起業 の検索結果

人工知能よ、君は何を目指しているのか

人間は身体感覚や他人への共感力を急速に失いつつあるのではないか

　ビッグデータ、人工知能――最先端の技術が日常生活の隅々にまで入り込んできている。「人類にパラダイムシフトが起きる。社会は変革され、企業は優 … ［続きを読む］

社会のニーズを満たす新たな投資

英国の先進的な「社会的インパクト投資」のモデルとは

　儲かる仕事は放っておいても民間が勝手に進める。しかし、儲からない仕事は政府や自治体が資金を出さないとなかなか進まない。儲からない仕事にこぞ … ［続きを読む］

中国株急落－露呈した官製市場の脆さ

年金など社会保障の遅れも要因

　2014年後半から上昇を続けていた中国株が急落した。代表的な株価指数、上海総合指数の7月8日終値（3507.19ポイント）は、6月9日につ … ［続きを読む］

日本で競争法を助言するギリシャ人弁護士

思いがけない結びつき－日本で働くギリシャ人弁護士アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法事務弁護士　バシリ・ムシス　ベルギーのブリュッセルで … ［続きを読む］

「マイナンバー」は基礎年金番号より漏れやすい

　日本年金機構が管理する年金の個人情報が、延べ125万件漏れた。漏れたのは、①基礎年金番号②氏名③生年月日④住所の4情報という。4情報がわか … ［続きを読む］

国庫補助を受けた企業による政治献金への制限のガイドライン

　政治資金規正法は、国から補助金等の交付を受けた法人が、補助金の交付決定通知を受けた日から１年間、寄附することを禁じているが、補助金が試験研 … ［続きを読む］

［15］イラク戦争開戦とジャーナリズム

茶番以上のフセイン信任投票　エルサレム駐在は2001年4月から2002年8月までの1年半で終わり、そのままカイロの中東アフリカ総局に異動にな … ［続きを読む］

派遣労働者数は全労働者の「2%」。それが何か?

その一人一人に人生と家族と生活がある

　しつこいようだが、労働者派遣法の改正問題で気になることがある。　「派遣労働者が雇用労働者に占める割合は2%」という指摘を見聞きすることだ。 … ［続きを読む］

再開される経団連米国事務所の山越厚志所長に聞く

「情報収集」「情報発信」「ネットワークの形成」を

　日本経済団体連合会(以下、経団連)が、米国事務所を再開することを決めた。　米国事務所は、関連団体である経済広報センターがニューヨークにおい … ［続きを読む］

［1］車、家売買、ビエハ地区、壁の色

　3月半ばにキューバに到着して早くも3か月が経過。　1998年、つまり17年前から通い始めて、初の「住んでみる」キューバでの体験で、多くの衝 … ［続きを読む］

ギリシャ、ユーロ離脱ならGDP25％減少

欧州の重い課題、制度自体の見直しも必要に

　ギリシャのユーロ離脱は、ギリシャ経済にとっては深刻な打撃であり、地政学リスクが高まる可能性もある。合理的に考えればギリシャと欧州連合（EU … ［続きを読む］

マイナンバー目前！ICT先進国・韓国の教訓とは

電子政府ランキング１位の韓国大臣から得られた貴重なアドバイス

　国連が2年ごとに発表する電子政府ランキングで、2010年から３期連続で首位をキープしているのが韓国である。日本はといえば、17位 … ［続きを読む］

中央省庁でも「働き方改革」が始まった！

総務省のオフォス・スペースを見る

　ついに中央省庁(いわゆる「霞が関」)でも、「下からの働き方改革」が始まった！　この20年は、「橋本行革」の結果として2001年に行われた中 … ［続きを読む］

［2］冷静な実業家でもあった「市民カンヌ」

　ジャコブは映画祭の経営手腕も一流であった。カンヌが世界一の映画祭へと歩むきっかけとなったのは、1983年のメイン会場「パレ・デ・フェスティ … ［続きを読む］

日米ビール事情

米国産ビールへの偏見から尊敬へ、日本産ビールへの愛着アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　米田 裕美子　夏だ。ビールのおいしい季節の到来 … ［続きを読む］

アベノミクス、官製株式相場が終焉する日

「黒田総裁、なぜ、まだ株式を買うのか？」

　日本銀行の政策決定会合が追加の「量的・質的金融緩和」、具体的には国債、上場株式投信（ETF）および上場不動産投資信託（J-REIT）の買い … ［続きを読む］

「脱炭素」の競争に負けつつある日本

温暖化と経済について、カルデロン前メキシコ大統領からの提言

　「経済と気候に関するグローバル委員会」は、英国やスウェーデン、韓国、インドネシアなど７カ国が設立した世界経済の意思決定者に向けて、気候変動 … ［続きを読む］

なぜ韓国で？　ＭＥＲＳ感染拡大の背景（下）

韓国と中東の強い絆

中東で流行している病気がどうして韓国に？　マーズ(MERS)も感染そのものは収束の兆しをみせているのだろうか。 　6月23日現在、感染者数は … ［続きを読む］

［書評］『寺院消滅』

鵜飼秀徳著

まさに諸行無常、ただしそれだけではない　　　5万2000と7万7000。全国のコンビニエンスストアと仏教寺院の数。「われわれはコンビニほど、 … ［続きを読む］

価格競争の先　消費者が納得するには

神通力を失うデフレにかなった商い

　この春、東京・二子玉川にオープンした「蔦屋(つたや)家電」に出かけた。大手の書店チェーン「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエ … ［続きを読む］

続・経済が「脱炭素」を求めている

ＣＯＰ２１に向け、温暖化交渉の新しい鼓動

　ビジネス界自身が炭素価格の必要を感じている。オランド仏大統領は「炭素価格は、政府がビジネスに送る最も明白なシグナルだ」と論じ、フィゲレス・ … ［続きを読む］

クラウドファンディングと金商法の電子募集取扱業務規制

　ウェブサイトで多くの人から資金を募る「クラウドファンディング」。東日本大震災の復興などに使われて注目され、ベンチャー起業などの支援につなが … ［続きを読む］

「東大ママ門」のイベントに参加して考えた

仕事と出産・子育て問題の解決は、新しい日本を創ること

　「東大ママ門」のオープン勉強会に参加してみた。　「東大ママ門」とは、2011年のホームカミングデーをきっかけに発足した東大卒業生の同窓組織 … ［続きを読む］

同性愛を生きる企業人の葛藤

BP元幹部が告白本で投じた一石

　東京・渋谷区が4月、同性カップルを結婚に相当すると見なす条例を施行し、同性婚への関心が日本で一気に高まったようだ。　筆者が住む英国では20 … ［続きを読む］

こんなレベルの低いTPPでよいのか？

対処方針が十分に議論されず、明示もされないまま続く交渉

　TPPなどの貿易交渉権限をアメリカ連邦政府に与えるTPA法案の議会通過が、難航している。通商交渉の案件がこれほどアメリカで報道され、関心を … ［続きを読む］

オリンパス、中国取引を社内調査４カ月超、米司法省に情報提供

　大手精密機器メーカーのオリンパスの中国法人による現地での取引について、オリンパスの社内監査で企業倫理上の問題を指摘され、外部の弁護士を中心 … ［続きを読む］

内部告発経験者が初めて政府の検討会委員に　保護法見直しで

　運送業界の闇カルテルを４１年前に内部告発して定年の６０歳まで３２年にわたり閑職に置かれ続けたトナミ運輸の元社員・串岡弘昭さん（６８）が、公 … ［続きを読む］

相互不信の連鎖を断ち切る時

国交５０年の日韓関係

　日韓関係は、1965年の国交正常化から6月で50周年を迎える。しかし、祝賀ムードとはほど遠い。　2012年5月を最後に3年以上も日韓首脳会 … ［続きを読む］

派遣法改正、野党の対応のお粗末

「3年ルールを適用厳守させれば正社員が増える」はありえない

　与党の派遣法改正案を巡って、野党側の対応が割れている。「同一労働同一賃金法案の提出了承を条件に採決に応じる」とした維新はともかく、民主党、 … ［続きを読む］

上海株式市場の危うさ

「デフレ」も「中進国の罠」も飲み込む

　上海株式市場の指数である上海総合指数(注1)が、今年春から急騰し、8年ぶりに5000の大台に乗せている。この半年で約2倍という熱狂ぶりだ( … ［続きを読む］