危機 の検索結果

核廃絶を訴えながら核依存を深める日本――日米拡大抑止協議の狙いとは？

　広島・長崎への原爆投下から６８年。核兵器のむごさを知る立場から、日本政府は戦後一貫して核軍縮や核廃絶を国際社会に訴え続けてきた。その一方で … ［続きを読む］

技術情報流出への対応策としての競業避止義務の活用

　退職した従業員による技術情報の持ち出しをどう防ぐか、が企業にとって喫緊の課題となっている。その法的対応策の柱のひとつとなるとされるのが、退 … ［続きを読む］

電凸を無許可でニコ生中継しても許されるのか――連続討議「ソーシャルメディア社会における情報流通と制度設計」から（３）

情報ネットワーク法学会

　「電凸（でんとつ）をニコニコ生放送で中継してもいいのか」、「情報発信力に応じて権利を制限すべきだ」。「誰もがジャーナリスト」時代を迎えて、 … ［続きを読む］

頭は軽々に下げないで―「緊急地震速報」考

　お詫び会見で頭を深々と下げるのが定番になったのは、１９９０年代くらいからだろうか。会社や役所で不祥事が見つかれば、とりあえず謝って低姿勢に … ［続きを読む］

クールジャパン輸出に「壁」、それを乗り越えるには

　安倍政権の成長戦略の柱となっている「クールジャパン」。アニメやドラマなどの輸出を促進し、外国の人たちに広く日本の魅力を知ってもらう日本ブラ … ［続きを読む］

原爆と原発を別物に隔ててきた弊害と、科学技術の罪

　今年も広島・長崎の原爆記念日が巡り来る。本校執筆段階では平和記念式典で読み上げる「平和宣言」の骨子案が報じられているだけの段階だが、それに … ［続きを読む］

沖縄から見た「尖閣報道」と世論 マスメディアの「国際益」追求は可能か

渡辺豪（沖縄タイムス記者）

　昨年11月から沖縄タイムス紙で「波よ鎮まれ～尖閣への視座～」という連載を続けている。「当事者」の視点で紛争回避を求める市民の声を紹介する企 … ［続きを読む］

日本も学ぶべき点が多い ネット選挙で先行する米韓

高木利弘（株式会社クリエイシオン代表取締役）

　４月19日に「インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律」が成立し、７月の参議院選挙からインターネットを活用した選挙運 … ［続きを読む］

エンジニアの国外流出を止める国策が必要だ

　東電が人材流出を防ぐ目的で管理職に１０万円の一時金を出すというニュースがあった。その時に思い浮かんだ疑問がある。それは一時金の有効性や是非 … ［続きを読む］

ミゲル・ゴメス監督の『熱波』――ポルトガル映画の最前線

　『熱波』（原題「タブー」）はポルトガル映画界の俊英ミゲル・ゴメス監督（１９７２年～）が、モノクロ映像で入念に撮り上げた良質なメロドラマだ。 … ［続きを読む］

アベノミクス成功しても邦銀の収益性改善は難しい

　与党が過半数の議席を獲得し、２００７年から２００９年と２０１０年以降現在まで続いた衆参議院のねじれ状態が解消した。政府においては成長戦略を … ［続きを読む］

賃金上昇がデフレ脱却の核心／政労使が共同する時だ（下）―日本総研　山田久調査部長インタビュー

聞き手：編集長　矢田義一

　――政労使と一口で言っても欧米や日本で組合のあり方にも違いがあります。日本は組織率が２割を切るような状況で、労働の側がとりわけ弱くなってい … ［続きを読む］

金融緩和を巡る現実と妄想

　アベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和は間違いなく成功している。金融緩和が始まった時には、株価が上がっても円安になっても一部の大企業が利益 … ［続きを読む］

環境対策で国に先んじる東京都の意地と余裕　〈上〉

　東日本大震災と福島第一原発事故後、日本では地球温暖化問題などどこかに行ってしまったかのようである。京都議定書の第２約束期間（２０１３～２０ … ［続きを読む］

賃金上昇がデフレ脱却の核心／政労使が共同する時だ（上）―日本総研　山田久調査部長インタビュー

聞き手：編集長　矢田義一

　――アベノミクスも争点のひとつとなっている参院選の投開票日が迫りました。アベノミクスについてはどう評価されていますか。　そこそこ合格点かと … ［続きを読む］

参院選で争点になるべきは何か？二つのレジームから考察する

　7月21日は参議院選挙である。といっても、まったくもって高揚感がない。なぜ高揚感がないのか。基本的に与党自民党が経済政策の好調に乗って安全 … ［続きを読む］

これからの平和を担う若い人びとへ

若い世代が選挙に行くと何が変わるのか

　「これからの平和を担う人びとへ」　（Ｅ．Ｈ．カー著、原彬久訳『危機の二十年――理想と現実』岩波文庫、２０１１年、序文）　これからの平和を担 … ［続きを読む］

「チェルノブイリ×１０」　　吉田昌郎・元所長が残した言葉

　３・１１のあと、私は東電に「吉田昌郎・福島第一原発所長にインタビューしたい」と何度か申し込んだが、かなわなかった。吉田氏には会ったことがな … ［続きを読む］

ＴＰＰで急浮上！著作権保護は死後７０年間に？

　著作権の保護期間を権利者の死後５０年から７０年に延長する方針を日本政府が固めたと日本経済新聞が９日朝刊１面で報じた。４月の環太平洋経済連携 … ［続きを読む］

体当たり取材で見えてきた 中国メディアの奥深い世界

近藤大介（講談社「週刊現代」編集次長）

　あれは忘れもしない、２０１１年３月11日夕刻のことだった。　当時私は、講談社の中国現地法人会社である講談社（北京）文化有限公司という会社で … ［続きを読む］

危なかったフランスの「文化的例外」（上）――死守した文化的アイデンティティ

　去る６月１４日、欧州連合（ＥＵ）は同理事会で、アメリカとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉開始について協議し、フランスが抵抗していた「映画やテレ … ［続きを読む］

［11］ジャーナリスト・安田浩一との対話（上）

　在日韓国・朝鮮人が多く住む東京・新大久保で、大音響で「半島に帰れ」「韓国人をたたき出せ」と叫ぶデモ行進が行われている。中心になっている「在 … ［続きを読む］

日銀短観からうかがえる景気回復シナリオの危うさ

　黒田日本銀行下での第２回目の６月調査の短観の結果が、７月１日に公表された。　その内の各数字には、大幅な円安・ドル高、ユーロ高、人民元高など … ［続きを読む］

都議選における共産党「躍進」と参院選における「夢想」ーー左右分極化は回避できるか？

共産党「躍進」は危機を救うだろうか？　都議選では、前回の結果と比較すると、自民党（５９議席、２１議席増）と公明党（２３議席、増減なし）が圧勝 … ［続きを読む］

「論理と倫理」なき原発再稼働と原発輸出

　福島の事故から２年以上がたち、原発再稼働と原発輸出への動きが本格化している。　「福島第１原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている … ［続きを読む］

経産省元審議官に有罪判決、所管先の株をインサイダー取引

　経済産業省幹部の立場で知った未公表情報をもとに株を取引したとして、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の罪に問われた同省元審議官の被告（ … ［続きを読む］

まだら模様の世界経済、注目される日本経済

　２０１２年から１３年の世界経済は全体としてはまだ景気後退から抜け切れていない。２０１０年のギリシャ危機に端を発した欧州危機は一時の崩壊局面 … ［続きを読む］

出世競争による成長主義が国を亡ぼす－中国危機の真相

　中国で７月危機説が浮上している。今回は、中国共産党幹部たちの出世競争とシャドーバンキングと呼ばれるノンバンク問題で、危機説の背景を解説した … ［続きを読む］

金正恩体制でひどくなった「さかさまぶり」

　さまざまな事情から、その詳細を記すことはできないのですけれど、外から見ればどうにも奇妙なことが、北朝鮮で起きています。いかにも「北朝鮮らし … ［続きを読む］

成長と財政の両立へ、政府は何をすべきか（上）

　この秋には政府が消費増税をめぐる政策判断をする。そこでは、経済成長と増税を両立させることができるかどうか、が問われることになろう。　しかし … ［続きを読む］