GDP の検索結果

「アベノミクス」のパフォーマンスを問う

ほとんど成長なしのGDP、つるべ落としの実質賃金

　8月の旧盆明けは、日本と世界の経済・金融資本市場には大きな動きが出て来たようである。今年6月中旬以降の中国の上海株式相場の暴落に触発された … ［続きを読む］

日本に追いつき、追い越す韓国の科学技術政策

20年遅れのスタートで全力疾走してきた歴史を俯瞰する

　韓国の東側に位置する鉄鋼のまち浦項市にある浦項工科大学（ポステク）は、英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」による創立5 … ［続きを読む］

［書評］『中国グローバル化の深層』

デイビッド・シャンボー著　加藤祐子訳

中国はほんとうに「脅威」なのか　　憶測でものを言うのは避けたいが、今回の安保法制は日本側の発案というより、アメリカ側の要請にこたえたものとい … ［続きを読む］

ギリシャとEUの救済策合意は破綻する

ユーロ圏の「終りの始まり」が始まった

　7月5日のギリシャ国民投票での圧倒的な「ノー」にも拘わらず、その1週間後の13日の未明、チプラス政権はEUの求める財政緊縮策を全面的に受け … ［続きを読む］

ギリシャ経済の回復を制約する三つの要因

政府や国民の主体的な取り組みも必要に

　ギリシャ議会は7月16日に財政改革法を可決し、欧州中央銀行（ECB）と欧州連合（EU）の金融支援が決定され、ギリシャは民間債務の不履行（デ … ［続きを読む］

賃金労働者への実質的な分配率が大幅低下

実質賃金水準と1人当たり実質GDPの推移から見えてくるもの

　日本の実質賃金水準の推移をめぐって、あちこちで議論になっている。　2015年4月の新年度入り以降は、インフレ率(前年同月比)をかさ上げして … ［続きを読む］

ユーロ圏離脱でギリシャは蘇り、EUは政治分裂？

ピケティやクルーグマンが支持したギリシャ国民投票「ノー」の行方

借りた側が悪いのか、貸した側が悪いのか　2002年にユーロ圏への加盟が認められて以降、ギリシャ政府は「強い通貨」ユーロの低金利を利用して大量 … ［続きを読む］

［4］正義の根幹は公正、ロールズの主張と格差

社会思想の歴史を踏まえ、資本主義の健全な姿を維持すべき〈朝日カル連携講座〉

　WEBRONZAは朝日カルチャーセンターの協力を得て、同センターでの連携講座にご契約者のみなさんを招待しています。それぞれの連携講座の内容 … ［続きを読む］

ギリシャ、ユーロ離脱ならGDP25％減少

欧州の重い課題、制度自体の見直しも必要に

　ギリシャのユーロ離脱は、ギリシャ経済にとっては深刻な打撃であり、地政学リスクが高まる可能性もある。合理的に考えればギリシャと欧州連合（EU … ［続きを読む］

それでもギリシャのユーロ離脱の可能性は低い

欧州、米国、ロシアの政治、安全保障のバランス

　ギリシャのチプラス首相は6月27日、IMF、欧州委員会、欧州中央銀行（ECB）の3者（いわゆる“トロイカ”）が呈示 … ［続きを読む］

ギリシャ危機、非ユーロ圏の英国から見えるもの

ギリシャの困窮事態がEU、ユーロ圏構想の失敗・失態とする論考も

　ギリシャへのEUなどからの金融支援が6月30日に期限切れを迎え、国際通貨基金(IMF)への債務もこの日までに返済できなかったことで、ギリシ … ［続きを読む］

ギリシャ危機と、嵐を呼ぶ（？）上海道中記

より本格的な危機になるのは中国のバブル崩壊

　6月最後の週末は、旧知の有名エコノミストYさんのお誘いで中国・上海を訪問した。上海のある大学で日中経済についてのシンポジウムに参加するため … ［続きを読む］

一億総中流時代の終焉

経済の成熟と格差の拡大

　日本をはじめ多くの先進国は成長局面から成熟局面に移行してきている。実質ＧＤＰの成長率は0から2.5％。インフレ率も1％前後になってきている … ［続きを読む］

アベノミクス、官製株式相場が終焉する日

「黒田総裁、なぜ、まだ株式を買うのか？」

　日本銀行の政策決定会合が追加の「量的・質的金融緩和」、具体的には国債、上場株式投信（ETF）および上場不動産投資信託（J-REIT）の買い … ［続きを読む］

「脱炭素」の競争に負けつつある日本

温暖化と経済について、カルデロン前メキシコ大統領からの提言

　「経済と気候に関するグローバル委員会」は、英国やスウェーデン、韓国、インドネシアなど７カ国が設立した世界経済の意思決定者に向けて、気候変動 … ［続きを読む］

［4］「教養」とは何か――「論理」を知る

課題図書「メインの３冊」　池上彰『おとなの教養――私たちはどこから来て、どこへ行くのか？』（ＮＨＫ出版新書） 　澤田昭夫『論文の書き方』（講 … ［続きを読む］

今こそ戦争をしない経済学を

米国全面服従と弱肉強食思想の行き着く先

　憲法学者3人を参考人として招いた5月4日の衆議院憲法審査会で、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案に関して、参考人全員が「憲法 … ［続きを読む］

日本が財政赤字を克服する活路

社会保障の充実を主体とした積極財政への転換を急げ

　日本経済は、日本政府自身の公式推計値では、2014年度にはマイナス1.0%成長になったという。一方で、最近の東京証券取引所1部上場の株式時 … ［続きを読む］

米中の軍産複合体の思惑に踊らされるな

南シナ海で衝突できない両国がなぜ危機感を煽るのか

　米国連邦政府の中央情報局も、2014年のGDP(購買力平価での評価)の規模では、中国が米国を凌駕したことを認めた。更に、欧州連合が中国と米 … ［続きを読む］

続・温暖化対策、目標があってこそ現実化できる

日本経済研究センターの提案政府原案の異なる点。もっとダイナミックな構想力を

　前稿（５月２２日）では、地球温暖化対策のような目標の達成をめざすときには、個々の分野での部分最適をめざす計画とは異なる大きな構想力が必要で … ［続きを読む］

英国総選挙で保守党勝利　激変した政治地図（上）

新政権に安定を求めた有権者

　5月7日に行われた英国の総選挙は、連立与党を形成してきた保守党が過半数を超える議席(定数650のうち331議席)を獲得し、単独政権樹立に成 … ［続きを読む］

ポイント・オブ・ノーリターン

デフレ経済へ逆戻りする懸念も

　異次元の金融緩和をはじめとするアベノミクスは明らかに失敗しています。これが民主党政権だったら袋だたきにされているはずです。2013年4月に … ［続きを読む］

ギリシャのデフォルトシナリオ、楽観できず（下）

ユーロ離脱なら深刻で連鎖的な影響の拡大、長期化避けられず

海外民間部門のギリシャ向けエクスポージャーは減少　2012年当時との大きな違いとして、外国銀行の与信など、ギリシャに対する海外の民間部門のエ … ［続きを読む］

世界的株高は最終局面に

金融引き締めに転ずる米国とその影響

　最近の世界の株式市場は、ニューヨークダウが1万8000ドルを超え、日経平均も2万円の大台に乗ってきている。　このところ5年間、ダウ平均は上 … ［続きを読む］

労働人口急減の恐怖を無視するメディア

先進国で稀な経済縮小に無為無策な政府

　経済協力開発機構OECD対日審査報告書の発表報道で国内メディアが見せた異様な危機感の無さに驚き呆れた。労働人口が急速に減っていく恐ろしさを … ［続きを読む］

ルクセンブルク、課税密約文書の大量流出で激震

　欧州の「小さな大国」といわれるルクセンブルクが、多国籍企業の税金逃れを手助けした疑惑で揺れている。大手会計事務所と秘密裏に結んだ税優遇の合 … ［続きを読む］

中国主導のAIIB参加は重要イシューなのか

政治・経済的な費用と便益を冷静に分析する必要性

　「人民元高になれば、海外旅行でこれまで以上の買い物ができるのです」　中国のシンクタンク研究員や大学教員によると、定期的に中国政府や中国共産 … ［続きを読む］

スマホだけでは誤った固定化された考え方に

限界をわきまえて使う。それができなければ、大学生になる資格がない

　信州大学の4月4日の入学式で、山沢清人学長が新入生に、「スマホやめますか、それとも信大生やめますか」と迫った。この発言は大きなニュースにな … ［続きを読む］

「アミーゴ文化」とビジネス法制

　一時の勢いは失ったとされるブラジル市場。とはいえ、その市場規模と潜在成長力はなお、日本企業にとって十分魅力的だ。今後も、Ｍ＆Ａなどを使った … ［続きを読む］

中国の「ニューノーマル」と日本経済（上）

中国政府の財政、金融政策はこれまでより制約される可能性が高い

　中国経済の減速が鮮明になっている。中国政府は計画を大幅に下回る景気悪化に対しては財政、金融政策で対応すると考えられるが、地方政府の財政問題 … ［続きを読む］