政治 の検索結果

法の成り立ちから集団的自衛権を考える――日本はどう向き合うべきか？

　５月１５日、安倍晋三首相は記者会見を行い、集団的自衛権の行使を検討することを表明した。日本国憲法９条に定めた「国権の発動たる戦争と、武力に … ［続きを読む］

［3］大統領の謝罪、「ごめんなさい」と「キリキリ文化」

　珍島沖の旅客船事故から１か月が過ぎた。船長以下４人には殺人罪、実質的オーナーにも逮捕状、検察による海洋警察への捜査など、事故をめぐる具体的 … ［続きを読む］

［2］平和主義そのものの熟議を

立憲主義、民主主義と平和主義　立憲主義からの反対論は確かに重要であり、そのような視角からの議論には敬意を表したい。この観点からは、たとえば安 … ［続きを読む］

３年後の「３・１１」報道でテレビが発揮した「強み」

　３・１１の「その後」。テレビはちゃんと伝えているのだろうか。２年前、私がテレビを去った動機につながった疑問だ。それだけに「３年後」の３・１ … ［続きを読む］

安保法制懇の無責任な報告書は訴訟リスクの塊である （下）――遵法意識の低い政府

３　集団的自衛権の概念　さらに、本報告書は、従来認められていた「必要最小限度」の中に、集団的自衛権の行使も含まれるという、極めて奇妙な解釈を … ［続きを読む］

トマ・ピケティ『21世紀の資本論』の衝撃

労働分配率が安定しているという「自明のテーゼ」に正面から挑戦

　43歳の無名のフランス人経済学者トマ・ピケティ(Thomas Piketty) が、アメリカで一大センセーションを巻き起こしている。　この … ［続きを読む］

安保法制懇の無責任な報告書は訴訟リスクの塊である （中）――欠ける法的教養

２　二つのハードル：（１）明文禁止がないことと（２）根拠規定があること　本報告書が、集団的自衛権の行使と国連の集団安全保障への参加は、憲法上 … ［続きを読む］

［1］憲法解釈の変更は立憲主義に反するのか？

「基本的方向性」は解釈改憲か？　いよいよ安倍首相が、私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書の提出に際 … ［続きを読む］

安保法制懇の無責任な報告書は訴訟リスクの塊である （上）――自衛隊員からも国際社会からも疑念？

１　問題の本質は「集団的自衛権の訴訟リスク」である　安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（以下、安保法制懇）の報告書（以下、本報告書）が … ［続きを読む］

［17］守りたい「省益」

「不可抗力」というウソ 　今年３月２７日、東京の衆議院議員会館で行われた農水省交渉でも、前出の農地資源課の瀧戸淑章（たきど・としあき）課長（ … ［続きを読む］

ダライ・ラマとの対話〜仏教科学と近代科学、そして聖性

　先月京都で、ダライ・ラマ１４世と科学者・思想家の対話イベントが催された（４月１１〜１２日、於京都ホテルオークラ）。筆者も参加して感銘を受け … ［続きを読む］

［9］第３章「端境期のセヴンティーン（１）」

安保と三池――１９６０年のふたつの軸

　１９６０年は、春から、厳しい対立と衝突が続発した。　１月１５日、新安保条約調印のために渡米する岸信介首相の一行は、午後２時になって、出発時 … ［続きを読む］

為政者の言葉――曽我逸郎著『国旗、国歌、日本を考えるーー中川村の暮らしから』編集余話

大槻慎二

　自分が作った本のことなので、話題は編集裏話めいたり、あるいは著者についてであったり、また本の宣伝だったりと、とりとめのない文章になることを … ［続きを読む］

驚いた！　規制改革会議の農協改革案に大きな意義

　政府規制改革会議が５月１４日に出した農協改革案には驚いた。すでに、新聞では概要が報じられていたが、本当に文書で出されるとは、思わなかった。 … ［続きを読む］

憲法改正問題と環境権

　環境権を憲法改正の突破口としようとする議論がにわかに脚光を浴びている。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は、「姑息かも知れないが、理解が得 … ［続きを読む］

［16］作られた「訴訟合戦の泥沼」

　５年間の排水門の開放を命じた福岡高裁判決が２０１０年１２月に確定して以来、勝訴した「債権者」である漁民側は、敗訴した「債務者」である国（農 … ［続きを読む］

「東海」表記　韓国系の権利獲得の面も

春木育美（東洋英和女学院大准教授）

　米国で韓国系市民が、旧日本軍慰安婦の少女像や碑を建設したり、公立学校教科書の日本海の表記について韓国が主張している「東海」とするよう求めた … ［続きを読む］

中国の銀行は日本の「失われた１０年」を再現するのか（下）

中国銀行システムが抱える脆弱性　中国の銀行業界は、ストレスへの耐性を一定程度持っているが、規制や経済環境の変化に伴い、今の好条件が維持できな … ［続きを読む］

憲法を議論するために「討論型世論調査」を活用しよう

　日本国憲法の改正に関してさまざまな問題が議論されている。それらは、解釈改憲である集団的自衛権の問題をはじめとして、平和主義を規定し戦争の放 … ［続きを読む］

［1］”ＳＴＡＰ細胞”報道とジャーナリズムのいま　最初から感じた違和感の正体　

　ＳＴＡＰ細胞をめぐる一連の騒ぎは混迷の色を深め、その動きをフォローするマスメディアの報道のあり方やインターネット上の情報発信でも様々な問題 … ［続きを読む］

中国の銀行は日本の「失われた１０年」を再現するのか（上）

　中国の銀行業界は、不良債権の増加に直面しているが、日本の９０年代の銀行危機のような深刻な状況には陥らないだろう。銀行の収益性は高く、相対的 … ［続きを読む］

米司法省のトヨタ摘発でも使われた「郵便・通信詐欺」とは何か

米国法令の域外適用の広がりと司法取引(上)

　米国の連邦犯罪である「Mail & Wire Fraud（郵便・通信詐欺）」と「Conspiracy（共謀罪）」は、日本企業の摘発 … ［続きを読む］

［29］所得格差の拡大は自由化の帰結、日本は失敗から学べるか

　米国で、「Ｏｃｃｕｐｙ　Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ」、「トップ１％」などのスローガンで、所得分配の不平等や、それから生じる様々な社会経済問題が … ［続きを読む］

［2］「まさに韓国的」なのか、「日本も同じ」なのか

　珍島沖の旅客船沈没事故から３週間、日本のゴールデンウイークと同じタイミングで、韓国も「子供の日」や「釈迦誕生日」などの祝日が続き４連休とな … ［続きを読む］

安倍政権の解釈改憲の動きは行使容認の立場から見ても危険だ―『Journalism』５月号から―

１　政府の憲法解釈をめぐる動き　昨年夏、安倍晋三政権は、法制局勤務経験のない外交官・小松一郎駐仏大使を内閣法制局長官に就任させる人事を行った … ［続きを読む］

巨大銀行は大き過ぎて訴追できない（”Too big to jail”）？

　米ニューヨーク・タイムズが４月２９日付で、「米司法当局が巨大金融機関を脱税幇助とマネーロンダリングの疑いで訴追する可能性が高まった」と報じ … ［続きを読む］

サッカーＷ杯、奇跡の復活果たしたボスニアとイランの関係

木村元彦（ジャーナリスト）

　Ｗ杯ブラジル大会開幕まで２カ月を切った。旧ユーゴスラビアの国々のフットボールシーンを追って来た者として、ボスニア代表のことをしばし紹介して … ［続きを読む］

［15］困った「フリ」

はいあがろうとする漁民を踏み落とす農水省　２０１３年１２月２１日、諫早市内で農水省が期限までに開門しなかったことに対する抗議集会が開かれ、漁 … ［続きを読む］

憲法によって国家が作られる――超満員の「立憲デモクラシーの会」シンポジウムから

　「立憲デモクラシーの会」が設立され、去る４月２５日に法政大学で設立記念シンポジウムが開かれた。定員３００人の教室は超満員。入りきれない聴講 … ［続きを読む］

韓国・セウォル号沈没事故は関係者のみの人災ではない

　４月１６日に発生し、３００人以上の死者および行方不明者を出したセウォル号の沈没事故に関して、韓国国内では政府に対する批判が高まり、４月２７ … ［続きを読む］