投資家 の検索結果

トラブル相次ぐプロ向けファンド、出資要件の規制強化へ

　金融庁は５月１４日、プロ向けファンド「適格機関投資家等特例業務届出者」への出資要件を厳格化する制度改正案を公表した。プロ向けファンドは、本 … ［続きを読む］

若者失業率２０％超の混迷ユーロ圏、ＥＣＢのマイナス金利がアベノミクスを打ち消す懸念

　欧州の中央銀行は出口が見出しにくい、いわば迷路の政策に入り込んだ。　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日、追加の金融緩和策を決めた。政策金利を過去 … ［続きを読む］

農協改革の「政治学」

　今回の農協改革について、よく聞かれる質問がある。「なぜ今、農協改革なのか」という質問である。　私は、今回の政府や自民党の意思決定に直接的に … ［続きを読む］

景気回復で加速する社会と大学教育とのミスマッチ

　２０１５年大学新卒の採用活動が山場を迎え、３年生向けの求職サイトが一斉に開設されている。最近、西日本のある民間放送局の役員と話をする機会が … ［続きを読む］

［32］やはり一般庶民に最も重い量的金融緩和政策と消費税率引き上げの負担

　「アベノミクス」の下での「量的・質的金融緩和」、「異次元緩和」などと銘打つ日本銀行の大規模な量的緩和政策が、昨年４月に開始され、その１年後 … ［続きを読む］

会社の監査役と監査人の会計士の関係を金融庁審議官に聞く

公認会計士・監査審査会の佐々木清隆事務局長にインタビュー

　会社の会計監査人の選任を株主総会に提案する権限を取締役から監査役に移すことなどを盛り込んだ会社法改正案がこの4月25日に衆議院を通過し、現 … ［続きを読む］

中国の銀行は日本の「失われた１０年」を再現するのか（下）

中国銀行システムが抱える脆弱性　中国の銀行業界は、ストレスへの耐性を一定程度持っているが、規制や経済環境の変化に伴い、今の好条件が維持できな … ［続きを読む］

ＵＥ社の第三者委が活動停止宣言　会社の報告書未開示で

　東証ジャスダック上場の大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ社）の海外送金問題を調べていた同社の第三者委員会は１４日 … ［続きを読む］

米司法省のトヨタ摘発でも使われた「郵便・通信詐欺」とは何か

米国法令の域外適用の広がりと司法取引(上)

　米国の連邦犯罪である「Mail & Wire Fraud（郵便・通信詐欺）」と「Conspiracy（共謀罪）」は、日本企業の摘発 … ［続きを読む］

理研の笹井氏はウソをついている？－逃れ得ない共著者の責任

　問題のSTAP細胞論文の共著者の１人で小保方氏の上司である笹井芳樹・理研CDB（発生・再生科学総合研究センター）副所長が、４月１６日、記者 … ［続きを読む］

アベノミックスの正念場、２０１４年下期から１５年上期の経済にかかる

　２０１１年、大震災と津波によってサプライ・チェーンが分断された事などかあって日本経済はマイナス成長に陥ったが、２０１２年１２月、安倍政権が … ［続きを読む］

官製・ジャパンディスプレイもいいけれど…、細る産業の新陳代謝

　中小型液晶の世界大手であるジャパンディスプレイが３月１９日、東証１部に上場した。官製ファンドの産業革新機構が２０００億円を出資し、日立、東 … ［続きを読む］

お金の本来の役割を考える本（下）――『里山資本主義』と『銀二貫』

　お金がお金を生み、自己増殖していくという幻影や強迫観念から解放され、そこから行き着く破綻を免れるためには、お金が交換の媒介という本来の役割 … ［続きを読む］

お金の本来の役割を考える本（上）――『債務共和国の終焉』

　４月に消費税率が上がる。福祉目的税だ何だとの能書きはあるが、そもそも福祉は国家の役割なのだから、要するに国家財政の危機が増税の理由である。 … ［続きを読む］

マウントゴックスの経営破綻とビットコインの信頼性は全く無関係だ！

　インターネット上の仮想通貨であるビットコインの取引所、マウントゴックス社が２月２８日、民事再生法の適用申請を行い経営破綻した。この会社のシ … ［続きを読む］

リアルアンパンマン、もう一つの教訓－－企業の社会的評価が株価を左右する時代

　２月14日からの大雪の影響で通行止めになった中央自動車道の談合坂サービスエリアで、山崎製パンの運送トラック運転手が、立ち往生したドライバー … ［続きを読む］

中国のＰＭ２．５とＰＭＩ――待たれる習主席主導の経済政策の効果

　春節（旧暦の正月）が明けた北京にしばらく滞在していた。北京では、ＰＭ２．５をはじめとする大気汚染で視界が極端に低下している。太陽光がスモッ … ［続きを読む］

中国・小米科技の格安スマホが世界を揺るがす

　スマホほど国内と世界の風景が異なる商品も珍しい。国内ではｉＰｈｏｎｅやソニーの高級機種が並ぶが、世界では２００ドル以下の格安スマホが市場を … ［続きを読む］

リソー教育　監査法人が１０年前から過大計上を何度も指摘

　「生徒1人先生1人の本物の個別指導」の学習塾「TOMAS」などを首都圏で展開する東証一部上場企業「リソー教育」グループの３社が合計８３億円 … ［続きを読む］

上場企業が目指すべきベスト・プラクティスの行動基準を

日本版「コーポレート・ガバナンス・コード」の策定を提案する

　昨年、企業統治（コーポレート・ガバナンス）向上のための会社法改正は法務省、「日本版スチュワードシップ・コード」の検討は金融庁、「企業と投資 … ［続きを読む］

タックスヘイブンに根を張る中国　党幹部親族の名も秘密ファイルに

　英領バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に設立された企業のうち少なくとも７千社が出資や役員就任などの形で中国本土に住む人とつな … ［続きを読む］

都知事選に細川・小泉元首相連合　「脱原発」は安倍政権を揺るがすか

　東京都知事選で、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７６）が１４日、立候補を表明した。小泉純一郎元首相（７２）が支援し、「脱原発」を前面に打ち … ［続きを読む］

日本株の「適正価格」とは・・・アベノミクス下の株価は、既に大幅に割高？

　東京株式市場の昨年来の相場上昇は、アベノミクスの唯一と言っても良い成果と言えよう。　昨年４月以降の日本銀行の大規模な量的緩和政策の発動を受 … ［続きを読む］

地域銀行の2014年展望 多様性と効率化がカギ

　株価上昇と円安の効果から証券会社や大手銀行の業績は改善しているが、地方経済や地域金融機関にとってアベノミクスの恩恵はまだ少ないようだ。　２ … ［続きを読む］

［10］日本円、実質的には４０年来の「最安値圏」

　経済は、「絶対論」ではなく、相手のある「相対論」と言えよう。経済論議は、論理的にも、単純な「三段論法」の世界ではなく、一つの変数を動かせば … ［続きを読む］

消費税２５％か４５兆円の財政赤字削減か――やがて来る「見たくない現実」

　安倍政権が登場して１年たち、円安による「好決算」企業が増えたせいか、財政再建に楽観的な気分が広がっている。霞が関や永田町には「目の前にある … ［続きを読む］

やはりこれは自民党農政への「王制復古」だ―安倍さんは騙されているのか、騙しているのか？―

　１２月２０日夜のテレビ番組に安倍総理が出演し、とりわけ農政改革の成果を強調していた。「４０年以上続き、自民党では手をつけられないだろうと言 … ［続きを読む］

活発化の兆し見えるアクティビスト株主

　今年の株主総会におけるアクティビスト(物言う株主)の動きは、表面上、限定的だったが、水面下では、活動が再び活発化する兆しが窺える。外国人株 … ［続きを読む］

イスラム金融と仏教ファイナンス？

イスラム金融と仏教ファイナンス？　アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士　上林 英彦　・　はじめに　筆者は中東駐在の経験から、中東諸国に … ［続きを読む］

意外に厳しい外資規制、タイ進出での注意点

　タイの大洪水で日本のサプライチェーンが寸断されたことは記憶に新しい。それほど日本企業のタイ進出は当たり前のようになっている。企業にとって、 … ［続きを読む］