起業 の検索結果

環境対策で国に先んじる東京都の意地と余裕　〈下〉

　大野輝之・前東京都環境局長のインタビューを続ける。　　――最近出された「自治体のエネルギー戦略」（岩波新書）の中では、「わが国には、業界の … ［続きを読む］

金融緩和を巡る現実と妄想

　アベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和は間違いなく成功している。金融緩和が始まった時には、株価が上がっても円安になっても一部の大企業が利益 … ［続きを読む］

今年６月の株主総会　社外監査役の独立性に注目、反対が増える

２０１３年６月総会を振り返って　　～機関投資家の議決権行使状況～　三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部IR・SRチームチーム長 … ［続きを読む］

環境対策で国に先んじる東京都の意地と余裕　〈上〉

　東日本大震災と福島第一原発事故後、日本では地球温暖化問題などどこかに行ってしまったかのようである。京都議定書の第２約束期間（２０１３～２０ … ［続きを読む］

賃金上昇がデフレ脱却の核心／政労使が共同する時だ（上）―日本総研　山田久調査部長インタビュー

聞き手：編集長　矢田義一

　――アベノミクスも争点のひとつとなっている参院選の投開票日が迫りました。アベノミクスについてはどう評価されていますか。　そこそこ合格点かと … ［続きを読む］

ネット選挙と公共空間――衆愚政か、それとも優れた民主主義か？

ネット公共空間の両義性――その光と影　筆者は、「参議院選挙前日（７月２０日）を国民的な『ネット熟議の日』にしよう――『ダモクレスの剣』は落ち … ［続きを読む］

参院選で争点になるべきは何か？二つのレジームから考察する

　7月21日は参議院選挙である。といっても、まったくもって高揚感がない。なぜ高揚感がないのか。基本的に与党自民党が経済政策の好調に乗って安全 … ［続きを読む］

危なかったフランスの「文化的例外」（下）――文化の自由貿易は、モンローがいない『帰らざる河』

　関税および貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）のウルグアイ・ラウンドで、フランスが勝利の美酒に酔ってから２０年。　フランスが国をあげて守ってき … ［続きを読む］

アジア・新興国の会社法実務戦略Q＆A

『アジア・新興国の会社法実務戦略Q＆A』　２０１３年４月２６日発行　編者：アンダーソン・毛利・友常法律事務所　商事法務　アンダーソン・毛利・ … ［続きを読む］

これからの平和を担う若い人びとへ

若い世代が選挙に行くと何が変わるのか

　「これからの平和を担う人びとへ」　（Ｅ．Ｈ．カー著、原彬久訳『危機の二十年――理想と現実』岩波文庫、２０１１年、序文）　これからの平和を担 … ［続きを読む］

「チェルノブイリ×１０」　　吉田昌郎・元所長が残した言葉

　３・１１のあと、私は東電に「吉田昌郎・福島第一原発所長にインタビューしたい」と何度か申し込んだが、かなわなかった。吉田氏には会ったことがな … ［続きを読む］

そうか、俺は社長に謝ってほしかったんだ

　7月5日、日産財団にて、「なぜ日本半導体は壊滅したか」というタイトルで講演し、デイスカッションおよび懇親会を行った。参加したメンバーは、日 … ［続きを読む］

国立天文台の弁護士として宇宙の深淵にわくわくする

現実にある、漫画「宇宙兄弟」の世界アンダーソン・毛利・友常法律事務所石原 仁　宇宙の深淵を覗く　「宇宙兄弟」という、講談社の漫画雑誌「モーニ … ［続きを読む］

［12］ジャーナリスト・安田浩一との対話（中）

　――ところでなぜ、在特会に関心をもつようになったのですか。　安田　僕は日系ブラジル人や中国人研修生など外国人の雇用問題について取材をしてい … ［続きを読む］

体当たり取材で見えてきた 中国メディアの奥深い世界

近藤大介（講談社「週刊現代」編集次長）

　あれは忘れもしない、２０１１年３月11日夕刻のことだった。　当時私は、講談社の中国現地法人会社である講談社（北京）文化有限公司という会社で … ［続きを読む］

危なかったフランスの「文化的例外」（上）――死守した文化的アイデンティティ

　去る６月１４日、欧州連合（ＥＵ）は同理事会で、アメリカとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉開始について協議し、フランスが抵抗していた「映画やテレ … ［続きを読む］

改革か既得権益か、首相が抱える根本的矛盾

　アベノミクスが問われる参院選が続いている。アベノミクスは為替、株価、長期金利、雇用、賃金、企業収益などに多様なプラス・マイナスの影響があり … ［続きを読む］

護憲政党の可能性と課題――共産党はカテコーンとなり得るか？

　「労働者はただ、政治家のような連中が人間らしい生活の最低限と考えているものを要求しているに過ぎない。充分な食べ物、繰り返し襲いかかる失業の … ［続きを読む］

輸入関税調査で関税当局とのトラブルを避けるには

　本年5月21日に、東京地裁が、輸入豚肉の差額関税制度を悪用した146億円の脱税事件について、懲役3年10月の実刑判決を下した事件（控訴中） … ［続きを読む］

日銀短観からうかがえる景気回復シナリオの危うさ

　黒田日本銀行下での第２回目の６月調査の短観の結果が、７月１日に公表された。　その内の各数字には、大幅な円安・ドル高、ユーロ高、人民元高など … ［続きを読む］

理解困難な西武とサーベラスの対立　

　株式公開買い付け（ＴＯＢ）から株主総会での委任状争奪戦にまで及んだ西武ホールディングス（ＨＤ）とその筆頭株主である米国投資ファンド、サーベ … ［続きを読む］

エジプト、軍事クーデターを誘ったインフレ・失業

　エジプトは２年余りというごく短期の間に、２度にわたる革命を経験し、混迷時代に入ろうとしている。　選挙を通じて初めて選ばれたムルシ大統領の就 … ［続きを読む］

ブラック企業同然のダメ採用　大阪市の民間校長騒動

　少し時間が経ってしまったが、大阪市の民間校長が3カ月で辞任した騒動は実に残念であった。　少し説明すると、大阪市の市立小中学校公募に応募し、 … ［続きを読む］

疑問だらけの元プロ野球選手への「規制緩和」

　長年の懸案事項であったプロ野球選手のセカンド・キャリアへの道が大きく前進した。日本学生野球協会（学生協会）の理事会で、元プロ選手が高校野球 … ［続きを読む］

経産省元審議官に有罪判決、所管先の株をインサイダー取引

　経済産業省幹部の立場で知った未公表情報をもとに株を取引したとして、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の罪に問われた同省元審議官の被告（ … ［続きを読む］

空自のＦ－３５は中国が導入するＳｕ－３５に対抗できるか（上）――ロシアが売却する事情とは？

　６月、筆者は世界最大級の航空ショ－、パリ航空ショーを取材した。目を引いたのが、ロシア空軍の最新鋭戦闘機であるスホーイＳｕ－３５だった。筆者 … ［続きを読む］

中国経済成長の先行き、新指導部はブレーキ踏む勇気を

津上俊哉（現代中国研究家）

　中国国家統計局は４月中旬、今年の第１四半期の中国GDP実質成長率が7.7%だったと発表した。事前の市場予想の8%を下回ったために世界の金融 … ［続きを読む］

成長と財政の両立へ、政府は何をすべきか（下）

　３月と５月の来日時に消費増税について聞いたところ、教授は「財政再建は必要だが、タイミングが問題」とし、「増税は時期尚早」と繰り返した。　し … ［続きを読む］

オリンパス粉飾決算事件で元社長らに執行猶予判決

　大手精密機器メーカー「オリンパス」の決算を粉飾したとして同社の菊川剛・元社長（７２）らが金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）の罪に … ［続きを読む］

成長と財政の両立へ、政府は何をすべきか（上）

　この秋には政府が消費増税をめぐる政策判断をする。そこでは、経済成長と増税を両立させることができるかどうか、が問われることになろう。　しかし … ［続きを読む］