の … ［続きを読む］

「東電は法的処理が望ましい」「政治のリーダーシップが必要」

東電賠償問題で斉藤惇東証社長が提言

　東京電力の福島第一原子力発電所放射能漏れ事故の損害賠償を支援する政府の枠組みをめぐり、東京証券取引所グループの斉藤惇社長が「できることなら … ［続きを読む］

畑村流｢失敗学｣に法の支えがほしい

尾関章

　これほどの大事故である。真相の究明にどれだけの態勢で臨むのかと思ったら、調査にあたるのは、内閣官房に置かれる一委員会なのだという。法律によ … ［続きを読む］

臓器移植に「社会的合意」は必要か

後藤正治

　家族の承諾によって臓器提供が可能となった改正臓器移植法が施行されたのは昨年７月のこと。以降、43例の提供例(５月５日現在)が報告されている … ［続きを読む］

科学者は実験結果ではなく「物語」を語れ

寺岡伸章

　ノーベル文学賞候補と言われる村上春樹は『１Ｑ８４』を出版した後のロングインタビューの中で、「本当に大事なことは、そんな簡単に言語化できない … ［続きを読む］

米国を奥座敷に迎え入れる日本、その意味を考える

木代泰之

◇米軍の手厚い支援◇　大震災発生以来、米国が手厚い支援を展開している。三陸沖には空母が停泊して「トモダチ作戦」を展開し、東京では米軍やエネル … ［続きを読む］

内閣府消費者委が意見「公益通報の当事者からも話を聴いて調査を」

　一定の要件を満たす内部告発をした労働者に対する不利益扱いを禁止する公益通報者保護法が施行されてこの３月末で満５年となるのを前に、内閣府の消 … ［続きを読む］

「世界一」の自負と技術過信が招いたトヨタの“蹉跌”

木代泰之

　１年前、「プリウス」のブレーキ問題などで米政界やマスコミに叩かれたトヨタが、今も米国市場で苦戦している。2月8日、米運輸省は、「トヨタの電 … ［続きを読む］

「３号問題」の解決は年金制度一体改革の中で

松浦新

　年金の「３号被保険者」でなくなったのに手続きをせずに「恩恵」を受けることが問題になっている。２月２日の朝日新聞の社説でも、指摘があった。間 … ［続きを読む］

小沢議員の呼称、朝日「氏」、産経「被告」、日経「元代表」

　政治資金規正法違反の罪で起訴された小沢一郎・衆院議員（６８）について、新聞各紙の２月１日朝刊は、呼称・敬称のつけ方でその対応が大きく分かれ … ［続きを読む］

後戻りできない公開の流れ、既存メディアとの協業に注目

川本裕司

　内部告発サイト「ウィキリークス」による米外交公電の公開は功か罪か。その議論はかまびすしい。　米軍ヘリコプターがロイター通信カメラマンら民間 … ［続きを読む］

オバマ米大統領の再選戦略が始まった

春名幹男

　ハリウッドのスターも含めて２２５人もの著名人を集めてホワイトハウスで行われた胡錦濤中国国家主席歓迎の晩餐会。華やかな公式行事の裏で、もう一 … ［続きを読む］