起業 の検索結果

「統治の失敗」を語らない民主党と自民党

薬師寺克行

　毎回、総選挙になると各党が有権者に耳触りのいい政策を競う。原発ゼロや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）反対、巨額の景気対策や公共事業、子育て支 … ［続きを読む］

岐路に立つ日本の血液事業　血液法制定から10年

　いまから１０年前の２００２年７月、「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」（以下、血液法）が制定された（施行は２００３年７月）。こ … ［続きを読む］

「脱原発力」「脱増税力」を示してください―政策立案、実行能力のデータこそ必要だ―

政策男子部・部長　間中健介（関西学院大学グローバルポリシー研究センター　客員研究員）

　企業の会社案内には様々あるが、通常は社長のメッセージや商品紹介などに次いで「会社概要」や「歩み」の記載がある。　「会社概要」には従業員数、 … ［続きを読む］

シカゴで出会った「法と経済学」

シカゴと法と経済学：弁護士の留学は合理的選択か　アンダーソン・毛利・友常法律事務所 　弁護士　宮本 甲一　１　シカゴという街　(1) シカゴ … ［続きを読む］

世界同時不況の可能性

　世界経済の減速が続いている。　２０１１年の先進国全体の成長率は１．６％と２０１０年に比べ１．４％低くなっている。２０１０年は２００８～０９ … ［続きを読む］

金融政策がどのように作用するか理解しない人たち

■安倍金融政策批判の中身　安倍晋三自民党総裁の量的緩和論に対して様々な批判が寄せられている。このうち、総裁の金融政策の作用に関する理解に対す … ［続きを読む］

ツイートはだれのものか？

本位田真一

　先日の米国大統領選挙に於けるオバマ大統領の選挙勝利宣言ツイートのリツイート数が世界記録を更新中である。実際、オバマ勝利の第一報を、他のメデ … ［続きを読む］

民主党政権はなぜ失敗したのか？――理念を軽んじた「政党」の自壊

■民主党政権失敗の責任――誰が、どのようにしてこの帰結を招いたのか？　民主党の惨敗が予想されるなかで、様々なメディアが、３代の民主党政権の軌 … ［続きを読む］

サイバー犯罪条約が発効：情報セキュリティの現状と対応

　パソコンの遠隔操作で他人になりすまし、ネット掲示板に脅迫文を書き込んで警察の誤認逮捕を招いた事件、ネットバンクを悪用して他人の預金を引き出 … ［続きを読む］

カモにされたパナソニック

　パナソニックは２０１３年３月期決算で最終損益が７６５０億円もの赤字になる見通しを発表したが、きっと高笑いしているのはゴールドマン・サックス … ［続きを読む］

総選挙、忘れてはならない外国人労働者政策

政策男子部　山中翔大郎

　消費増税の是非、ＴＰＰへの賛否、原子力発電への依存度低下、国会議員の世襲の是非。１４以上の勢力が入り乱れる総選挙に際して、議論すべきイシュ … ［続きを読む］

中央銀行の独立より金融政策のルール化こそ望ましい

原田泰

　安倍晋三自民党総裁の金融緩和論に反対する議論が盛んになっている。私は、反対論の多くは間違いであると考えるが、ここでは安倍総裁の金融緩和論が … ［続きを読む］

科学技術／宇宙開発と政治のあり方――サントリー学芸賞受賞に寄せて

　このたび、第３４回サントリー学芸賞＜政治・経済部門＞に拙著『宇宙開発と国際政治』（岩波書店、２０１１年）が選ばれた。この場を借りて、多くの … ［続きを読む］

アメリカ大統領選挙とマリファナ・同性婚の合法化を巡る住民投票

吉松崇

　アメリカ大統領選挙は、得票総数では大接戦であったが、現職のオバマ大統領が、激戦州の殆どを制して、圧勝した。　大統領選挙の行われた11月6日 … ［続きを読む］

４０歳定年制で上手くいく人、いかない人

　「定年制」が話題になっている。６５歳までの定年延長が検討される一方で、政府の国家戦略会議フロンティア分科会がまとめた資料で「４０歳定年制」 … ［続きを読む］

実現は案外、簡単な「４０歳定年制」

■起業家精神を意識しない学生たち　授業の出席表代わりに、「以下の４つの質問から選んで回答しなさい」と原稿用紙を渡した。ある米国系企業が公開す … ［続きを読む］

４０歳定年制は最大の成長戦略だ

　国家戦略室フロンティア会議が提唱した４０歳定年制度が話題となっている。労働市場の流動化を高め、経済の潜在的な成長率を高めることは、日本の最 … ［続きを読む］

課題が山積、「中国・習李５年体制」のスタート

　中国の国家副主席をつとめる習近平氏（５９）が１１月１５日、北京で開かれた共産党第１８期中央委員会の初会議で党トップの総書記に選出された。総 … ［続きを読む］

防衛、建設・不動産、金融株が買いか―自民公約の中身

　自民党が２１日、衆議院選挙の公約を発表した。景気の先行指標である株式市場で考えると、防衛、建設・不動産、金融関連などの銘柄が買いというとこ … ［続きを読む］

危ない「４０歳定年制」

　｢４０歳定年制｣がにわかに脚光を浴びている。酒場の雑談のタネとしてはおもしろい、などと軽く考えていたら、いつのまにか、朝日新聞やＮＨＫなど … ［続きを読む］

独禁法弁護士とオペラ指揮者の意外な接点

現場指揮官に求められる職人的リーダーシップ  　アンダーソン・毛利・友常法律事務所 　弁護士　山島　達夫　唐突ではあるが … ［続きを読む］

政権樹立の陰で暴力団が暗躍した「竹下ほめ殺し事件」

　戦後の自民党一党支配に幕を引き、今にいたる政界流動化のきっかけともなった金丸信・元自民党副総裁の5億円ヤミ献金事件。1992年に発覚したが … ［続きを読む］

原発メーカーの責任を問う

大久保真紀

　１１月１０日、東京都内で、福島の原発事故に関連した原発メーカーの責任を考える集いがありました。この日は同時に、モンゴル、韓国、日本、台湾、 … ［続きを読む］

目に余る「政治」の軽さ

榊原英資

　年内解散、総選挙が決まった。そして、現在の世論調査から見る限り、民主党は敗北し野田佳彦総理は降板となる。総理就任が２０１１年９月２日だから … ［続きを読む］

政府のＴＰＰ情報開示は不十分なのか？

　ＴＰＰについて必ず主張される反対派の論点として、政府は十分な情報を提供していない、ＴＰＰがどういうものかわからないので参加すべきではない、 … ［続きを読む］

【中国共産党大会から】 百寿への延命策を探る中国共産党

　中国共産党の第１８回全国代表大会が１１月１４日、閉幕した。今回は１０年に一度の最高指導部の大異動が何より注目された。いい意味でも悪い意味で … ［続きを読む］

企業不祥事、３つの素地：心の中で不正行為を正当化しない環境づくりを

　横領など従業員の不正を防止するには、企業が、従業員による「不正の正当化」を抑止することが肝要。そのために企業は、従業員が高いモラルを維持し … ［続きを読む］

週刊朝日の大型連載打ち切りで見えてきた深刻な問題点の数々

久田将義

　週刊朝日を揺るがした、というより週刊誌史上特筆すべき「事件」の一つと言ってもいいかもしないのが佐野眞一氏の大型連載「ハシシタ　奴の本性」の … ［続きを読む］

どっちらけアメリカ大統領選と、ブルースと

　アメリカ大統領選が終わった。でも、あとに残ったのは、「なんか、盛り上がらんね」という感想ばかり。報道も、オバマ初当選の４年前に比べると著し … ［続きを読む］

地方商店街、「家業を継ぐ」は死語になるのか

　地方の商店街が長い不振に苦しんでいる。最近、ＪＲ小田原駅前にある専門店ビルが来年３月で営業を終えるというニュースがあった。小田原市にはかつ … ［続きを読む］