地域振興 の検索結果

お盆とお祭りから考える地域プロデュースのとば口

移住、地域活性化……地域の価値観を共有できるか、試されているかもしれません

　　IT化が進み、地方の中小自治体と東京など大都市における時間の進み方や情報の格差はとても小さくなりました。しかし、よそ者である私が地域を訪 … ［続きを読む］

苦悩する「沖縄の保守」 翁長氏と対峙した県議

【14】ナショナリズム　日本とは何か／沖縄と「祖国」④

「沖縄の保守」という存在　日本復帰後の沖縄を考える時、忘れてはならない存在がある。「沖縄の保守」だ。　戦後日本の外交・安全保障の基軸は日米同 … ［続きを読む］

ふるさと納税制度をゆがめた自治体間競争政策

民間にはなじむ「競争」を自治体に適用するのは無理がある

　2008年に始まったふるさと納税制度は、お得な「返礼品」で全国的に人気を博しました。ただ、その一方で返礼品競争が過熱。5月14日には総務省 … ［続きを読む］

太陽光発電事業、再エネ特措法のルールの最新動向

太陽光発電事業に関する近時のルールの動向 西村あさひ法律事務所パートナー弁護士　諸井 領児第1　再生可能エネルギーの増大と抑制の契 … ［続きを読む］

安倍政権が続く限り、沖縄の民意は無視され続ける

辺野古へ土砂投入、そして県民投票へ。沖縄国際大学の前泊博盛教授に聞く

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、政府は12月14日、海上からの土砂投入を始めました。　来年2月には、辺野古の新基地建設を巡る … ［続きを読む］

人間としての官僚論

官僚不信が加速　昨今の日本では、官僚不信を加速させるような事態が立て続けに起きている。2016年に発覚した文科省の天下り問題、同年からの自衛 … ［続きを読む］

少数精鋭の若者たちが支えた沖縄知事選

　9月30日（日）は沖縄県知事選の投開票日だった。前衆議院議員（自由党所属）の玉城デニー氏が史上最多の39万6632票を獲得し、前宜野湾市長 … ［続きを読む］

地方で広がる中小企業支援の拠点「Biz」（上）

お金をかけずに売り上げをアップさせる試み、静岡・富士で全国サミットを開催

　「Biz（ビズ）」と呼ばれる中小企業の支援拠点が全国に次々と開設されている。「ビズ」はビジネスの略語で、中小企業の経営者や創業をめざす人の … ［続きを読む］

歴史、アジアの視点が示された大地の芸術祭（下）

手作業による新しいコミュニケーションの回路

　関係性の重視が、地域振興を主目的に芸術祭の誘致を目指す自治体の思惑に合致してしまい、「関係性の美学」についての理論的支柱は抜け落ちて、ただ … ［続きを読む］

沖縄県民は未来をだれに託すべきか

30日投開票の知事選を前に、注目された名護・宜野湾・石垣の各市議選の結果は

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を最大の争点とした県知事選が、9月30日に迫っている。辺野古への新基地建設阻止の立場を最後まで貫き、日 … ［続きを読む］

僕が越後妻有で大地の芸術祭を始めたワケ

地域を元気にするとはどういうことかを考え抜いた末に生まれた３年に一度の「祭り」

祭りを待つ人が増えてきた！　8月8日午後5時過ぎ、夕暮れというにはまだ早い十日町市中里地区、信濃川沿いの、かつては蛇行していた川筋を圃場（ほ … ［続きを読む］

元ハイローラーが語るカジノ法強行成立の愚

　刑法が禁じる賭博を一部合法化し、民設・民営のカジノを認める統合型リゾート（ＩＲ）実施法が7月２０日、成立した。報道機関の世論調査で導入反対 … ［続きを読む］

問題だらけの日本のエネルギー転換

エネルギー基本計画にはすべてのステイクホルダーによる科学的考察が必要だ

第五次エネルギー基本計画が閣議決定　2014年4月の第4次エネルギー基本計画の策定から4年、内容の改定を行った第五次エネルギー基本計画が20 … ［続きを読む］

「民泊新法」は民泊に新たな秩序をもたらすのか

低調な届出など課題は山積だが、日本の観光のあり方を考える契機につなげたい

はじめに～早くも新法の効果に疑問の声～　6月15日、「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が施行された。これにより、都道府県知事（または保健所設置市 … ［続きを読む］

観光立国につながるＩＲ・カジノとは

「カジノありき」ではない、地域の発展に役立つ真の統合型リゾートへの構想力が必要

　与党の自民、公明の両党が先月、カジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案の内容について合意に達した。今国会に法案を提出して成立を目指すと … ［続きを読む］

民泊に「市民が主役」の観光地づくりの可能性も

新法施行を前に進む、自治体の独自規制。経済活性化と住民の生活環境保全のバランスを

　2018年6月15日に「住宅宿泊事業法」（いわゆる民泊新法）が施行される。それに先立って、3月15日から各自治体の窓口で届け出の受付が始ま … ［続きを読む］

「2割の自治体で書店消滅」への対応を考える

本を“浴びる”状況をつくらないと購買に結びつかない

　出版取次大手によると、香川県を除く全国46都道府県、420の自治体・行政区で、すでに書店が1店舗もないという。「無書店自治体」は全自治体約 … ［続きを読む］

地方創生を損なうアベノミクス配慮と「東京目線」

　「地方創生」が始まってほぼ3年になる。地方創生とは、安倍政権が内政上の最重要課題の一つとして、正式には2014年秋から取り組んできた政策で … ［続きを読む］

風車２３０基の計画！～地元参加と透明性を

北海道北部、大型風力計画への期待と課題

　日本のエネルギー基本計画によれば、再生可能エネルギーは、2030年に電力構成比で２４％を目ざし、原発２０％を超える。その再生可能エネルギー … ［続きを読む］

いまのふるさと納税はおかしい

見返りを求める寄付は、日本の寄付文化を歪めかねない

ふるさと納税の実態は「特産物の通販」　ふるさと納税の理念は「お世話になった地域への恩返し」であり、「応援したい自治体へのサポート」である。寄 … ［続きを読む］

新電力と分散型エネルギーは競争力を保てるか

波乱要素は原発再稼働と原油急落

電気料金やサービスを消費者が選ぶ時代に　今年4月から始まる電力自由化を前に、商社、IT企業、コンビニ、生協など多様な「小売り電力事業者」(新 … ［続きを読む］

ジオパーク、エコパーク、世界遺産。何が違う？

ジオパークの主役は地元。自然資産を生かした地域振興が発展の秘訣

　1月23日、白山市でユネスコ世界ジオパーク誕生記念フォーラムが開かれた。ユネスコの支援事業から、正式にユネスコの事業となり、ジオパーク運動 … ［続きを読む］

「ふるさと納税」に地方分権の可能性をみる

問われる自治体のプロデュース能力

　「ふるさと納税」が評判だ。多くの人々がその仕組みを活用し、メディアでも頻繁に取り上げられている。　では、「ふるさと納税」とは、そもそもいっ … ［続きを読む］

（波聞風問）地方創生　国の支援、待つのではなく

人口1500人余、岡山県西粟倉村「西粟倉・森の学校」が黒字化を果たすまで

　その村に関心をもったのは、岡山市に新しくできたショッピングセンターにある「無印良品」の売り場を見たときだった。　「ひのきの間伐材でつくりま … ［続きを読む］

「地方創生」で300年来の難問は解決できるか

江戸幕府も悩んだ一極集中、眠っているお金と有能なプロデューサーの手腕を生かせ

　来年度の政府予算案で、焦点の「地方創生」に7200億円を投入することが決まった。自治体が自由に使える財源を増やして、「ひと・まち・しごと」 … ［続きを読む］

ネット時代の図書館の可能性

地域活性化の起爆剤になりうる

　英語には「Think different（シンク・ディファレント）」という言い方がある。「発想を変えよう」という意味で、1997年、当時危 … ［続きを読む］

［10］「普天間カジノ・リゾート構想」と「仲井真知事３選」への始動

　今年１１月には沖縄県知事選挙が行われる。僕のもとに入ってきているさまざまな情報を総合すると、どうやら政府・与党は、仲井真弘多知事の「３選」 … ［続きを読む］

「東アジア文化都市」の挑戦 ～創造都市がつなぐ日・中・韓～

　防空識別圏や領土の問題をはじめ、安全保障や外交における日本と中国、韓国の緊張が高まるこの頃であるが、文化の分野では３国間に新しい交流と連携 … ［続きを読む］

リニア新幹線は「３・１１前」思想で走る

　東京五輪２０２０年開催の慶祝一色ムードに、私は先日のＷＥＢＲＯＮＺＡで苦言を呈した。それに輪をかけて「どうかな」と思ったのが、東京―名古屋 … ［続きを読む］

ネット選挙、原発問題が炎上するメカニズム――連続討議「ソーシャルメディア社会における情報流通と制度設計」から（５）

情報ネットワーク法学会

　「ツイッター上のコミュニケーションは、いわゆる世論ではない」。立命館大学特別招聘准教授の西田亮介氏は、７月の参議院議員選挙における、いわゆ … ［続きを読む］