国際 の検索結果

米国はなぜ石炭火力をやめるのか

　オバマ米大統領は今年６月、石炭火力発電所に対する厳しい規制案を発表した。発電部門からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０３０年までに３０％削 … ［続きを読む］

「アベノミクスの罠」、このままでは行き詰まる日本経済

　大学生に「アベノミクスについてどう思う？」と聞けば、「成功してほしいですね」という反応が返ってくることが多い。「内容はよくわからないけど、 … ［続きを読む］

年金積立金の株式運用 「失敗したら給付が減る」という国民の合意が必要だ―― 明治大学・田中秀明教授インタビュー

　政府は年金積立金を「成長戦略」で利用する方針を決めている。公的・準公的資金の運用を見直すための有識者会議の座長を務めた伊藤隆敏教授（政策研 … ［続きを読む］

パクス・アメリカーナの墓場、イラク空爆という対症療法

　米軍のトップ、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長が８月６日、強引に「直訴」しなかったら、オバマ大統領はイラクでの空爆を決断していなかっ … ［続きを読む］

拉致調査　日朝の政権、問われる覚悟

礒崎敦仁（いそざき・あつひと）／慶應義塾大学専任講師（北朝鮮政治）

　北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記が２０１１年１２月に急死すると、権力を継承した三男の金正恩（ジョンウン）第１書記は「経験不足」のため … ［続きを読む］

銀行の自己資本比率を30%に引き上げろ！ アドマティ・スタンフォード大学教授の孤軍奮闘

　近頃、欧米の銀行経営者の間で心底恐れられている金融学者がいる。イスラエル出身のスタンフォード大学ビジネススクール教授、アナト・アドマティ氏 … ［続きを読む］

今こそ政策競争と政策市場を創り出していくべきだ！（続）――独立系シンクタンク産業を創ろう

　先の拙記事「今こそ政策競争と政策市場を創り出していくべきだ！」（８月１８日付）において、独立系のシンクタンクが共同活動を行い、現在の立法や … ［続きを読む］

［43］「豊穣」にどう対処するのか、日米欧「先進」経済に突きつけられた大命題

　日本経済はマイナス６・８％成長、ユーロ圏経済はゼロ成長。２０１４年第２四半期の両地域の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（四半期別・前期比・年 … ［続きを読む］

メディアは専門家からの働きかけに対し、合理的に対応できるだけの見識を持て―『Journalism』８月号から―

１．　科学者共同体の特性　研究者が研究の成果を論文の形で公表するという習慣が生まれたのは、それほど昔の話ではない。　確かに、科学者の学会とい … ［続きを読む］

【米国宇宙開発最前線】民間宇宙開発の時代における国の役割とは？

　今回よりWEBRONZA記事を執筆させていただくことになった。僕はロサンゼルス近郊にある米航空宇宙局（NASA）ジェット推進研究所(JPL … ［続きを読む］

戦闘機Ｆ３５プロジェクトは掛け声倒れに終わる？

　最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５をめぐるトラブルが、世界のあちこちで報告されている。　エンジンの不調、ソフトウエア開発の遅れ、価格の高騰 … ［続きを読む］

［8］「準極右的体制変革」による「戦前化」と平和祈念日

「戦後」の国民的な平和祈念日　「戦後」日本にとって、原爆記念日と終戦記念日は特別な日である。　１９８２年の「閣議決定」により、終戦記念日は「 … ［続きを読む］

「明るみに出れば政権が崩壊しかねない疑惑」に消極的だった理由

（９）Ｐ３Ｃ、Ｅ２Ｃ、ダグラス、グラマン、エントリーフィー

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経った … ［続きを読む］

「メイド・イン・ジャパン」依存の終焉

COO効果とは何か　ある研究会で先日、化粧品会社の国際部門のトップの方のお話を聞く機会を得た。お話によれば「メイド・イン・ジャパン」の「ご威 … ［続きを読む］

ドイツの挑戦 ～　「脱原発とエネルギー大転換」の現状と課題　（下）

前回（上）に引き続いて、ドイツが進めるエネルギー大転換の現状を報告する。（上の章だては、１：エネルギー大転換の目標、２：再生可能エネの成果と … ［続きを読む］

自動車メーカー世界首位交代とその意味（上）

　7月末の各紙報道は、2014年上半期（1-6月期）の自動車トップ3の世界自動車販売台数速報を報じ、トヨタ自動車が3年連続の首位を確保したも … ［続きを読む］

［12］魔法と権力の行方

巨大な魔法と共存する危険性　前回記したように、『アナと雪の女王』とディズニー従来作との違いは、第一に設定解説が大胆に省略され、展開が高速であ … ［続きを読む］

ドイツの挑戦　～　「脱原発とエネルギー大転換」の現状と課題　（上）

はじめに　サッカーのワールドカップにおけるドイツの優勝で、成熟国家としてのドイツが評価されているが、もう1つ注目すべきは、脱原発とエネルギー … ［続きを読む］

この猛暑の時期に本当に東京オリンピックをやるのか？

　関東では、連日、猛暑と熱帯夜が続いている。昼、外を出歩くのは生命の危険を感じるほど、暑い。「熱中症患者が○○人、うち重体が□人」というニュ … ［続きを読む］

［6］公明党に対する解釈改憲脅迫説と靖国問題

憲法解釈が変更されるという政治的牽制　閣議決定が解釈改憲であり、立憲主義への侵犯であるという法的批判（安倍内閣違憲状態政権説など）が正しけれ … ［続きを読む］

まやかしの食料自給率と食料危機

　農林水産省は、カロリーベースでの食料自給率が2013年度も39％に低下したままだと発表した。　この食料自給率という概念は、農林水産省が最も … ［続きを読む］

ウクライナ紛争と航空機撃墜（下）――愛国心キャンペーンのつけ

　逆に、ウクライナ側の反応は迅速だった。　国営通信社に加え、各種のソーシャルメディアもストレルコフ幹部の書き込みなど、マレーシア機撃墜にかか … ［続きを読む］

「メディアは特捜応援団。その支えを失ったら検察は終わり」と言った検事

（８）ロッキード事件公判

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経った … ［続きを読む］

ウクライナ紛争と航空機撃墜（中）――ロシアの長い沈黙

　少し細かくなるが、７月１７日の撃墜事件発生当初の親ロシア派やロシア・メディアの動きを見てみよう。　最も早く反応したのが、「ドネツク人民共和 … ［続きを読む］

ウクライナ紛争と航空機撃墜（上）――プーチン氏の苦境

　ウクライナ紛争をめぐり、ロシアのプーチン大統領の苦境が続いている。　マレーシア航空機の撃墜事件のあと、プーチン氏は、国際社会が事件への関与 … ［続きを読む］

国の年金積立金は株式運用を増やしても大丈夫なのか？　政策研究大学院大学の伊藤隆敏教授に聞く

　安倍政権はこのほど策定した成長戦略に、厚生年金と国民年金の積立金、計約１３０兆円を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用 … ［続きを読む］

東大の大量論文不正　解明すべき連鎖の構図

　不正の実行者が解明されるまでに２年半もの歳月が費された。　東京大学は８月１日、東大分子細胞生物学研究所（分生研）で加藤茂明元教授が率いた研 … ［続きを読む］

法律職幹部公務員の採用試験と司法試験を一元化せよ

中央省庁幹部公務員の人事のあるべき方向への元財務事務次官の提案

　中央省庁の幹部公務員人事を内閣が一元的にとりしきる改正国家公務員法が成立し、今夏に行われる最初の幹部人事に注目が集まっている。政治主導で官 … ［続きを読む］

［41］米国の株式市場、非常に不安定な局面に

　先週の７月３０日以降のニューヨークの株式市場は大荒れであった。ダウ工業株平均は、ほぼ年初の水準近くにあっさり急落してしまった。要するに、最 … ［続きを読む］

政治正義（ポリティカル・コレクトネス）がもたらす思考停止をどう脱するか

　政治正義による思考停止が、抜き差しならないところに来ている。　政治（的）正義とは、欧米で言う ”political corre … ［続きを読む］