金融政策 の検索結果

防衛、建設・不動産、金融株が買いか―自民公約の中身

　自民党が２１日、衆議院選挙の公約を発表した。景気の先行指標である株式市場で考えると、防衛、建設・不動産、金融関連などの銘柄が買いというとこ … ［続きを読む］

デフレ脱却を実現できるのは日銀だけである

原田泰

■政府と日銀の共同文書には奇妙なことが書いてある　政府及び日本銀行が、「我が国経済のデフレ脱却に向けて、（共同で）取り組む」とした文書（「デ … ［続きを読む］

シリーズ「欧州債務問題長期化のからくり」（中）　『異例のオペ』と担保政策－ECBの政策運営

（株）日本総合研究所主任研究員　河村小百合

　前回、ユーロ圏加盟各国がユーロ・システム内で相互に行っている資金決済は、危機下の現在、いかなる状況に陥っているのかを説明した。ただし、欧州 … ［続きを読む］

金融政策でデフレ脱却は当然、成長戦略は抜本的に考え直すべき

　安倍晋三総裁率いる自民党の経済政策は、自民党が設置する「日本経済再生本部」で議論されることになっている。詳細はこれからだが、安倍総裁が自民 … ［続きを読む］

日銀総裁人事と安倍自民党が抱えるリスク

木代泰之

　「首相は解散と公定歩合はウソを言ってもいい」というのが、自民党政権時代の永田町のルールだった。自分が作ったルールなど素知らぬ顔で、野田政権 … ［続きを読む］

シリーズ「欧州債務問題長期化のからくり」（上）～問題長期化の『隠れたメカニズム』と各国の負担～

（株）日本総合研究所　調査部主任研究員　河村小百合

　先進各国が軒並み政府債務の増大に悩むなか、新興国をも含めた世界経済の減速基調が鮮明となり始めている。そうしたなか、去る10月８日～14日に … ［続きを読む］

円高を利用し、企業はグローバル化を

榊原英資

　１ドル７０円台の「円高」が続いている。対ユーロでも１ユーロ１００円前後。当面、円安に反転する気配はない。日本経済は２０１１年のマイナス成長 … ［続きを読む］

企業の農業参入、なぜうまくいかないか？

　農家の高齢化、後継者不足が進むなか、新たな担い手として企業の農業参入に期待が高まっている。だが実際に参入した企業の多くが経営面で苦労してい … ［続きを読む］

ポール・ライアン氏の経済思想とは（２）

　前稿で、ポール・ライアン氏の財政政策に関する見解を検討した。この稿では、金融政策についてのライアン氏の見解を見て行きたいのだが、結論を先に … ［続きを読む］

ポール・ライアン氏の経済思想とは（１）

　アメリカの大統領選挙が近づいてきた。8月12日、共和党大統領候補のミット・ロムニー氏は、副大統領候補として、ウィスコンシン州選出の下院議員 … ［続きを読む］

財務省バッシングの愚

　江田憲司の「財務省のマインドコントロール」（幻冬舎）、中野雅至の「財務省支配の裏側」（朝日新書）、高橋洋一の「『借金一〇〇〇兆円』に騙され … ［続きを読む］

２人の日銀新審議委員で何が変わるのか

森永卓郎

　木内登英氏と佐藤健裕氏の２人が日本銀行の審議委員として国会で同意された。２人の就任で日銀の金融政策が緩和に向けて変化するのではないかという … ［続きを読む］

日銀審議委員人事と中央銀行の独立性

　日銀政策委員会の審議委員として、野村証券の木内登英・金融経済研究所経済調査部長と、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の佐藤健裕マネージングデ … ［続きを読む］

ギリシャの次はスペインか～債務危機の連鎖を絶つには～

　世界が注目したギリシャの再選挙は、財政緊縮派の新民主主義党（ＮＤ）が勝利し、「緊縮策の放棄→無秩序なユーロ離脱へ」という最悪の事態は回避さ … ［続きを読む］

“grexit”って？　ユーロ危機の新局面

　ユーロ危機が新たな緊張局面を迎えている。ギリシャの選挙で、これまでＥＵ等からの支援とりつけの見返りとしての国内緊縮策を進めようとしてきた連 … ［続きを読む］

ユーロ圏のリスクはアジア経済にも打撃に

　ギリシャの財政再建の見通しが不透明となっており、ユーロ圏のソブリン、銀行危機が再燃するのではないかという懸念が高まっている。今後さらに悪い … ［続きを読む］

オランド氏は時代を導く政治家になれるのか

　フランソワ・オランド氏は、フランス新大統領に就任後さっそく、相次ぐ国際会議の舞台にデビューする。５７歳。社会党党首（第一書記）を１０年余り … ［続きを読む］

日銀は、やはり「物価目標２％」を掲げよ

　日銀が４月２７日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を決めると同時に「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、デフレ脱却の展望を示した。　 … ［続きを読む］

日銀は大胆な金融緩和に踏み切らざるを得ない？

　日銀は4月27日、『経済物価情勢の展望』（いわゆる『展望レポート』）を発表するとともに、資産買い入れ基金の5兆円増額を軸とする一段の金融緩 … ［続きを読む］

金融追加緩和催促の愚

　４月27日の日銀金融政策決定会合での、何らかの金融追加緩和策の決定が、あたかも既定の事実であるがごとく語られている。２月14日の、”sur … ［続きを読む］

長銀元頭取「大蔵省をつぶした失敗」「けじめはついていない」

(3)金融失政とチェック＆バランス

　1998年に相次いで破綻し、ともに元頭取らが粉飾決算の罪に問われた日本長期信用銀行（現・新生銀行）と日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）。 … ［続きを読む］

世界経済の最大のリスクはユーロ圏にある

　4月6日（金）に、市場予想よりも弱いアメリカの3月の雇用統計が発表されると、株式市場が大きく動揺した。10日（火）のニューヨーク市場で、ダ … ［続きを読む］

消費税増税で、日銀が背負わされた過大な期待

　政府は消費税増税法案を国会に提出した。政局や法案の行方に関心が集まるが、一息いれて、政府与党が増税に向けた環境整備（景気好転）の役割の多く … ［続きを読む］

長銀元頭取「日債銀の窪田元会長の無罪確定までは表に出る気になれなかった」

(1)「経営責任」と「国策捜査」

　1998年に相次いで破綻し、ともに元頭取らが粉飾決算の罪に問われた日本長期信用銀行（現・新生銀行）と日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）。 … ［続きを読む］

減速する世界経済と各国の政治の混乱

（I）　ギリシャ危機はなんとか当面収めたものの、ヨーロッパ危機は続いている。財政再建が至上命題となるなかで経済の停滞は続き、2012年のユー … ［続きを読む］

世界はデフレを恐れている

　アメリカのFRBが２％のインフレ目標を採用したことが引き金になって、日銀は2月14日、１％の物価上昇を目処とする事実上の「インフレ目標」を … ［続きを読む］

弱い経済の強い通貨

　ここ１０年の日本経済の平均成長率（実質ＧＤＰ）は０．６４％、アメリカ経済のそれは１．７％、ＥＵ５カ国の単純平均は１．２％です。つまり、アメ … ［続きを読む］

日本でも製造業の雇用は重要だ

　日本はものづくりが大事だとしばしば言われるが、アメリカでも製造業の雇用が重要だという議論が盛んである。オバマ大統領は自動車産業の救済に尽力 … ［続きを読む］

アメリカの金融緩和が奏功した３つの要因

　日銀が中長期的な物価安定の目処の公表に踏み切った。アメリカ経済はリーマン・ショック後の深刻な景気後退リスクを量的緩和政策で切り抜けた。さら … ［続きを読む］

日本も２％インフレ目標を採用すべきだ

原田泰

■アメリカもインフレ目標を採用した　アメリカのＦＲＢが２％のインフレ目標政策を採用することを決定した。２％のインフレを達成できないときのＦＲ … ［続きを読む］