補助金 の検索結果

コメ減反はカルテル、独禁法違反だ

　コメの減反（生産調整）政策は、農家が共同して供給を制限し、米価を高く維持しようとするものである。直接的な減反補助金として２千億円、減反参加 … ［続きを読む］

大産大「やらせ受験」問題の真相（上）――いまどき珍しい“前近代的な閉鎖体質”――

西岡研介

　「世間をお騒がせして申し訳ない」――　４月12日、大阪産業大学（大阪府大東市、以下「大産大」）の本山美彦学長は「やらせ受験」問題の発覚から … ［続きを読む］

次の注目は成長戦略―金融機関の行動に期待

　日銀は４月４日に新たな金融政策の枠組みを発表した。わかりやすさやスピード感などから、海外のエコノミストの反応は総じてポジティブであり、日本 … ［続きを読む］

少子化時代の就職活動、人材開発は社会の責務（上）

　「初音ミクなど、日本人でも一般の人は知らないようなものが、実はユーチューブを通じて世界中の人が見ている」。ニコニコ動画を運営するドワンゴの … ［続きを読む］

日本式入試しきたり「四つの怪」

　ある私立大学が入学者数を調整するべく入学意志のない附属高校生に受験させたのではないかという報道があった。実は今年は自分の娘が大学受験をした … ［続きを読む］

「ＴＰＰで農業壊滅」論の大きな誤り（中）

　コメなど高関税品目がTPP参加で壊滅するという主張にも大きな誤りがある。　第一に、日本と世界の農業についての、認識の誤りである。日本農業は … ［続きを読む］

スポーツ団体は柔道界の問題点を共有すべきだ

　「勝てば官軍」という。２０１２年のプロ野球は読売ジャイアンツのセ・リーグ優勝とその後の日本シリーズ制覇でシーズンを終了した。その結果、２０ … ［続きを読む］

「ＴＰＰで農業壊滅」論の大きな誤り（上）

　自民党のＴＰＰ反対議連に、同党所属国会議員の半数を超える２００人以上の議員が参加した。安倍首相も自民党幹部も、これだけの議員が反対する状態 … ［続きを読む］

自民党による農政復古

　民主党から自民党へと政権が交代するのが確実な情勢となっている。我が国がＴＰＰに参加できないでいるのは、農業界の反対である。その根幹には、高 … ［続きを読む］

地方商店街、「家業を継ぐ」は死語になるのか

　地方の商店街が長い不振に苦しんでいる。最近、ＪＲ小田原駅前にある専門店ビルが来年３月で営業を終えるというニュースがあった。小田原市にはかつ … ［続きを読む］

日本政治に第三極を成立させるために必要なこと

政策男子部伊藤和徳

　ある大手メディアの調査によると「石原新党」など「第三極」に期待するという回答が約６割に達した。二大政党にとっては脅威となりますが、一方で第 … ［続きを読む］

［5］ではどうすればいいのか？

　これまで４回にわたって、ＴＩＦＦ（東京国際映画祭）の問題点を指摘してきた。会場、ディレクター制、国際映画祭の本来の目的や世界初上映の意味、 … ［続きを読む］

［4］摩訶不思議な「特別招待」

　ＴＩＦＦ（東京国際映画祭）も中盤を過ぎると、毎回関係者のイライラが溜まってくる。「関係者が気楽に集う場所がない」「プレス上映が１回しかない … ［続きを読む］

朝日新聞南相馬支局長　佐々木達也×荻上チキ　～被災地から東京に何を問いかけるか～

　「復興アリーナ」では、東日本大震災や復興に関して、様々な活動を複数の視点から検証し、いずれ起こる次の災害に参照できる教訓を残したいと思って … ［続きを読む］

続々・ＴＰＰ交渉は今どうなっているのか？～孤立するアメリカ～

　ＴＰＰ反対派は、日本がＴＰＰに参加するとアメリカから一方的に攻め立てられるとか、無理難題を押し付けられるとかの主張を行った。私が出演した主 … ［続きを読む］

スイスの林業はなぜ黒字？　日本もできないはずはない：朝日地球環境フォーラム詳報

　今年の朝日地球環境フォーラムは、１０月１５，１６日に東京のホテルオークラで開かれた。分科会「豊かに生き延びるための森づくり」では、大きな転 … ［続きを読む］

ＩＭＦ・世銀総会を終えて―世界経済の失速は回避できるか

■世界経済さらなる減速への懸念　１０月９日から１４日まで、１９６４年９月以来４８年ぶりに東京で開催されたＩＭＦ・世銀総会が終了した。一連の会 … ［続きを読む］

【北大ＨＯＰＳマガジン】疑問の多いオバマの再選キャンペーン

　私は現在、アメリカに長期滞在中で、ちょうど大統領選が迫っている時期に居合わせることもあり、こちらでのキャンペーンや選挙報道を目にする機会が … ［続きを読む］

米国干ばつは警鐘～顕在化する構造的な食料問題

中口威

■米国干ばつと穀物価格急騰　米国はじめ、世界的な干ばつの影響を受け、年央以降、穀物価格が急騰した。７月１８日には、米国ビルサック農務長官が緊 … ［続きを読む］

「先進医療」規制緩和と怠慢・場当たり、研究者の不祥事

　健康保険に費用を請求できない「自由診療」と、健康保険が使える「保険診療」を組み合わせる「混合診療」。厚生労働省によって原則禁止とされてきた … ［続きを読む］

日本の「ステートアスリート」は世界の非常識

　第二次世界大戦後の世界政治は、不幸なことに、米国を中心とする資本主義国と旧ソ連を中心とする社会主義国とに二分され、大々的な戦争は消滅したも … ［続きを読む］

厚労省の制度運用に注文をつけた最高裁４判事の補足意見

　健康保険に費用を請求できない「自由診療」と、健康保険が使える「保険診療」を組み合わせる「混合診療」。厚生労働省によって原則禁止とされてきた … ［続きを読む］

パブリック市場について考えよう

　これまで、３つの拙記事において、パブリックな「マネー（ＰＭ）」、「人材（ＰＰ）」、「情報（ＰＩ）」について論じてきた。　実はこれらは、バラ … ［続きを読む］

「棄民から帰民へ」――　広域避難者にこそ社会的包摂の手立てを　山中茂樹

ＷＥＢＲＯＮＺＡ×ＳＹＮＯＤＯＳ復興アリーナ

「人は誰しも独りでは生きていけません。悩み、挫け、倒れたときに、寄り添ってくれる人がいるからこそ、再び立ち上がれるのです。我が国では、かつて … ［続きを読む］

クリントン、オバマ擁護演説の意味

　アメリカの大統領選挙は、共和、民主両党の全国大会が終わったが、これからも１１月６日の大統領選挙までの長い選挙戦が続く。これから何が起きるか … ［続きを読む］

ピークを過ぎた日本の個人消費を直視せよ

　エコカー補助金の終了などで秋以降の低迷が懸念されている国内の個人消費。問題の根源はかなり深そうで、いま少し掘り下げて詳しく観察して見る必要 … ［続きを読む］

政治の混乱が、個人消費を失速させる

　堅調だった消費にかげりがみられることが統計で読み取れる。　７月の家計調査実質消費支出（二人以上世帯）は前年比＋１．７％となった（図表１）。 … ［続きを読む］

無策のままなら消費増税後に恐慌も

　昨年３月の東日本大震災で急減した消費は、その後順調な回復をみせてきた。しかし、ここに来て異変が起きている。　「家計調査」で２以上世帯の消費 … ［続きを読む］

ＷＥＢＲＯＮＺＡ２周年記念シンポジウム　第一次産業の復興と東北の課題（１／２）　飯田泰之×勝川俊雄×浅川芳裕

ＷＥＢＲＯＮＺＡは７月、創刊２周年と、「ＷＥＢＲＯＮＺＡ×ＳＹＮＯＤＯＳ　復興アリーナ」のローンチを記念するシンポジウムを東京・青山で開きま … ［続きを読む］

脱原発の日独比較（続）

　日本のエネルギーをどうまかなうのか、原子力なしでもやっていけるのか？　国内の議論が混迷を深めるなかで、アメリカのナイ・アミティージ報告は、 … ［続きを読む］