米国 の検索結果

学位論文審査－物理学では機能している

現在進められている「不正防止策」はほとんど意味がない

　昨今の科学研究上の不正や剽窃問題を受けて、日本の学位論文審査システムの信頼性が問われている。物理学分野に関する限りあまり問題はないと感じる … ［続きを読む］

世界的ディスインフレ、マイナス金利の不気味

不安定な世界経済情勢、何らかのショックで円安、金利上昇が同時に起きる可能性も

最低水準となる10年国債利回り　世界的にディスインフレ傾向が強まる中で、日本でも長期金利が一段と低下している。長期金利の低下は、銀行や保険会 … ［続きを読む］

課税逃れ防ぐ「出国税」の導入と課題

　昨年暮れに取りまとめられた平成27年度税制改正大綱では、移住目的で出国する際に保有株式の含み益に所得税を課す「出国税」の導入が盛り込まれた … ［続きを読む］

［2］タイラー・コーエンが描く21世紀の労働

ロボットや人口知能で進む二極化、「大格差」社会は到来するのか

ピケティはなぜ労働所得の格差を強調しないのか？　私は、前稿「トマ・ピケティ『21世紀の資本』をどう読むか？」（1月1日）で、このピケティの大 … ［続きを読む］

［19］第5章「夢見られた学園（1）」

「学園」の出現

　小学校の級友たちと最初に歌った歌謡曲は、舟木一夫のヒット曲だったはずだ。同じ団地内の友人の家には、オープンリールのテープレコーダーがあって … ［続きを読む］

［3］日本が中東でできることは何か

　シリアとイラクにまたがるイスラム過激派組織「イスラム国」による日本人拘束事件で、湯川遥菜さんと後藤健二さんの日本人2人が殺害された。この事 … ［続きを読む］

目に余る日本の学位論文の不正

図の盗用、データの盗用、そして文章のコピペ

　各大学で学位審査が始まっている。大学院生たちはこれまでの研究を修士・博士論文としてまとめ、審査される。合格すれば、めでたく学位取得となる（ … ［続きを読む］

［2］イスラム国の「日本敵視」に対抗するために

　後藤健二さんを殺害する「イスラム国」の映像が2月1日、インターネットで公表された。事件は最悪の事態となった。「イスラム国」の残虐さを許すこ … ［続きを読む］

［4］集団的自衛権の行使は地球規模の問題

COIN戦略に沿った、日本にしかない「主体性」をもった非武装の貢献を

　現在の話をします。ここからが自衛隊にかかわることです。アメリカは、その軍事ドクトリンをしばしば書き換えるのですが、その最近のは2006年。 … ［続きを読む］

いま日本の原発と再生エネで何が起きているのか

『脱原発と再生可能エネルギー』刊行に当たって

　日本人がドイツなどに行くと、次のような質問をよく受ける。（１）福島の事故が起きたにもかかわらず、なぜ脱原発の方向に進まないのか？（２）原発 … ［続きを読む］

［20］第5章「夢見られた学園（2）」

学園ドラマと少女の恋

　舟木一夫が「学園ソング」から脱却し、もう少し大人っぽい青春歌謡を歌い始めた頃、石原慎太郎原作のテレビドラマ『青春とはなんだ』の放映が始まっ … ［続きを読む］

日本人人質殺害で考える途上国への渡航リスク

安倍政権の外交戦略で状況は変化、首相は公邸で常時リスクに備えを

　「先生、学生が留学を不安に思っているみたいです」――。　学生は中東やアフリカへの留学ではないものの、関係者に理由を尋ねると、過激派グループ … ［続きを読む］

［1］「日本が戦争を支援」と誤解された理由

　「イスラム国」による日本人拘束事件は、安倍首相が掲げる「積極的平和主義」によって日本人が中東で敵視される危うさを露呈させた。　事件は、安倍 … ［続きを読む］

人質事件、首相は「和」の心を取り戻して発信せよ

本当の「美しい国」とは？

「文明の衝突」に巻き込まれた日本　前稿の後、痛ましくも湯川遙菜氏は殺害されたと思われ、1月31日時点では後藤健二氏の解放交渉がヨルダン政府に … ［続きを読む］

ギリシャ危機再燃！？新政権が目指すもの

ドイツ・欧州エリート層が見当違いな政策を強要、大不況から脱却する道筋は見えるか

　今やドイツなどの欧州連合・ユーロ圏エリートに対する怨嗟の念が、「ユーロ危機」勃発以降は財政緊縮を強いられているギリシャ、スペイン、ポルトガ … ［続きを読む］

続・中韓のソフト外交戦略の共通項

慰安婦像問題と、米国で台頭する韓国移民勢力

　前稿では、中国が日米の大学に無償で設置している語学研修機関「孔子学院」について述べた。「中国政府のスパイ機関」と断定できるかはともかく、直 … ［続きを読む］

スカイマーク破綻、投資ファンドの支援で再離陸へ

支援を表明したインテグラル、一橋大学出身の取締役らの手腕が問われる

　国内3位の航空会社スカイマークが1月28日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。運航は継続される。投資ファンドのインテグラル（東京）が支 … ［続きを読む］

［書評］『２１世紀の資本』

トマ・ピケティ著　山形浩生、守岡桜、森本正史訳

脱格差社会宣言の波紋　　　当初、日本語版タイトルは、『21世紀の資本論』と予告されていたはずだ。それが『21世紀の資本』に変えられたのは、マ … ［続きを読む］

BtoBシフトが鮮明になった2015年のCES

パナソニック、東芝、ソニー…家電メーカーからの転換模索、中国勢の今後は

　米国時間の2015年1月5～9日、米ネバダ州ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「2015 International CES」は、 … ［続きを読む］

［書評］『本多猪四郎』

切通理作著

8年に及ぶ戦争体験が、核の落とし子・ゴジラに命を吹き込んだ　　　1954年に公開された世界初の怪獣映画『ゴジラ』は、その後現在まで続く怪獣ブ … ［続きを読む］

中韓のソフト外交戦略の共通項

孔子学院と、語学教育による「刷り込み」

　日本と中韓の緊張関係が続いている。国内の視線は尖閣諸島や竹島など領土や軍事に集中しているが、実は連動して中韓それぞれの「海外ソフト戦略」が … ［続きを読む］

これからのネットメディア

「拡散力」と「信頼力」が重要になる

　2013年以来、アメリカでは大きな動きが生じている。アマゾンのCEOジェフ・ベゾスが個人でワシントン・ポストを買収し、またイーベイの創業者 … ［続きを読む］

IMFが日本経済の「失われた30年を認定」

安倍首相の強気は国際的評価を無視する虚構にすぎない

　アベノミクスが成長を達成と言えるのか、IMF（国際通貨基金）が昨年10月に公表したGDP推移見込みをグラフにすれば現実は「失われた30年」 … ［続きを読む］

［3］「イスラム国」の出現は当然の帰結だ

アメリカ・NATOの軍事的な敗走、ホスト・ネーションづくりの失敗の果てに

　現在のアフガニスタンの戦況をみると、地上で一番堅固なカブールのNATO本部にもテロ犯が侵入してきます。テロ行為の脅威は、アフガン全土を覆っ … ［続きを読む］

続・日本のイノベーション政策の絶対矛盾を衝く

「リスク」から「失敗」を連想する日本人、「大成功」をイメージする米国人

　イノベーションの障壁となっているものの説明を続ける。オールジャパンというキャッチフレーズは逆効果 　国を挙げてひとつの目標に向かって皆で力 … ［続きを読む］

［2］日本はすでに集団的自衛権を行使している

国家が「沙汰」を提供できない時、暴力の恐怖支配が始まる現実に向き合っているか

　軍事行動における国際法上の根拠探しというのは、たとえそれが「言い訳」であっても、法治国家にとっては、当然の行為です。しかしながら、法治国家 … ［続きを読む］

人質事件、「積極的平和主義」と日本人のリスク

イスラーム文明に対する日本文明の役割とは？

十字軍に加わったとみなされた日本　イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーらしき男が日本人二人を拘束して、2億ドルを要求して72時間以内に … ［続きを読む］

犯罪学から見たパリの新聞社襲撃テロ

イスラム排外主義がテロリストを生むのではなく、移民政策の不十分さが犯罪者を生む

　パリで大きなテロ事件が起きた。ムハンマドを「風刺」した週刊新聞の編集部がカラシニコフ銃で武装したイスラム教徒に襲撃され12人死亡、同時に、 … ［続きを読む］

日本経済は第6次平成不況下にあるという事実

景気悪化の現実を直視し、米国経済、世界経済全般の不安定性の増大への備えを

　2015年、新年明けの東京株式市場、外国為替市場は、文字通りの大荒れである。　しかし、「景気は・・・緩やかな回復基調が続いている」(日本政 … ［続きを読む］

苦戦のソニー、スマホの新製品発表を見送り

米ラスベガスの家電見本市、スマートＴＶはグーグルのプラットフォームで

　毎年1月、電機業界はアメリカ・ラスベガスで開催される家電見本市「International CES」で幕を開ける。　今年は、身の回りの機器 … ［続きを読む］